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| 2004年08月31日(火) |
「日本選手団が帰国へ 五輪史上最高の成績残し」 本当にご苦労様でした。 |
◆記事：日本選手団が帰国へ 五輪史上最高の成績残し
【アテネ３０日共同】アテネ五輪閉幕から一夜明けた３０日、金メダル１６個、メダル総数３７個と五輪史上最高の成績を残した日本選手団の竹田恒和団長（日本オリンピック委員会会長）や陸上男子ハンマー投げで金メダルを獲得した室伏広治（ミズノ）ら約２００人の本隊が、アテネ国際空港から帰国の途に就いた。
アテネの街は同日も、祭典の余韻に浸る関係者や観客でにぎわいが続いた。閉会式で旗手を務めた柔道男子の井上康生（綜合警備保障）レスリング女子の浜口京子（ジャパンビバレッジ）らは未明まで続いた式典の後、選手村で慌ただしく帰国に備えた。竹田団長は早朝、在ギリシャ日本大使館に望月敏夫大使を訪ね、五輪期間中の支援を感謝した。（共同通信） - 8月30日21時8分更新
◆コメント：素直に健闘を讃えたい。
先週、「ここ一番」で実力を発揮する、ということの厳しさと題する文章を書いたが、本当に大変な偉業であると思う。
金メダルは勿論嬉しいが、それ以外のメダルも嬉しいし、メダルを取れなくても入賞した選手も、皆、素晴らしいと思う。
オリンピックの度に、金以外は意味がないと云う奴や、メダルを期待されていた選手が6位、7位になると「惨敗」などと失礼なことを云う輩がいるが、そういう人には、「それでは、あなたは、スポーツでなくても何でも良い。世界で７位になれるものがあるのですか？」といいたくなる。
いうまでもなく、世界中の60数億人の人間の大部分は、何をやらせても、世界の１００位にすらランキングされないのである。そう考えれば、オリンピック代表になる、という時点で、選手達はそれぞれの競技、種目で、人類の最高峰に近い人たちであることに気づく。畏敬の念を抱かざるを得ない。
それにしても、８月１７日に体操の塚原選手のことを書いたときに取り上げた、五輪の身体と言う本で、斉藤孝氏はアテネオリンピックの結果を予知していたのではないか？といいたくなる。斉藤孝氏が対談した選手は、今回、大活躍した選手ばかりなのである。改めて読み返して興奮してしまった。
そして、何より、内容が面白い。意外な話の連続なのだ。
柔道金メダル３連覇の偉業を成し遂げた野村選手は、実は、試合の前の晩は怖くて眠れず、マイナス思考で、７：３の割合で負けることばかり考えてしまうそうだ。プラス思考じゃなくても、偉大な結果を出せるのだ。
体操の塚原選手は、８月１７日の繰り返しとなるが、シドニーの後、倒立（逆立ち）から、体操の基本をやりなおした。
アーチェリーで銀メダルを取った山本選手は、一見、底抜けに明るいが、シドニーではオリンピック選考会で、代表になれなかった。その選考会の翌日、ショックのあまり、アーチェリーの弓を持ち上げることがどうしても出来なくなってしまったのだそうだ。他の日常生活の動作は出来るのに。人間の精神と身体の結びつきの妙だ。しかし、よく、そこから立ち直ったものだ。偉いモノである。
ざっと、こんな具合である。私は、斉藤氏とも出版元の日経とも、何の利害関係もないが、この本は一読を勧めたい。
最後に、今一度、全ての出場選手に敬意を払い、その労をねぎらいたい。
ご苦労様でした。尊敬しています。
2003年08月31日(日) 奇跡のホルン奏者 デニス・ブレイン
2002年08月31日(土) 確率
| 2004年08月30日(月) |
「小泉・竹中不良債権処理」のそもそもの発端は、2002年9月12日の小泉ブッシュ会談ですね。 |
◆小泉首相が、不良債権処理を騒ぎ出したのは、何時からか？何故か。
2002年９月１２日に小泉首相は、米国でブッシュ大統領と会談し、不良債権処理の加速を約束させられた、というのは、よく知られた事実である。不良債権処理とは現に生きている企業をたたきつぶしてたたき売ることだが、ブッシュはアメリカの投資家達にこれらを安く買わせて、人気を取りたかった。米国自体の景気が芳しくなかったからである。
このときの「約束」は、ほぼ、脅迫に近かったらしい。云うことを聴かなければ、円高、株安にして、小泉政権存続を危うくするぞ、ということである。
小泉首相は真っ青になり、2002年9月30日の内閣改造で、それまで金融相を務め、「大手銀への公的資金注入は必要ない」と主張していた柳沢金融相を更迭して、経済・財政担当相だった、竹中平蔵氏を金融相兼務に任命した。そして、兎に角どんどん不良債権を処理せよと命じた。
竹中君は、米国流の会計方式をなんでも取り入れる人である。
彼が最初に言い出したのは繰り延べ税金資産の自己資本算入を５年分から、１年分に変更すると言うモノだった。いきなり会計基準をそのように変更されたら、どの銀行も自己資本比率が８％（バーゼル銀行監督委員会が定めている、国際業務をやる銀行が満たしていなければならない、自己資本比率の下限）を切ってしまう。
そうなれば、皆、「危ない銀行」になり、公的資本を注入できる。しかしこのときは、各銀行の頭取と、銀行の株主が激怒して、実現しなかった。株式会社は株主のものだ。国有化されたら、株主が保有している銀行の株券は紙切れ同然になる。株主も猛反発した。
いずれにせよ、米国の圧力に屈している小泉・竹中は、折りを見てはどこかの銀行、または、事業会社を国有化し、アメリカのファンドに献上しようとしているというのは、丸の内、霞ヶ関、永田町の常識でしょう。亀井静香なんかもしょっちゅう云っているではないか。あれは本当だ。
◆公的資金の注入は本当に必要だったのか？
公的資金注入の財源が税金だと思っている勘違いさんもいるようだが、国債ですね。そして、1999年に都銀に行われた公的資金注入は、預金保険法に基づいて内閣総理大臣が一方的に決めて、全ての大手行に一度に注入した。といっても優先株や劣後債の買い取りだから、議決権を有するわけではない。
公的資金を注入するか否かの判断は、自己資本比率で判断するようだが、BISのバーゼル銀行監督委員会が定めた8%という数字には何の意味もない。大体日本の銀行の融資は担保をとっているのだから、欧米の基準をそのまま適用する方がむしろおかしい。何で、バーゼル委員会に拘束されなきゃ、いかんのだ？ 要するに、本当に、公的資金の注入が必要だったのか、疑問の余地がある。
ましてや、昨年のりそな銀行の国有化の時などは、アメリカに捧げるための「国有化のための国有化」みたいなもので、繰り延べ税金資産を何年分自己資本として認定するか、最初の決算と監査法人の監査の結果では足りていたのに、その後、妙な圧力がかかり、むりやり4%（国内業務だけを営む銀行は自己資本比率４％でよい）割れにさせられた。そのときに当局と銀行の間で板挟みになった公認会計士が一人自殺したではないか。つまり、絶対必要な公的資金注入ではなかったのだ。
それを、公的資金を注入された銀行に対する国民の怒りが、とか頓珍漢なことを云う人っていますよね。
要するにね。小泉と竹中は、不良債権処理を無理やり推進して、過少資本になった銀行や、不良債権先の企業をアメリカに安く「差し上げようとして」いる、走狗なんだよ。
2003年08月30日(土) 返事を書かないのであれば、「MAIL」を表示するべきではない。
| 2004年08月29日(日) |
「消費者物価、４年１１カ月連続マイナス」 不良債権が減少すれば、デフレは止まるはずでしたね？竹中さん？ |
◆記事１：消費者物価下落、０・２％に拡大＝４年１１カ月連続マイナス−８月東京都区部（時事通信） - 8月27日
総務省が２７日発表した８月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０００年＝１００）は、価格変動が大きい生鮮食品を除いた指数が９７．５で、前年同月比０．２％下落した。４年１１カ月連続の前年割れ。７月まで５カ月連続で０．１％下落だったが、８月はマイナス幅が拡大し、緩やかなデフレが継続していることを示した。（時事通信） - 8月27日11時1分更新
◆記事２：7月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比‐0.2％（ロイター） - 8月27日
［東京 ２７日 ロイター］ 総務省によると、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年比０．２％の低下となった。前年比では６月の同０．１％の低下からマイナス幅が拡大した。
ロイターが事前にまとめた民間予測調査では、予測中央値で０．１％の低下となる見通しだった。 （ロイター） - 8月27日9時17分更新
◆記事３：7月完全失業率は4.9％、6月の4.6％から悪化（ロイター） - 8月27日
［東京 ２７日 ロイター］ 午前８時３０分に総務省が発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は４．９％で、６月の４．６％から０．３ポイント悪化した。 ロイター通信が事前にまとめた民間予測では、６月から横ばいとの予測が多かった。 （ロイター） - 8月27日9時2分更新
◆記事４：銀行５グループ黒字転換 不良債権、ピークから半減 （５月２５日 産経新聞）
大手銀行７グループが２４日発表した平成１６年３月期決算は、株価の上昇や景気拡大を追い風に、三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャル・グループなど５グループが前期の巨額赤字から大幅黒字に転換した。
不良債権残高は、景気回復で企業業績が改善したことから７グループ全体で前期比３２％減の１４兆１１７億円まで縮小。ピーク時の１４年３月期の約２７兆円からほぼ半減した。貸し出しに占める不良債権比率も全体平均で１・９ポイント減の５％まで低下し、政府が金融再生プログラムで求めている不良債権比率を１７年３月期までに半減させる目標値の４％台に迫った。
◆記事５：大手銀行を一斉に格上げ Ｓ＆Ｐ、再編以来初めて。（６月２３日 共同通信）
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２３日、東京三菱銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など、ＵＦＪグループを除く大手銀行の長期的な信用力を示す格付けを一斉に引き上げた。
都市銀行の一斉格上げは、１９９９年の公的資本注入をきっかけにした大手銀行の大型再編以来初めて。景気回復と不良債権処理の加速による邦銀の経営改善が、格付けにも反映された。
新たな長期格付けは、「トリプルＢプラス」だった東京三菱銀行が一段階上の「Ａマイナス」となり、財務基盤の強さにお墨付きを得た。三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ銀行なども「トリプルＢ」から「トリプルＢプラス」に上がった。
◆コメント：不良債権処理は減っているが、デフレは進行している。
つい先日、８月２４日に詳しく書いたので、ここでは詳細を省くが、要するに、竹中金融相は「不良債権がデフレの原因なのだ」という、彼の金融プロジェクトチームの木村剛という人物（本を沢山出しているから検索してみて下さい）の「理論」をそのまま受け入れた。小泉純一郎内閣総理大臣は経済のことなど分からないから、竹中金融相に任せたきりである。
そこで、竹中金融相が率いる金融庁は、銀行の尻を叩いて、不良債権残高を平成１４年度３月期の２７兆円から、１７年度までに半減させる、と宣言した。銀行は必死でそれを実現した（記事４）。竹中政策が正しいのであれば、不良債権がこれだけ激減した以上、デフレ後退の兆し、つまり物価が上がりはじめているはずだ。
ところが現実は違う。先週の金曜日に発表された消費者物価指数は、記事１に書かれているとおり、中心となる東京都区部では、何と４年１１ヶ月、下落し続けている。
ちなみに内閣府による「デフレーションの定義」は消費者物価指数が２年以上下落している状態」である。
現在もデフレが止まっていないということは、従って、客観的な事実である。更に、記事３が示すとおり、雇用の改善も認められない。
これは、先日書いたとおり、不良債権は、デフレの「結果」であるにも関わらず、「原因」なのだという、認識の誤りを、政策担当者、すなわち竹中金融相が認めようとしないからだ。政策の見直しをするべきである。
いくら、不良債権を減らしても、銀行は新たな貸出しをすれば、すぐにまた金融庁が検査に入り、下手をすれば、不良債権として認定されてしまうかもしれないから、新規貸出に結びつかないのである。
因みに、銀行の債権が優良なのか、不良なのか、を客観的に判断する計量的基準はなきに等しく、金融庁の役人のさじ加減で増やすことも減らすことも出来る。意地悪をされてやたらと何でも不良債権にされてしまったのがＵＦＪなわけである。
◆経済動向や、政策の是非を論ずるときは客観的根拠を示すべきである。
私は、この日記を書くときには、経済問題に限らず、前半に根拠となる情報と情報源を示している。それは、自分のコメントが恣意的に事実を歪めていないことを示すためである。
しかしながら、その方針を徹底しても、理解しようとしない人には通じないようだ。
私が、竹中金融相や金融庁を批判し、ひいては彼らを登用している小泉純一郎内閣総理大臣を批判しているのは、情緒的な選択ではない。
あくまでも客観的、統計的事実に照らして、デフレ不況が継続している責任は、政策担当者である、彼らに存することが明らかなので、批判的論評になるのである。
ところが、いろいろな人がいるモノで、客観的なデータをチェックせずに、自分が勝手に抱いているイメージで天下国家を論じる（つもりになっている）人がいる。今月中に金融庁がまた、大手行に特別検査にはいることが、決まり、実に余計なことなのだが、それは、「銀行の努力が足りず、結果を出せなかったからだ」などという意見を持つ人があるらしい。
一体、何を見、何を読んでいるのであろうか？記事４をもう一度読んで頂きたい。銀行は必死になって不良債権をピーク時の半分にへらし、昨年は赤字決算だったのに、今年の３月期決算では一挙に大幅黒字に戻した。銀行員はリストラされ、その数はピーク時の３分の２になった。
記事５は、云うまでもなく世界の２大格付け機関のうちの一社が、日本の銀行の信用力の回復に太鼓判を押した、ということである。
ここまでもってくるのは、大変な努力であり、評価されるべき「結果」である。
天下国家を論じる時には、クロスチェックを怠ってはならない。
2003年08月29日(金) 「北朝鮮の主張、「おこがましい」＝金総書記を呼び捨てで批判−安倍官房副長官」首相はトム・クルーズに会ってご機嫌
2002年08月29日(木) 児童虐待対策の緊急性
| 2004年08月28日(土) |
「野ばら（童は見たり・・・）」の原詩はゲーテだった。詩の翻訳ってのは、難しいですね。 |
◆昔の翻訳は格調高いね。
「野ばら」というひじょうに可愛い歌がある。
メロディーはシューベルトなのは知っているけれども、詞は誰なのか迂闊にも知らなかった。
今日知った。なんと文豪ゲーテだった。今日はゲーテの誕生日なのである（ちなみにトルストイも、今日）。
「野ばら」（訳 近藤 朔風（こんどう さくふう）
１ 童（わらべ）はみたり 野なかの薔薇（ばら）
清らに咲ける その色愛（め）でつ
飽かずながむ
紅（くれない）におう 野なかの薔薇
２ 手折（たお）りて往（ゆ）かん 野なかの薔薇
手折らば手折れ 思出ぐさに
君を刺さん
紅におう 野なかの薔薇
３ 童は折りぬ 野なかの薔薇
折られてあわれ 清らの色香(いろか）
永久（とわ）にあせぬ
紅におう 野なかの薔薇
非常にかわいらしい。しかし原典にあたるとちょっとニュアンスが違う。
Sah ein Knab' ein Roslein stehn,
Roslein auf der Heiden,
War so jung und morgenschon,
Lief er schnell, es nah zu sehn,
Sah's mit vielen Freuden,
Roslein, Roslein, Roslein rot,
Roslein auf der Heiden
Knabe sprach: Ich breche dich,
Roslein auf der Heiden !
Rosｌein sprach : Ich steche dich,
Das du ewig denkst an mich,
Und ich will's nicht leiden.
Roslein, Roslein, Roslein rot,
Roslein auf der Heiden
Und der wilde Knabe brach
's Roslein auf der Heiden ;
Roslein wehrte sich und stach,
Half ihm doch kein Weh und Ach,
Must' es eben leiden.
Roslein, Roslein. Roslein rot,
Roslein auf der Heiden.
少年が小さなばらを見つけた
野に咲く小さなばら
みずみずしく さわやかで美しかった
間近で見ようと駆け寄って
嬉しさいっぱいで見とれた
小さなバラ 小さなバラ 小さな赤いバラ
野に咲く小さなバラ
少年は言った 「お前を折るよ、
野に咲く小さなバラよ」
小さなバラは言った 「私はあなたを刺します
あなたが私のことをいつまでも忘れぬように
そして私は傷ついたりしないつもり」
小さなバラ 小さなバラ 小さな赤いバラ
野に咲く小さなバラ
それなのに乱暴な少年は折ってしまった、
野に咲く小さなバラ
小さなバラは自ら防ぎ、刺した
苦痛や嘆きも彼には通じず
それは折られてしまうとは
小さなバラ 小さなバラ 小さな赤いバラ
野に咲く小さなバラ
冒頭に書いたとおり、この詩にシューベルトがメロディーをつけて、小品ながら、見事な芸術作品になっている。
ところで、ドイツ語だと最後から２行目のRoslein, Roslein, Roslein rot, というのが、歌で聴いても、朗読しても、極めて自然なのだが、これをそのまま、日本語にすると、上のごとく、「小さなバラ、小さなバラ、小さな赤いバラ」となる。
「小さなバラ」、は６音節で、日本語はご存じの通り、７音節や５音節がいいので、どうも違和感がある。
そこで、明治時代の作詞家、 近藤朔風氏は、大変苦労なさった末に、「くれない匂う」という訳にして、詩の美しさを損なわず、しかも、７音節に納めることに成功している。大変見事である。
ただし、本来の詩の意味からは少し離れてしまう。やはり文学、特に詩は、原語をうんと勉強しないとよくわからんのでしょうな・・・・。
◆それぞれの言語に特有のニュアンス
詩ではないが、逆の例を考えてみる。「我が輩は猫である」はいろいろな言語に翻訳されている。英語ならばこれは、「I'm a cat.」としか、訳しようがない。
しかし、これでは、日本人が「我が輩は猫である」という言葉から直ちに感ずるユーモアは伝わりようがない。
岩波新書で日本語学者の大野晋氏が書かれた「日本語の文法を考える」という本があり、大変興味深い。
たとえば、「私が山田です。」と「私は山田です。」はどうやって使い分けるか？「が」の場合は「が」の前が未知で後が既知。「は」を使うと逆になる。「は」の前が既知で、後が未知。
だから、「我が輩は猫である」は、「我が輩」が存在することは分かっている。ただし、思い切り偉そうな「我が輩」という一人称代名詞を用いている。そして、「は」の後は未知、つまり何かわからない。その正体が「猫である。」と来る。偉そうな「我が輩」は何かというと、「猫」だ、というギャップがユーモアを産んでいるわけであり、これは日本語の構造においてのみ可能なユーモア表現なのだ。
こういうことが、あらゆる言語に存在するわけだ。だから、本当はなるべく原語で味わうべきものなのだろう。難しいけどね。
2003年08月28日(木) 「私たちは生まれながらにして、ストロークなしでは生きていけない。」（エリック・バーン、心理学者）宅間被告人のストローク飢餓
2002年08月28日(水) 精神疾患への理解
| 2004年08月27日(金) |
「ここ一番」で実力を発揮する、ということの厳しさ。 |
◆オリンピックを見ていると・・・。
今更、言うまでもない事ながら、オリンピックに限らず、スポーツ選手が勝つためには、本番のある１日のある１瞬に、それまでの研鑽の成果を発揮できなければならない。どこの国の、どの選手もこれ以上は無理だ、というぐらいの厳しい訓練を毎日何時間も何十年も積み重ねている。しかし、体操競技の本番で鉄棒から落下したら全ては無に帰する。結果だけが評価の対象となる。
◆音楽家も同じだ。
間もなく、日本で最も権威のある音楽コンクールである、日本音楽コンクールの予選会がが始まる。
これは、誰でも出られる生やさしいコンクールではない。
オリンピックのように選考会があるわけではないが、それぞれの音楽大学、音楽大学附属高校の一番上手い人ばかりだ。多分、全員が子供のころから天才と呼ばれていただろう。普通の人が彼らの演奏が聴いたら、一体これ以上、何を勉強するの？というぐらい、技術的には上手い。
ピアノ部門の第１次予選は、８月３１日から４日間にわたって行われる。殆どの参加者は、この１次予選で落ちるのだが、毎コン（もともとは、毎日新聞が半世紀も前に始めたコンクールなので、クラシック関係者は、皆、毎コンという。NHKがその様子を放送するようになり、名前を「日本音楽コンクール」にかえてしまったのだ）に出るからには、一次で落ちてもいいや、などといういい加減な覚悟では出場することを許されない。
あくまでも、本選会まで残るつもりで、課題曲に挑むのである。ちなみに本選会は１０月である。ピアノ部門で優勝するためには、次に記す課題曲を準備しなければならない。
■ピアノ部門
第1予選
次のBeethovenのソナタ（a）〜(ｈ)の中から第1楽章を2曲用意し、当日各自の抽選による1曲を演奏すること。繰り返しは省略する。
(ａ)��2 A major op.2,��2
(ｂ)��4 E flat major op.7
(ｃ)��7 D major op.10,��3
(ｄ)��11 B flat major op.22
(ｅ)��16 G major op.31,��1
(ｆ)��17 D minor op.31,��2
(ｇ)��26 E flat major op.81a
(ｈ)��27 E minor op.90
※都合により演奏をカットする場合がある。
第2予選
次の(ａ)，(ｂ)，(ｃ)，(ｄ)を15〜20分にまとめて演奏すること。繰り返しは自由とする。
(ａ) J.S.Bachの作品(ただし，オリジナル作品に限る。抜粋は認めない)。
(ｂ) Chopin：練習曲集 op.10またはop.25から１曲。
(ｃ) LisztまたはRakhmaninovまたはSkriabin：任意の練習曲１曲(ただし，超絶技巧練習曲「夕べの調べ」は除く)。
(ｄ) Faur，Debussy，Ravelの作品から任意の曲。
第3予選
次の(ａ)，(ｂ)，(ｃ)を30〜40分にまとめて演奏すること。繰り返しは自由とする。
(ａ)J.Haydn，Mozart，Beethovenのソナタ(全楽章)または変奏曲(全曲)から1曲。
(ｂ)自由曲
(ｃ)邦人作品
本選
下記のピアノと管弦楽のための作品の中から各自選択した1曲を演奏すること。
Mozart： Piano concerto No.9 E flat major K.271
Piano concerto No.20 D minor K.466
Piano concerto No.21 C major K.467
Piano concerto No.22 E flat major K.482
Piano concerto No.23 A major K.488
Piano concerto No.24 C minor K.491
Piano concerto No.25 C major K.503
Piano concerto No.26 D major K.537
Piano concerto No.27 B flat major K.595
Beethoven：Piano concerto No.1 C major op.15
Piano concerto No.2 B flat major op.19
Piano concerto No.3 C minor op.37
Piano concerto No.4 G major op.58
Piano concerto No.5 E flat major op.73
Schumann：Piano concerto A minor op.54
Chopin： Piano concerto No.1 E minor op.11
Piano concerto No.2 F minor op.21
Liszt：Piano concerto No.1 E flat major
Piano concerto No.2 A major
Saint-Saёns：Piano concerto No.2 G minor op.22
Piano concerto No.4 C minor op.44
Piano concerto No.5 F major op.103
Tchaikovsky：Piano concerto No.1 B flat minor op.23
Grieg： Piano concerto A minor op.16
Rakhmaninov：Piano concerto No.2 C minor op.18
Rhapsody on a theme by Paganini op.43
Ravel： Piano concerto G major
Bartk： Piano concerto No.3
Prokofiev： Ｐiano concerto ��2 G minor op.16
Ｐiano concerto ��3 C major op.26
〔注意〕
※暗譜で演奏すること。
※曲目の演奏順は自由とする。
※第2予選(ｄ)、第3予選(ｂ)と(ｃ)については、それぞれ複数の作品、複数の作曲家でも可。
※第2予選(ｄ)については変奏曲を除いて抜粋を認める。
※第3予選(ｂ)については，ソナタと変奏曲の抜粋は認めない。
※第3予選(ｂ)と(ｃ)はともに、すでに出版された作品とする。また内部奏法を含む作品は選択の対象外とする。譜面の提出を求めることがある。
※予選を通じて曲目が重複しないこと。
※提出したプログラムの変更は認めない。
※上記演奏時間は厳守のこと
課題曲が発表されたほぼ１年前から、出場者は、恐らく１日の休みもなく、１日１５時間はピアノに向かって練習している。夏休みもオリンピックもへったくれも、ない。
１次予選は、べートーベンのソナタ８曲の中から２曲を選び、当日、クジで、どちらを演奏するかが決まる。
二次予選ではバッハと、ショパン若しくはリスト若しくはスクリャービン、若しくはラフマニノフのエチュードを弾かねばならぬ。どれをとっても、発狂するほど難しい。
三次予選では、自分でリサイタルを開くがごとく、プログラムを組み立てなければならず、演奏そのものは、勿論、選曲のセンスが試される。
ここまで、勝ち残ってようやく本選出場となる。西洋音楽史に燦然とかがやくピアノ協奏曲３１曲のなかから、どれか１曲を選び、プロのオーケストラの伴奏で演奏する。
学生はオーケストラをバックに演奏した経験がない。極度の緊張を強いられる。
ピアノ独奏曲と違って、協奏曲では、独奏ピアノが何小節か休んでいる場合がある。次に入るところを間違えたらおしまいである。
ＣＤを鳴らしながら、或いは友人に、もう一台のピアノでオーケストラのパートを弾いてもらって、何百回と弾くのである。しかし、そこまで練習しても、本選に実際に出られる可能性は極めて低いのである。
以前、私は、このピアノの本選を聴きに行ったことがある。それまでの彼らの言語に絶する苦労、研鑽を思い、演奏を聴きながら、涙がこぼれた。「これ以上、出来ないぐらい、練習したのです。練習の時には上手く弾けたのです。」といっても、何の意味もない。いま、ここで、誰が一番上手く弾けるのか？が全てを決する。オリンピックと同じだ。
世の中には、我々の想像を遙かに超えた、厳しい世界があるのだ。
2003年08月27日(水) 今頃になって、「火星大接近！」なんて騒がなくても・・・。といいつつ、リンク集。
| 2004年08月26日(木) |
ヴォーン・ウィリアムズ（作曲家・英国）「グリーンスリーヴズによる幻想曲」英国音楽緒論 ／地球近傍天体 |
◆作曲家が何故か少ない英国
英国人に音楽的才能がないわけでは決して、ない。しかし、どちらかというと、演奏家に天才的な人が多く現れている。昨年、デニス・ブレインというホルン奏者について書いた。亡くなってから半世紀近くを経てもなお、伝説的という形容がぴったり当てはまる、不世出の名手である。
その他にも、カラヤン時代のベルリンフィルで首席フルート奏者を務めた、ジェームズ・ゴールウェイという、多分、世界で一番上手いフルーティストもイギリス人だ。
しかし、作曲家になると、１７世紀にヘンリー・パーセル（1659‐95）という人物がいるだけ。この人の主題による、２０世紀の英国の作曲家・ブリテンの「青少年のための管弦楽入門」という曲があるので、思い出してもらえるが、何せ、３６歳で亡くなってしまっているので、あまり有名な作品がない。
◆パーセルの後、英国では２００年、著名な作曲家が生まれなかった。
２００年の空白の後にようやく、エルガー（1857‐1934）が現れる。この人は寡作ではないのだが、日本ではあまり知られていない、というか、私もそんなに知らない。何といっても「英国の第２の国歌」と言われるほど、英国人にはもちろん、世界中の人から愛されている、行進曲「威風堂々」第１番と、ピアノの小品「愛の挨拶」がずば抜けて有名である。私はロンドン駐在時代に、誘いを受けて、エルガーの「オラトリオ」という大曲を聴きに行ったが、あまりの退屈さに、寝てしまったのを覚えている。
◆今日はヴォーン・ウィリアムズの命日なのだ。
そして、エルガーとほぼ、同じ時代に英国に登場して、日本では、エルガーよりも更に無名な（と言っては失礼だが）、作曲家、ヴォーン・ウィリアムズ（1872〜1958）という人がいる。今日はその人の命日であることをたまたま知ったので、英国音楽史（というほどのモノでもないので「緒論」とした）を書いてみようと思ったのである。
そんな人、知らない、という人が大半だろう。しかし、イングランド民謡の「グリーンスリーブズ」という歌は知っている筈だ。聴けば分かるはず。
このメロディーは民謡であるから、ヴォーン・ウィリアムズが作ったわけではないのだが、彼が、このメロディーを元に「グリーンスリーブズによる幻想曲」という管弦楽曲を書いてから、俄然原曲のグリーンスリーブズが有名になったのだ、ということはあまり知られていない。
とても美しい。幻想曲はfantasyの訳だが、まさにそういう感じ。本当に幻想的でとても美しい。ネットでもMIDIでいろいろなアレンジ（オーケストラ、ピアノ、オルゴール等々）で出ているからすぐ見つかるだろうが、ちゃんとした演奏で聴きたかったら、ネヴィル・マリナーという指揮者による上のCDが一番良いだろう。
ヴォーン・ウィリアムズにはこのほかにも「南極交響曲」とか「テューバ協奏曲」（一番低音部を吹くでかいラッパのためのコンチェルト。もの凄く珍しい）など、いくつも作品を残してはいるのだが、この「幻想曲」が最も有名である。
そしてちょっと横道にずれるが、アカペラの「スコラーズ」というグループがグリーンスリーブズのみならず、イングランド、スコットランド、アイルランド民謡を歌ったイギリス民謡集という、このＣＤは本当に素晴らしい。透き通るようなカウンターテナーの声。それから、兎に角ハーモニーの美しさ。当分飽きない。
１曲目の、「ロッホ・ローモンド」とは「ローモンド湖」の意味。loch＝lakeで、同じイギリスでもスコットランドのケルト語というのはドイツ語に近い単語と発音があることを知った。
それはともかく、この曲を聴くと「あれっ」と思いますよ。日本で鉄道唱歌というのがあるが、このメロディーの原型は実はスコットランド民謡だったのだ。その他にも沢山の歌が録れてあるが、どれも美しい。たとえアイルランドに行ったことがなくても懐かしいような気持ちになる。音楽は不思議だ。
◆記事：地表からわずか６６００キロ！＝３月末に小天体がニアミス−国際天文学連合
今年３月末に、直径が推定約８メートルの小天体が、地球の地表からわずか約６６００キロまで接近し、通過していたことが分かった。国際天文学連合（ＩＡＵ）の小惑星センターが２６日までに発表した。仮に衝突しても地表に落下する前に砕けてしまい、被害はなかったとみられるが、接近距離は地球の半径約６４００キロにほぼ匹敵し、観測できた範囲では過去最短だった。
この小天体「２００４ＦＵ１６２」は、米マサチューセッツ工科大学リンカーン研究所が最接近直前に発見し、４回で計４４分間観測。その後、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジェット推進研究所の研究員が軌道計算を行い、最接近時の距離が判明した。（時事通信） - 8月26日18時1分更新
◆コメント：これはすごい。こういうのを、地球近傍天体といいます。
わずか直径８メートルだったからよかったが、それは偶然だ。６６００ｋｍは間違いなく、観測史上、最も地球に接近した天体だ。危ない危ない。地球近傍天体について以前書いたので、ご参考まで。
2003年08月26日(火) 「弔事は全てに優先する」、ということぐらいは知っていてほしい。「村八分」は何故「八分」なのか。
| 2004年08月25日(水) |
「宿営地付近への着弾確認 サマワ、陸自標的を裏付け」 安全確保義務がイラク復興支援特別措置法で定められている。 |
◆記事１：宿営地付近への着弾確認 サマワ、陸自標的を裏付け
【サマワ２４日共同】イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地付近で２４日未明（日本時間同朝）に聞こえた爆発音は、宿営地近くに撃ち込まれた砲弾の着弾音だったことが同日、地元治安当局の調べで分かった。
宿営地の北東側から迫撃弾が発射されたとみられ、宿営地から離れた場所に設置されている鉄条網のさらに外側数百メートルの地点に着弾。宿営地付近への初の３夜連続攻撃となり、自衛隊が標的になっていることがほぼ裏付けられた。 （共同通信） - 8月24日19時12分更新
◆記事２：サマワ：逮捕のサドル師派民兵、自衛隊宿営地の地図所有
【バグダッド斎藤義彦】イラク南部サマワ北郊のルメイサにあるオランダ軍宿営地が１７日砲撃された事件に関連し、逮捕された４人のうち１人がイスラム教シーア派の強硬派指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織「マフディ軍」のメンバーで、サマワの自衛隊宿営地の地図を所有していたことが、地元警察の調べで分かった。
自衛隊宿営地に対する砲撃に関与したとして２３日に逮捕された５人もマフディ軍との関連が取りざたされており、警察は両容疑者グループの背後関係を捜査している。サマワ警察の幹部が毎日新聞に明らかにした。
◆記事３：サマワ陸自、安全黄信号 治安 急速に悪化 政府内 憂慮の声強く（西日本新聞） - 8月25日（抜粋）
サマワから半年ぶりに帰国した佐藤正久イラク復興業務支援隊長は「雇用や電力など、サマワ市民が生活改善を実感できる事業が必要。すでに専門家の力が必要な段階に入った」と自衛隊の限界を指摘。「住民の満足度の低さは不満や批判につながり、自衛隊の円滑な活動、安全に影響が出る」と懸念を示した。
◆記事４：首相動静（８月２４日）「自衛隊のビデオを鑑賞。」
午前８時現在、公邸。朝の来客なし。
午前９時２分、公邸発。同１７分、自民党本部着。同１８分、総裁応接室へ。同２０分、党役員会開始。
午前９時３４分、党役員会終了。総裁応接室を出て、同３５分、党本部発。同３８分、官邸着。同３９分、執務室へ。
午前９時５９分、執務室を出て、同１０時、閣僚応接室へ。同１分、閣議開始。
午前１０時２７分、閣議終了。同２９分、閣僚応接室から大会議室へ。イラク・サマワで活動する自衛隊のビデオを鑑賞。
◆コメント：自衛隊の安全を確保しなければならない、と法が定めている。
記事１と記事２を読めば、サマワに駐屯する自衛官の生命の危険が高まっていることは、明らかである。元来、イラク復興支援特別措置法では自衛隊が活動できるのは非戦闘地域に限られているから、防衛庁は今でも「サマワは非戦闘地域」との認識を変えていない。
しかし、特に、記事２を読むと分かるとおり、シーア派強硬派は自衛隊をはっきりと攻撃目標にしているのであるから、このまま行けば、サマワが戦闘地域に移行する可能性が高いと推測するのが妥当である。 イラク復興支援特別措置法第９条は、
（配慮事項）
第九条 内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。
と定めている。国会で成立している正式な法律である以上、内閣総理大臣はこれに従わねばならないのだが、記事４にあるとおり、小泉純一郎内閣総理大臣は、「自衛隊のビデオを鑑賞」しているのみで、手を下さない。鑑賞って、これは映画ではない。現実なのである。
ただ、安全を図るといっても、宿営地の防御を強固にして、自衛官は宿営地の外に出ないようにするのが従来とられていた方法で、それでは、小泉首相自身が何度も強調していた、「人道支援活動」は形骸化する。実際に、イラクで活動していた、佐藤正久イラク復興業務支援隊長の言葉を記事３に載せたが、本来、サマワの危険性に関しては、控えめな発言をする現場の自衛官がはっきりと憂慮の念を示していることを無視するべきではない。
要するに、サマワで自衛隊が出来ることには限界があって、それでは、イラク人を納得させることが出来ないのである。「人道復興支援活動」というのは、日本人の主観にすぎない。
つまり、小手先の「自衛隊の安全確保」ではなく、自衛隊を派遣することの無駄を認識するべきである。さらに、人道復興支援活動を平行して行われている、航空自衛隊による安全確保活動は、この日記で何回も書いたが、交戦中の同盟国に対する後方支援活動であり、違憲なのである。
私が、すぐにでも、自衛隊はイラクから撤退するべきであると考えるのは、以上の理由による。
| 2004年08月24日(火) |
「大手行への「大口与信管理態勢検査」秋も実施…金融庁」 不良債権は不況の原因ではない。結果なのだ。 |
◆記事：「大手行への「大口与信管理態勢検査」秋も実施…金融庁」（読売新聞）
金融庁は２４日、大手銀行への２００４年９月期の特別検査の結果を踏まえて大口融資先の管理態勢をチェックする「大口与信管理態勢検査」を、今春に続いて秋にも行う方針を明らかにした。
来年３月末に期限が迫った大手行の不良債権比率半減目標を確実に達成するのが狙いで、ダイエーなど大口融資先を抱えるＵＦＪ銀行などが主要な対象とされる見通しだ。
検査では、不良債権の債務者区分の妥当性を判断する特別検査より、さらに踏み込んで貸出先の引当率（貸し倒れ引当金の水準）などの適否をチェックし、是正を求める。「特別検査を受けた銀行側に、必ずしも十分な対応がとられていない」（五味広文長官）ことから、不良債権処理の“最後の一山”を越えるため、異例の厳しい検査体制をとる。
ただ、対象となる銀行にとっては、年末近くまでほぼ絶え間なく検査が入ることになり、銀行界からは「過剰検査」との不満が出そうだ。（読売新聞） - 8月24日20時53分更新
◆コメント：不良債権を減らしても資金需要がなければ景気は好転しない。
小泉政権は、「改革なくして回復なし」というスローガンにこだわり、マクロの景気動向を軽視し過ぎた。
小泉首相は、「改革の成果で景気が回復している」と主張する。しかし、小泉政権発足時日経平均株価は１万４千円だった。その後、経済運営の失策により、一時、７０００円台にも落ち込んでいる。その後、株価が回復し、ここ数ヶ月は急速な上昇を示しているが、これは、民間の必死の自助努力と、海外投資家が日本の株を買っているからであり、小泉政権の政策の正しさを示す物ではない。
◆小泉政権の政策のどこが間違っていたのか
小泉政権以前の５年間の平均成長率は、実質が1.4%、名目で0.5%だったのに対して、小泉政権誕生後の２年間は、実質が0.2%、名目は、なんとマイナス1.4%と大幅なマイナス成長に陥っている。
この時期は世界的にも景気は悪かったのだが、やはり、小泉政権のマクロ経済の認識と対応が不足していたことは否めない。つまり、現実に不況が進んでいるのに、財政健全化を重視し過ぎて、経済活性化のための予算を配分しなかったのである。景気よりも、まず、財政赤字を重視したということで、その構造改革自体は間違っていないが、タイミングが悪すぎた。
第２に、構造改革には痛みを伴うものだ、と云っても、程度問題であり、名目ＧＤＰ成長率ががマイナスになり、株価が一万円を割るような事態に及んでいるというのに、これを放置してしまったことである。
デフレが進行して、企業収益は悪化し、税収は落ち込み、企業収益が悪化すれば、給料も下がるから、個人消費が減り、モノが買われなくなり、ますますデフレが進行するし、税収が落ち込むから、構造改革は難しくなるのだ。
◆不良債権は不況の原因ではなく結果である。
不良債権はこのようなデフレの進行と、マクロ経済の悪化のために、企業の収益が落ち込んだ「結果」である。ところが、小泉政権はこれをデフレの「原因」と考えて、兎に角これを減らすことを至上課題とした。
しかし、不良債権を本当に克服するためには、企業再生のために、政府がカネを使わなければいけないのだが、その抜本的な対策を講じなかった。
その結果、デフレと不良債権問題は更に悪化したのである。
小泉政権は、従って、財政赤字の解消と不良債権処理ではなく、経済の活性化に重点をおくべきだったのである。
◆本来、するべき事は何か？
だから、今月末から銀行の検査に入って、不良債権処理を銀行に強要することは、折角、必死の自助努力により生気を取り戻してきた景気に、また冷や水をかけることになるのである。
本来あるべき姿は、デフレの克服を至上課題とすることである。そうすれば、企業収益は回復し、税収も増え、財政健全化にも寄与する。また、企業収益が増えれば、給与が上がり、個人消費が回復し、一層、デフレからの脱却が早まる。
2003年08月24日(日) 人は常に目標に向かって努力しなければならないのであろうか。
| 2004年08月23日(月) |
「金融庁、主要11行に対し月内の特別検査着手を予告」←竹中のバカ。こういう余計なことをするから、景気が回復しない。 |
◆記事１：金融庁、主要11行に対し月内の特別検査着手を予告
［東京 １９日 ロイター］ 金融庁は１８日までに、主要７銀行グループ・１１行に対し、２００４年９月期に反映させるための大口融資先の債務者区分を検証する特別検査を今月内に着手すると予告した。
今回の特別検査で金融庁は、再建中の大口融資先の再建計画が軌道に乗っているかなどを重点的に調べ、検査結果を中間期決算に反映させる。株価や格付けといった市場の評価が急変しているか、銀行の資産査定が適切かなども調べる。これまで特別検査の対象となっていなかった大口融資先も新たに検査対象として拾い直すうえ、金融庁が大口融資先の再生態勢などを検査するために導入した「大口与信管理態勢検査」も加味した特別検査になるのが特徴だ。
今事務年度は、２００５年３月までに主要行の不良債権比率の半減を目標にあげた「金融再生プログラム」の最終年度にあたる。このため、これまで特別検査は３月期を対象に実施しそのフォローアップを９月期に行ってきたのを、今事務年度は９月期にも実施する方針を先に公表した検査方針に盛り込んでいた。 （ロイター） - 8月19日12時54分更新
◆記事２：【検証 竹中改革路線】不良債権処理 銀行経営者に衝撃与える(7/31) （産経新聞）抜粋
竹中平蔵氏が平成十四年九月に金融相に就任してから約一年十カ月。
大手行平均の不良債権比率は当時の８・１％から十六年三月期には５・２％に低下。「『十七年三月末までに、大手行平均の不良債権比率を４％台にする』という政府目標は九月に前倒しで達成が可能だ」と竹中氏は自信を見せている。
銀行は「景気悪化が不良債権を生む、景気回復すれば処理は進む」と反論していたが、竹中氏の姿勢は一貫している。竹中氏の理論は、不良債権というリスクを抱え、銀行は新たなリスクを取って貸し出しをすることができない。だから、不良債権問題の解決こそが日本経済復活の「決め手」となるというものだ。
しかし、大手行の銀行貸し出しは増えておらず、竹中氏の持論の正しさは依然証明されていない。「不良債権の火薬庫」といわれる地域金融機関の不良債権問題も手付かずのままだ。
大手行行員は不良債権処理に伴う副作用が出始めている現状を明かす。
「竹中氏は収益強化策と不良債権処理を同時に進めることを求めている。結局は融資のボリュームを増やすことでしか収益を上げられない。再び景気が悪化したら、不良債権が増えるのではないかと懸念している」
金融庁幹部は「竹中氏の最大の功績は銀行界に恐怖を与えたことだった」と振り返る。が、その「恐怖行政」のツケが回ってくる恐れは消えたわけではない。
◆記事３：７月の銀行貸出残高、前年比3.9％減――過去最低を更新（８月８日 日経）
日銀が９日発表した７月の貸出・資金吸収動向は、都市銀行や地方銀行など民間銀行の貸出金の平均貸出残高が前年同月比3.9％減の386兆6311億円となり、残高水準は４カ月連続で過去最低を更新した。前年同月割れは79カ月連続だが、2001年６月の3.8％減に次ぐ小さい減少率となった。企業は有利子負債の圧縮を進め、新規の資金需要は低迷を続けるものの、銀行が住宅ローンや中小企業向け貸出を積極化する動きが寄与している。
民間銀行のうち都市銀行などの貸出残高は同6.3％減の215兆8160億円だった。地方銀行は同0.7％減、銀行に信用金庫を加えた貸出残高は同3.4％減だった。
◆コメント：不良債権を無理矢理減らすということは、頑張っている会社も潰すということなのだ。
記事１について。金融庁は今年の初めから４月頃まで、大手銀行に特別検査に入っていた。それから、半年も経たずにまた検査に入る。目的は、不良債権が着実に減っているか、銀行はちゃんと収益（儲け）を上げているか、を確かめるためだという。
こんなことをしても意味がない。半年でそんなに変わるわけがない。株価も日経平均は１万１千円台で、これぐらいなら、銀行が持っている株の含み益は十分で、自己資本が過少になることもない。
記事２に書かれているとおり、竹中は、不良債権があるから、銀行は新しい貸出ができず、企業は設備投資ができず、景気が回復しない、という考え方だ。
こういうのを「机上の空論」というのだ。
銀行は新しい貸出をしたくても、金融庁検査で、「不良債権」に分類されることをおそれて（不良債権が多すぎる状態が続くと、国有化されてしまうのだ）、却って、貸出に慎重になってしまう。
記事３が論より証拠である。竹中が金融相になった当時、大手銀行の平均不良債権比率は8.1%だったのが、今年の３月末には、5.6%に下がった。しかし、銀行貸出残高は７９ヶ月連続で前年同月割れを続けている。不良債権を減らしても、銀行の貸出は増えないのだ。
折角貸出をした先も、金融庁の検査官が「不良債権だ」と判定すれば、回収せざるを得ない。銀行の貸出先顧客は、借りた金を急に返さなければならない。その結果潰れた会社が星の数ほどあるのだ。むごい仕打ちなのだ。
今月末から、また金融庁が大手銀行に検査に入るということは、かならず、新たな「不良債権先」を「創り出す」ことになる。つまり、潰れる会社が出る。路頭に迷う従業員が出るのだ。
株価も上がっているし、業績が上がりつつある会社も多いのに、金融庁＝国が景気の頭を押さえている。その最もひどい例がダイエーだ。黒字で、資金繰りもついていて、最悪期より業績が回復しているこの大企業をむりやり、産業再生機構の管理下におこうとしている。潰そうとしているといっていい。資本主義の統制経済化だ。
これほど明らかな、経済政策の失敗を何故、もっとマスコミは叩かないのだ。何故野党は追及しないのだ。
経済学者は、やはり、教室で、学生相手に講義をしているがいい。
2003年08月23日(土) 「２４時間テレビ」で、コーラの瓶に１０円玉を入れて持ってくる芸能人の偽善性。
| 2004年08月21日(土) |
「衆参１７５人外遊ラッシュ バカンスで相手不在でも」 イラクへは誰も行かないのだね。 |
◆記事：「衆参１７５人外遊ラッシュ バカンスで相手不在でも」
国会議員の夏の海外視察ラッシュがお盆明けから始まる。「公費による物見遊山」との批判がつきまとうが、すでに出発した分を含め、衆院は１９班約１００人、参院は１５班約７５人を送り出す。０４年度の海外視察予算は衆院約３億３０００万円、参院約２億円。計５億３０００万円の大半が夏に費やされる。
衆院議員の視察は、総選挙を秋に控えていた昨年より増え、行き先は欧州に集中している。ただ、バカンスのさなかということもあり、訪問国は決まっても面会相手が決まらないケースも。
郵政事業などの調査のため独仏を訪れる総務委員会の一行は、フランスの郵政公社ラ・ポストの視察を希望したが、職員が夏休み中で所管省庁の訪問にとどまりそうだ。
国土交通委員会は７月にイタリアで高速道路事業を視察したが、「道路公団民営化法が成立してから行っても……」（同委関係者）と身内からも意義を疑問視する声も漏れている。
一方、参院は独自性をアピールしようと、政府の途上国援助（ＯＤＡ）調査を目玉に据えた。（１）中国、フィリピン（２）タイ、インドネシア（３）メキシコ、ブラジルの３班に分かれて事業の効果などを調べ、参院が重視する決算審査に反映させたい考えだ。
また、自民、民主、公明３党の国対委員長らは２２日から１０日間、イタリア、トルコを訪れる。欧州における憲法改正の実情調査が目的だが、与野党の国対委員長の「呉越同舟」は００年以来４年ぶり。民主党の川端達夫国対委員長は「与野党なれ合い」との批判に「恒例の視察。批判されることではない」と、意に介さない。秋以降の政局をどうみるか、それぞれのハラを探り合う狙いもありそうだ。
◆コメント：国会議員は我々の血税で毎年遊んでいる。
今更云うまでもなく、国会議員どもは毎年８月に「海外視察」と称して、海外に遊びに行く。行き先は、ヨーロッパ。本当はハワイにでも行きたいのだろうが、ハワイではいくら何でも「勉強に行く」という作り話が通らないから、フランスへ行って郵政事業の民営化のついて調べてくるとか、イギリスなら、あそこは高速道路はどこまで云っても無料だから、道路公団民営化の勉強とか白々しい理由をつけるわけである。
これらは、全くのデタラメである。上の記事にもあるが、そもそも欧米人は今はバカンスの真っ最中。政治家でも役人でも、２週間、３週間の休みを取ることは珍しくない。そんなところにのこのこ出かけていって成果が上がるわけがない。
飛行機は勿論ファーストクラス。現地へ着くと、それぞれの国の日本大使館員が揉み手をして「お出迎え」をして、「随行員」としてお供をして、昼間はショッピングかゴルフか観光。高級ホテルのチェックインの世話までしてやり、夜は白人女性をあてがうのである。これが国会議員どもの恒例の夏のお遊びである。
国会議員が海外へ行っていけない理由はないし、遊んでいけない理由は無いが、遊びは私事であるから、当然ポケットマネー自分のカネで行くべきであることは云うまでもない。
ところが、名目上、これは、国会議員の「勉強」であり、なんと、毎年国家予算の一部に組み込まれている。
「海外視察予算は衆院約３億３０００万円、参院約２億円。計５億３０００万円の大半が夏に費やされる。」数十兆という予算全体から見れば大した金額ではない、と彼らは云うだろうが、金額の多寡が問題なのではない。
国民が汗水流して働いて、苦しい思いをしても納めている文字通り「血税」が、毎年国会議員がヨーロッパに行って、金髪のネエチャンを抱くために使われているのである。それを奴らは当然だとかんがえていて、自分たちに都合が良いように法律を定めているわけである。
そして、国民がそれを知っても一向に怒らない。怒らないから、国会議員はますます増長する。私は、既成事実化されてしまったことは、たとえそれが道義に反していても、「まあ、いいじゃないか。」ですませようとするのが、日本人の最も良くない性癖のひとつだと、考えている。
本当に海外視察をする気があるのならば（ある訳がないが）直前の国会と参院選での争点の一つは自衛隊のイラク派遣だったのだから、国会議員がイラクの状況を自分の目で確認するべきである。ところが、与野党含めて、一人もイラクを視察に行く人がいないというのもあきれる。
特に、与党議員は、自分たちが自衛隊のイラク派遣を強行採決し、その決定に従って、今も数百人の自衛官が過酷な環境にいるというのに、自分はそんな危なくて、面白いこともない場所には行きたくない、という訳か？無責任だろう。
「サマワは非戦闘地域に該当するのか。多国籍軍に参加している自衛隊が実際には何をしているのか、」等々を確認して国民に報告する。公費で出かけるのだから、民間会社で云えば出張と同じであり、本来は事前に出張（海外視察）計画を提示し、国民の認可を得、帰国後には現地で、何時、何を見て、それには費用がいくらかかったのか。視察で勉強したことを、今後どのように自らの政策に応用するのか、報告するのが筋である。
仕事とは、そういうものだ。今のような、国民をバカにした海外視察は廃止すべきだ。ナメんじゃねえよ。
2003年08月21日(木) 「北朝鮮へ風船でラジオ送る＝２２日にドイツ人医師らが実行」上手くいくといいのだが。
| 2004年08月18日(水) |
「見直し論続出、反発も 武器輸出３原則」 日本は、「死の商人」に成り下がろうっての？ |
◆記事１；武器輸出３原則、抜本見直し・防衛庁長官（今年１月１４日ハーグで）
防衛庁長官は米国以外との兵器共同開発を検討すると表明。米への技術供与だ
け認めた武器輸出３原則は見直すべきとした。（日経）
◆武器輸出３原則 首相、見直し示唆 （８月９日）
小泉純一郎首相は九日、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典出席のため訪れた長崎市内で記者団に対し、武器輸出三原則に関連し、「現実的な時代の進歩にどう合わせていくか、この精神を維持していくのか、そういう観点からいろいろ研究を進めていかなければならない」と述べ、見直しの可能性を示唆した。
武器輸出三原則については、米国への技術供与だけは枠外として認められている。政府はミサイル防衛（ＭＤ）導入に関連し、米国と共同で技術研究している迎撃ミサイル部品の米国への輸出を検討しており、今回の発言は、これを念頭に置いた発言とみられる。（産経新聞） [8月10日3時15分更新]
◆記事３：＜戦没者追悼式＞５９年目の戦没者追悼式 不戦の誓い新たに （８月１５日）
５９回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。戦没者の親の立場では、参列者最高齢となる９５歳の女性１人だけが参列し、戦後が刻んだ歳月を実感させた。小泉純一郎首相は式辞で「悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、不戦の誓いを堅持する」「平和国家日本の建設を進める」と平和への思いを新たにした。天皇、皇后両陛下をはじめ、約６０００人が参列し、戦没者の冥福を祈った。[8月15日19時45分更新]
◆記事４：見直し論続出、反発も 武器輸出３原則（今日の記事）
武器輸出３原則の見直しを求める自民党や日本経団連の提言などが今年に入って相次いでいる。これに対し「もっと（武器類を）輸出できるように、との提言は看過できない」（河野洋平衆院議長）「簡単に見直すべきではない。平和に関することを軽く扱いすぎる」（自民党元３役）との反発が与野党から出ており、見直しまでには曲折がありそうだ。
３原則見直し論は今年１月の石破茂防衛庁長官の発言を皮切りに、３月に自民党国防部会、７月に日本経団連がそれぞれ見直しを提言。安保・防衛政策の基本となる新たな「防衛計画の大綱」を議論している首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」でも見直し論が大勢を占める。 （共同通信） - [8月18日16時40分更新]
◆記事５：河野衆院議長 ９条を変えてまで常任理事国になる必要なし（今日の記事）
河野洋平衆院議長は１７日、福岡市のホテルで開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催、世界の動き社協賛）で講演した。パウエル米国務長官らが日本の国連安保理常任理事国入りには憲法９条改正が重要な要素になると発言していることについて「日本のバックボーンになってきた主張を変えるとどうなるか、よく考える必要がある。安保理常任理事国入りをやめる選択もある」と述べ、憲法を改正してまでの常任理事国入りに慎重な姿勢を示した。
武器輸出３原則の緩和を求める動きに対しても「なぜ今、見直さなければならないのか。武器を輸出しないという大きな柱こそ、日本外交の武器だった。堅持していく必要がある」と批判した。（毎日新聞）[8月18日10時33分更新]
◆用語解説：武器輸出３原則
１９６７年に当時の佐藤内閣が基本方針とした「（１）共産圏諸国（２）国連が定めた武器禁輸国（３）紛争当事国へ武器輸出を行わない」原則で、のちに、このほかの諸外国にも武器の輸出は慎むとした。しかし１９８３年、例外として米国への武器技術供与を認めた。
◆コメント：日本を「死の商人」にしようとする人々
そもそも、こういうタブーに平気で触れた石破が悪い。今年の１月、防衛庁長官が武器・軍事技術をアメリカ以外にも売れるようにするべきだと云った。軍需産業は大喜びだ。この野郎。
経団連が武器輸出三原則の見直しを求めているという。恥ずかしい。いくら日本が不況だからといっても、やって良いことと、悪いことがある。経団連のジジイどもなんか戦争経験者がいるだろ？どうしてそういうこといえるのだ？
大前研一氏の話では、東芝のミサイル照準技術などもの凄い精度だから、ミサイルなんかたちまち１万発ぐらい売れるだろう、という。そりゃ、儲かるさ。しかし、買うのは誰か？
アメリカは、ただでさえ対日貿易赤字なんだから。日本にモノを売りたい気持ちが合っても、日本からものを買いたくない。結局、アフリカや中東の、何か怪しげな事を考えている国が客になる。もしかしたら、テロリストの手に渡るかもしれない。そんな技術を日本が売ったら、世界中から「死の商人」として非難されるぞ。
小泉のペテン師。戦没者追悼式で「不戦の誓いを堅持する」、「平和国家日本の建設を進める」といったね。その６日前に、「武器輸出三原則見直しの可能性を示唆し」ている。大嘘つきだ。
欲に目がくらんだ商人、商人の支持を取り付けたい政治屋達は、日本国憲法前文第２段落を読め。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
これでも、日本が武器輸出をして、構わないというのか。
今日、引用した一連の記事の中では、いうまでもなく、河野洋平衆議院議長の云うことが一番正しい。日本は、平和憲法を捨てて、国連安保理の常任理事国になったとして、一体、どのような国益があるのか。常任理事国になったら、どうせ、いつもアメリカの子分で、アメリカの云うことには絶対反対しないに違いない。こちらが、常任理事国になりたいという気持ちをチラチラと見せるから、アメリカが挑発してくる。河野氏の態度が一番正しい。「なりたくない。」といえばいいのだ。そうするとアメ公は焦るぜ。
2003年08月18日(月) コンピューターウィルスに慣れてはいけない。
| 2004年08月17日(火) |
「シドニーの後、倒立からやり直した」（塚原直也） |
◆記事：体操男子団体、２８年ぶり「金」
【アテネ＝読売取材団】体操ニッポンが鮮やかに復活――。アテネ五輪は１６日、体操の男子団体決勝が行われ、日本が最終種目の鉄棒で、ルーマニアとの０・０６３点差を逆転、金メダルを獲得した。
日本男子体操団体の金メダルは１９７６年モントリオール大会以来２８年ぶり。予選を１位で通過した日本は、この日の決勝、最初の種目のゆかが終わった段階で７位と出遅れ。その後は、安定した演技を披露し、７大会ぶりの五輪制覇を成し遂げた。
◆コメント：「シドニーの後、倒立からやり直した」 偉いなあ・・・。
体操の男子団体優勝のニュースを聞いて嬉しくないというのは、よほどひねくれた人か、うつ病を疑った方が良い人であり（うつ病になると、どんなに良い話を聞いても、嬉しくも楽しくもない）、大部分の日本人は日頃は感じない、「愛国心」の片鱗を感じたであろう。
大部分の凡人から見れば、オリンピックに出場するというだけで、すでに十分尊敬に値する。自分の周囲の人々を見てもどんなスポーツ自慢の人でもせいぜい、「インターハイに出たことがある」ぐらいのものである。
このように考えると、オリンピックに出場して、メダルを取る、しかも金メダルを取るということが、いかに気の遠くなるような偉業か、想像がつく。
団体競技に出場したのは、米田功（よねだ・いさお）、冨田洋之（とみた・ひろゆき）、水鳥寿思（みずとり・ひさし）、塚原直也（つかはら・なおや）、鹿島丈博（かしま・たけひろ）、中野大輔（なかの・だいすけ）の諸氏であるが、正直に書くと私は今朝まで、塚原直也選手以外の名前は知らなかった。
この組み合わせで特異なのは、塚原選手だけがオリンピック経験者で、しかも３回目だということだ。若い読者諸氏は塚原選手の父君の活躍を見たことが無いだろうが、こちらは何しろオリンピックを１０回以上も見ているのである。「体操王国日本」の頃の塚原選手といえば神様みたいな存在だ。ひとりで金メダルを５個も取ったのだから、言語に絶する。
そのような偉大な父を持った、塚原直也選手の苦悩は、本人で無ければ分からないだろうが、素人でも、想像力を用いれば、十分に察することができる。前回のシドニー、その前のアトランタ。いずれも世間は、塚原直也選手の演技を見て、これがあの塚原の息子か、と容赦の無い言葉を浴びせかけた。
彼は、それでも体操を止めなかった。それだけでも、私は、十分に彼を尊敬する。私はシドニーの演技を見ていて、彼は精神的に弱い（じゃ、私は、人前で体操の演技を見せられるのか？）のではないか、という、誠に無責任かつ非礼な事を考えていた。この場で謝罪する。
日本の体操が何故強くなったか、ロス五輪体操の金メダリスト森末慎二氏がテレビで述べていたが、要するに一言で言えば、「『基礎を重視する』という原点に戻った」ことにあるのだそうだ。日本が全然メダルを取れなっていくのに、ロシアが強くなっている。ロシアは一体どういう特殊な訓練を施しているのか、日本体操協会が見学に行った。すると彼らがやっていたのは、子供達に「基本に忠実に」という原則。手足を曲げない。身体は真っ直ぐ。鉄棒は前回り、後ろ回り、そして、倒立。これらを徹底的にたたき込む。基本が出来れば、大技は出来るようになる。
何のことはない。以前、日本が実践していたことを、今度はロシアが実行していただけであった。
塚原選手もそれをやった。シドニー五輪の後スランプに陥った塚原選手は、何と、「倒立」を見直したのだそうだ。体操の基本は倒立にあり。鉄棒の大車輪も、倒立したまま回転しているのであるから、まず、倒立がちゃんと出来ていないと、話にならない。オリンピックに２回も出場した選手といえども、基礎練習を怠ると、倒立がすこしずつゆがんでくる。真っ直ぐ（垂直）でなくなる。頭の位置がさがる。身体がねじれる。これを徹底的に直す。
非常に簡単に聞こえるが既に幾多の大技を習得したと考えている人間が「倒立」に立ち戻るのには勇気が要る。しかし、遠回りのように見えて、それが、一番早道なのだろう。
以前、Cry now. Play later."―今、泣いて、後で弾け。― イワン・ガラミアン＝ヴァイオリン教師という話を書いた。
楽器の演奏は身体を使うことにおいて、スポーツと共通する点が多い。楽器の名人で基礎が出来ていない人というのはあり得ない。このイワン・ガラミアン（故人）という怖い先生のところに行くと、生徒によっては、それまでバリバリ難しい曲を弾いていたのに、「基礎からやり直しだ」といわれ、曲などは一切弾かせてもらえず、半年間、開放弦（左手で弦を押さえていない状態）を全音符で何回も、何回も弾く練習をさせられることがあるという。
自分は上手いと思っていた生徒にとっては耐え難いストレスであろうが、ときにはこういう必要もあるのだ。
塚原選手の「倒立」と同じである。塚原選手の話は五輪の身体という、「声に出して読みたい日本語」の斉藤孝氏が、今回、オリンピックに出場している、６人の選手と一人ずつ対談している本に書いてあった逸話である。これを読んだ時に、何事も王道とか要領とかで片づけようとしても、結局「基礎」が全ての始まりなのだという、十分に言い尽くされているが、しかし、それを本当に理解している人は非常に少ない「真理」に触れた、と思った。
2003年08月17日(日) 「親父さんたちは弱虫なんかじゃないっ！」（「荒野の七人」のチャールズ・ブロンソン）
| 2004年08月16日(月) |
「４―６月期ＧＤＰ、実質年率1.7％成長」 名目GDPはマイナスだぞ。 小泉・竹中、責任取れ。 |
◆記事：「４―６月期ＧＤＰ、実質年率1.7％成長」
内閣府が13日発表した4―6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影 響を除いた実質で前期比0.4％増、年率換算で1.7％増となった。５四半期連続の プラス成長を維持したものの、増加率は前期の年率6.6％から減速。景気回復を けん引してきた設備投資の伸びが鈍化したのが響いた。名目ＧＤＰは前期比0.3 ％減、年率1.3％減で、５四半期ぶりのマイナス成長となった。 寄与度をみると、実質で前期比0.4％の伸び率のうち、外需が0.3％分、内需が 0.1％分を押し上げた。内需の寄与度が外需を下回るのは５四半期ぶりで、外需が景気を下支えしている格好だ。
◆コメント：景気回復はウソ。後退していると云っても良い。
オリンピック騒ぎで、国民の目は全然このニュースに向けられていないが、実は大変なことなのだ。４月-６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前評判では年率換算４％台になるだろうと云われていたのに、実際は、年率換算１．７％めまいがするほど悪い数字だった。このショックは大きく、週明けの東証で株価は大きく下がった。
そして、日経は巧みに騒ぎにならないように、コソっと記事の中で触れているだけだが、名目ＧＤＰは年率マイナス1.3%。名目がマイナスになっているというのは大変なことだ。ものの値段が上がっていない。つまりデフレから脱却していない。小泉政権が誕生したときにすでに問題化していた、デフレ不況は全く改善していないといっていい。
◆ＧＤＰというのは
ＧＤＰは１年に日本国内で生産した財・サービスの生産量の合計である。名目ＧＤＰというのは、生産量にそのときの物価を掛けたものである。要するに我々が生活で実感している売上量とかものの値段である。
これに対して実質ＧＤＰというのは、名目ＧＤＰを物価上昇分で割ったもの（正しくはＧＤＰデフレーターという指数を使って計算する）。何故、こんな事をするかというと、これは経済がインフレの時に意味をなす。
インフレで、物の値段が上がっているときには、生産量が同じでも、かりに、全ての物の価格が２倍になれば、ＧＤＰは２倍になる。
これでは、生産量が増加しているかどうか分からない。経済活動が拡大しているとはいえない。だから、物価上昇分を差し引いて、実質ＧＮＰの数値を経済観測の判断の際に重視するのだ。
◆「改革無くして、回復なし」だと？ 改革したら、回復しなくなってしまったじゃないか！
ところが、今は、デフレです。物の値段が下がったきり、物価は上がらない。だから、実質ＧＤＰよりも、実際にものの値段が上がって、売り上げが上がることが大事なのだ。名目ＧＤＰに着目すべきなのだ。
そして、とんでもないことに、名目ＧＤＰは、１３日に発表された統計では、マイナスになっている。実質がプラスなのに、名目がマイナスだと云うことは、ものの値段があがらず、実際の企業の売り上げ、収益などが改善していない。ということなのである。
小泉・竹中コンビは、デフレ下で「構造改革無くして、回復なし」といい、不良債権を無理矢理回収させ、企業がリストラをせざるを得ないような環境を作り出し、その結果、経済は縮小再生産をおこしている。
不良債権が減っているのは事実だ。しかし、全然、景気が回復していないこと、すなわち、小泉政権の経済政策は完全に誤っていたことを、今回のＧＤＰの数値は端的に表している。特に名目ＧＤＰが５四半期ぶりにマイナス成長になった、という点に着目するべきだ。折角回復しかけていた景気が、また失速しつつあるということである。
竹中の金融庁がメガバンクに検査にはいり、黒字の企業まで不良債権にしてしまい、（何と、ダイエーまでつぶそうとしているのだ！）その結果、景気回復の芽を摘んでしまっているのだ。
今般、ＵＦＪは三菱東京と統合する前にさらに一層の不良債権削減を、金融庁から求められている。竹中は、もともと、経済学の大先生であるから、専門的な言葉を用いて、国民を煙に巻くのはたやすいことであろうが、国民は真実を見誤ってはいけない。
結論的に繰り返すと、小泉・竹中に任せておくと、景気が回復しないばかりか、潰れなくても良い企業までもつぶされ、失業者が増え、自殺者が増え、不幸な国民が増えるだろう。
2003年08月16日(土) 「 アメリカと日本は150年もの間、素晴らしい同盟関係を結んでいます。」（ジョージ・ブッシュ）
| 2004年08月15日(日) |
「米国務長官、憲法９条再検討の必要性を指摘」黙れ。日本国の最高法規に口を挟むな。 |
◆記事：米国務長官、憲法９条再検討の必要性を指摘
【ワシントン＝永田和男】パウエル米国務長官は１２日、読売新聞など日本の一部報道機関と会見し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持すると述べたうえで、理事国にふさわしい国際貢献を果たすには、憲法９条について改正も含めた検討が必要だとする見解を示した。
また、イランの核開発問題を踏まえて同国への投資の是非を判断すべきだと指摘した。日本が進めるアザデガン油田開発の見直しを改めて求めたものだ。
憲法９条について、長官は「日本の人々にとっての重要性は理解している」と強調したうえで「日本が安保理の活発な一員として義務を負うためには、憲法９条もその観点から検討される必要があろう」と述べた。ただ、「修正すべきかどうかは日本国民が決めることだ。米国は意見を述べる立場にはない」と語った。
◆コメント：内閣総理大臣名で抗議すべきだ。
パウエルは中道派で、現米政権の中で、ただ一人湾岸戦争での実戦経験があり、戦争の悲惨さは熟知している。しかも黒人であるにもかかわらず、米国政権の中枢に抜擢された、非常に優秀な人物で、記事の彼の発言は彼の本意では無いと思う。思うが、けしからん。
そもそも発言自体、矛盾している。明らかに日本に対して改憲圧力をかけておきながら、最後には「（憲法を）修正すべきかどうかは日本国民が決めることだ」。
それならば最初から、こういう言葉を口にするな。そもそも国連安保理の常任理事国となるべき条件は国連が決めることで、アメリカが決めることではない。差し出がましい。越権行為だ。なおかつ内政干渉だ。
日本は、こういうときに、黙っているからなめられる。今回のパウエル発言に対しては、内閣総理大臣名で、すなわち日本国として正式に抗議すべきである。最近ベストセラーとなっている、攻撃計画という本がある（これを書いた、ボブ・ウッドワードはかつて「大統領の陰謀」という本を書いて、ウォーターゲート事件の全貌を明るみに晒して、当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだほどの記者であり、彼の著書はいずれも信頼性が高いことで知られている）。
この本を読めばわかるが、アメリカは911の直後から、イラク攻撃を決定していたが、その計画立案の過程において、日本のことなど、アメリカ中枢部の人間の頭の１％も占めていないのである。せいぜい、「戦争を始めたらカネがかかる。また日本をちょっとつっつけばいいだろう。」という程度の存在なのだ。このように常に人殺しを考えている国家の財布になるために、日本という国が存在するのではない。米国を全面的に支持するのは、日本が国際貢献することには、全く、ならない。
それでは、北朝鮮はどうするのかというが、日本は北朝鮮を怖がりすぎだ。国力が我が国の２００分の１の国なのである。もう、全然勝負にならない。向こうは日本の食料援助なしには生きていけないのだ。こちらから圧力をかけるべきだ。早く４００人全員の行方を教えろ。さもなくば、これ以上米一粒たりとも恵んでやらんぞ。と。
映画の「ラスト・サムライ」が話題になったあと、新渡戸稲造の「Bushido」（武士道：原著は英語）の翻訳やら、対訳本が書店で平積みになっているが、少しは読んだ人いるのかね。サムライの国なら、堂々としていたいものである。
「堂々とする」とは如何なる態度を意味するかと云えば、要するに、我が国は独自の行動規範に従って行動すれば良いのである。それは、非常に分かりやすく、日本国憲法で、戦争を放棄する、武力行使をしない、と一旦決めたのである。憲法で書いてあることは、あるべき姿、理想・目標であり、それを堅持することが、行動を決める際の指針となるべきである。
他国に何か言われたから自衛隊を派遣する、とか、他の国は軍隊を派遣するから、我が国も出さなければいけない、という他律的な、主体性のない行動は、他者、他国が常に我が国よりも上位の存在と認識することになり、主権国家として取るべき態度ではない。日本国憲法第９条により軍隊は出せない。９条は変えられない、ときっぱり世界に向かって宣言しなかったから、何となく自衛隊を派遣して、撤退できないでいるのだ。
はっきり言って、欧米人は黄色人種を見下している。ただでさえそうなのに、小泉純一郎内閣総理大臣の行動はさらにそれを助長している。欧米の政治家は陰で、さぞや日本を、日本人を嘲笑っているだろう。大丈夫だよ。アメリカに逆らった瞬間に殺されやしないから、小泉さん、一度ケンカしろよ。ブッシュのペットに成り下がった日本の首相としてよりも、アメリカに逆らった男として、歴史に名を残した方が名誉だとおもうよ。
2003年08月15日(金) 今日は終戦記念日である。「きけ わだつみのこえ」を読んだこと、ありますか？
| 2004年08月14日(土) |
「＜美浜原発事故＞最薄部分は０．６ミリ 立ち入り検査」銀行は毎年検査するが、原発は２８年間検査しないの？ |
◆記事１：＜美浜原発事故＞最薄部分は０．６ミリ 立ち入り検査
関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の高温蒸気噴出事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、電気事業法などに基づき同原発への立ち入り検査を実施した。その結果、破損した配管の肉厚が最も薄い部分で０．６ミリだったことを明らかにした。
薄さが０．６ミリになっていたのは、配管の破損した切れ目にできたＶ字型のくぼみ付近の２カ所。同院は運転中の減肉によるものか、破損時の圧力によるものかは現時点では判断できず、データを詳しく解析する。
この配管は７６年の運転開始当初は肉厚１０ミリで、安全性維持に必要な肉厚は４．７ミリとされる。関西電力は９日に最も薄い部分は１．４ミリと発表していた。
検査では、同院の片山正一郎審議官ら計１５人が、破損した配管の状況を調べたほか、破損個所が点検のリストから漏れていた経緯などについて、小鍛治市造所長ら同原発の担当者約１５人から事情を聴き、関係書類を収集した。今後はデータを持ち帰り解析、減肉のメカニズムを分析する。検査結果は同院が設置した事故調査委員会などに報告される。
終了後に会見した片山審議官は「相当データが取れた。検査の結果はまとめて公表したい」と話した。（毎日新聞）
◆記事２：＜美浜原発事故＞破損した配管、２８年間一度も検査せず
福井県の関西電力美浜原発３号機で水蒸気が噴出し、作業員４人が死亡、７人がやけどを負った事故で、配管が破損した部分は、同社の管理指針で「主要点検系統」に分類されていたが、管理システムに登録されておらず、運転を開始した７６年１２月以降、厚さを調べる超音波検査を一度も実施していなかったことが分かった。（毎日新聞）[8月10日12時10分更新]
◆コメント：カネの方が命より大事ですかね。日本政府は。
金融機関は所詮カネの問題であり、直ちに国民の生命に影響を及ぼすものではない。しかし、その公共性に鑑み、金融庁が毎年、検査に入り、適正な業務運営と内部管理体制が行われているかをチェックし、もし、それらに問題点が見つかれば、業務改善命令を出す。
一定期間の後に再度、金融庁が検査にはいり、前回問題点を指摘された項目について改善がなされていなければ、最も厳しい場合には、当該金融機関には業務停止命令が発せられる。
日本銀行は毎日、金融市場における 資金の過不足を観察して、全国の銀行間の決済に用いる日銀当座預金の資金量を調節している。ちなみに現在は超緩和政策だから、日銀当座には３０兆から３５兆円ものカネが常に用意されている。
銀行一つが倒産したら、それは重大ではあるけれども、そのことで、直ちに人命が失われることはない。しかし、原子力発電所の原子炉にもしものことがあったら、それは原爆が落ちたのと同じことであり、放射能汚染により、短期的にも長期的にも多数の人命が失われることは間違いがない。しかし、そのような重大な施設を扱う会社が、内部監査を２８年間行っていなかったという。
会社も悪いけれども、それを見逃していた経済産業省、昔の通産省の監督官庁としての責任も問われるべきだ。なんで、このような簡単なことが新聞は分からないのか。
◆Sense of proportionの欠如
物事の軽重を見極め、それぞれに注ぐ労力や時間を決める能力の事をSense of proportionという。
今一度、繰り返すと、人命に直結する、しかも公共性が高い電力会社への国の検査が行われておらず、それをいいことに、会社もその社会的使命を考えずに四半世紀以上も発電設備の検査をしていなかった。
しかるに、やはり公共性は高いものの人命に直結しない、金融機関にはしつこいほど検査に入っている。全体として日本政府はSense of proportionが完全に欠落している。お粗末さにあきれてものがいえない。
今回、配管が破損した部分は、原子力発電所特有のものではない。火力発電所にもある。
火力にしろ、原子力にしろ、要するに蒸気でタービン（巨大な風車）を回して電気を発生させる。火力なら熱源が化石燃料（石油、石炭など）であるのに対して、原子力発電では、ウランの核分裂反応を用いている。
ウランが核分裂して発生した熱で暖められた水が循環している部分を一次系というが、この水がそのまま蒸気になって、タービンを回しているわけではない。そんなことをしたら、放射能を浴びた恐怖の水蒸気が辺り一面にばらまかれてしまう。実際には、核分裂によって熱せられた水が、別の独立して循環している二次系の水を蒸気発生器という器の中であたためる。これによって発生した蒸気がタービンをまわす。
今回の事故で破損したパイプは二次系の一部である。したがって、直接、放射能とは関係がない。しかし、もしも一次系で同じような破損が起きていたら、と考えると、恐ろしい。
◆重大なことほど、隠してはいけない。
結論的に述べるならば、物事の重大性を認識しながら監督業務を怠ってきた経済産業省、内部管理体制を構築しなかった関西電力いずれにも非常に重い責任があり、それは、UFJ,ダイエーの比ではない。ただでさえ、危ないと思われている原発は会社と国がくどいほど検査して、しかも結果を隠さないこと。隠されたらたまらないんだよ。命に関わるんだから。
2003年08月14日(木) 「英首相府がイラクの脅威誇張 博士取材のテープで判明」 大変な事になりました。
| 2004年08月13日(金) |
「サマワで民兵ら３人死傷 激しい銃撃戦」 小泉さん、サマワは「非戦闘地域」ですよね？ |
◆記事１：サマワの陸自部隊、迫撃砲弾の着弾を確認 （８月１０日 朝日新聞）
イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地の近くに砲弾が撃ち込まれた事件で、陸自の派遣部隊は１０日、宿営地の西側の一帯で、迫撃砲弾３発の着弾跡を確認した。最も近いところで宿営地から１００メートルほどだったという。
防衛庁によると、３発は地上で爆発して周囲に破片を飛ばす「りゅう弾」と呼ばれる迫撃砲弾。今年４月に陸自宿営地付近に着弾した砲弾と同じタイプという。
◆記事２：防衛庁が朝日新聞に抗議 サマワ宿営地砲撃報道 （８月１２日産経新聞）
防衛庁は１１日、イラク南部サマワで迫撃砲弾２発が陸上自衛隊の宿営地内に着弾したとする同日付朝日新聞夕刊の記事について「事実誤認の報道でいたずらに不安をあおる」として、朝日新聞東京本社の吉田慎一編集局長あてに北原巌男官房長名の文書で抗議、訂正記事の掲載を求めた。
記事は「サマワ陸自砲撃 ２発は宿営地内に ともに不発弾 テントから５０メートル」との見出し。
防衛庁は「１０日夕の記者ブリーフィングで『宿営地の外側で弾着痕を３カ所発見した』と発表しており、朝日新聞の記者も出席していた」と指摘。「当方に確認することなく全く事実でないことが記載されており、遺憾。適切に事実確認が行われた上で記事が掲載されているのか疑問を感じざるを得ない」としている。
防衛庁は１０日にも、サマワから邦人記者らを航空自衛隊のＣ１３０輸送機で輸送する「行動予定」を４月１５日に報じたことで朝日新聞に抗議した。
◆記事３；サマワで民兵ら３人死傷 激しい銃撃戦 （今日の記事 共同通信）
【サマワ１３日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワの中心部で１２日深夜から１３日未明にかけて、イスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師の民兵組織とイラク治安当局の間で激しい銃撃戦があり、治安当局者によると、民兵側の１人が死亡、１人が負傷した。
これに先立ち、警察署付近に民兵側のロケット弾が着弾し、警官１人が負傷、パトカー１台が損傷した。
サマワの治安当局は１３日未明、サドル師支持者が使用する同市南部の建物を捜索し、機関銃や手りゅう弾など大量の武器を押収。これに関連して南部ナシリヤから来たサドル師民兵の４人を拘束した。
銃撃戦は数時間続き、地元治安当局はサマワの治安維持を担当しているオランダ軍にも協力を要請、目撃者によると、同軍がヘリコプターを派遣するなどした。（共同通信） [8月13日21時31分更新]
◆記事４：イラク支援：首相が再検討を指示 雇用創出に比重（今日の記事。毎日新聞）
小泉純一郎首相がイラク復興支援のあり方について再検討を外務省と防衛庁に指示していたことが１２日わかった。陸上自衛隊が活動を行う南部サマワでの支援活動と地元住民の期待のギャップ拡大を認め、雇用創出により比重を置いた支援が必要と判断した。従来の自衛隊による活動に加え、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、現地の企業に委託する形でインフラ整備事業を拡充することなどが検討されている。
◆コメント：小泉首相、法律に従って、撤退させて下さい。
一昨日書いたとおり、日本では法律が意味をなさなくなりつつある。
イラク復興支援特別措置法第２条第３号
対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
この、日本国の正式な法律の文言と、サマワからの情報を考慮するならば、イラクに自衛隊をとどめることは許されない、というのが、唯一の論理的帰結である。
然るに、記事４における小泉首相のボケぶりを見よ。激しい戦闘が行われており、自衛隊もいつ攻撃を受けてもおかしくない状況下で、自衛隊に、イラク人向けのハローワークをやらせろ、とおっしゃる。
この内閣総理大臣は、知能が低い。それを指摘しない、マスコミも無能である。自衛官の生命がいよいよ危険に晒されているという事態の意味を認識できないのか。
2003年08月13日(水) 国会議員の「海外視察」は事前に計画書、事後に報告書を提出せよ
| 2004年08月12日(木) |
「マリコ 津慶 知代子 どうか仲良くがんばってママを助けて下さい」今年もやってきた。８月１２日。 |
◆１９８５年８月１２日１８時５６分、日本航空１２３便、墜落。
また、この日が来た。
１２３便のことを考えると、何から書いて良いのか分からなくなる。今だに、今日の１８時５６分になると、冷や汗が出る。
当時、社会人２年目だった私は、仕事がヒマな時期で、早めに会社を出て、自宅最寄りの駅近くの小さな本屋で本の立ち読みをしていた。そのとき、NHKラジオが極めて緊迫した声で、
「１８時１２分に羽田空港を離陸して大阪に向かっていた、日航１２３便のジャンボ機が離陸間もなく異常事態を東京航空管制部（所沢にある通称「東京コントロール」）に伝え、１８時５６分。機影がレーダーから消え、連絡が取れなくなった。同機には５２０名の乗員乗客が乗っている。」と伝えた。
自分も、身内もその飛行機に乗る予定は無かったし、結果的に身内に犠牲者が出たわけではないが、この第１報を聴いたときに、顔から血の気が引いてゆくのが自分でも分かった。膝が震えた。大変なことになったことは、ほぼ、間違いがなかった。実際そのとおりだった。
◆遺書を残した乗客。
２名の生存者を除いて、乗員乗客は皆、空に散った。死を覚悟した大阪商船三井船舶神戸支店長・河口博次さんは、手帳に遺書を記した。ここに載せさせて頂く。
『マリコ 津慶 知代子 どうか仲良くがんばってママを助けて下さい パパは本当に残念だ きっと助かるまい 原因はわからない 今5分たった もう飛行機には乗りたくない どうか神様助けて下さい 津慶 しっかりたのんだぞ ママ こんな事になるとは残念だ さようなら 本当に今迄は幸せな人生だったと感謝している』
河口さんの胸中を思うと、私まで、胸が張り裂けそうだ。
◆最後まで頑張った、コクピットクルー
事故から１５年経った２０００年に、コクピット・ボイス・レコーダーを入手したTBSが、初めて録音された、高浜雅己機長(49)、佐々木祐副操縦士(38)、福田博航空機関士(46)の緊迫したやりとりを公共の電波に乗せた。
今は、インターネットでも聞ける。日航ジャンボ機墜落事故というサイトでは、秒刻みで、克明な会話の記録が記され、音声を聞くことが出来る。
このときまで、高浜機長の奥さんも含めて、日本人は実際に、彼らがどれほど必死に最後まで、何とかして機体の体勢を立て直そうと頑張ったか、知らなかったといっていい。これを聴くと泣けてくる。山に激突するわずか数秒前まで、高浜機長が「フラップアップ！」と叫んでいる。
この放送によって、多くの日本人が３人のクルーに畏敬の念を抱いたと、信じたい。
◆空への執念
その上に私が感銘を受けた事実がある。このときのコクピットクルー３人のお子さんは皆、父と同じ空の仕事を選択しているのである。高浜機長のお嬢さんはキャビン・アテンダントに。佐々木副操縦士、福田航空機関士のご子息はいずれも、旅客機のパイロットになったのである。なりたい、といって簡単になれる職業ではない。父から受け継いだ、「空への執念」を思うと、泣ける。
８月１２日は苦しいが、忘れることはとても、出来ない。
2003年08月12日(火) 「西部警察」ロケ中、５人重軽傷＝見物人の列に俳優の車−名古屋 石原プロは解散してはどうか。
| 2004年08月11日(水) |
「ＵＦＪ・三菱東京の信託統合交渉、中止仮処分取り消し 」 もはや、日本は法治国家といえない。 |
◆記事：ＵＦＪ・三菱東京の信託統合交渉、中止仮処分取り消し
住友信託銀行がＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの統合交渉のうち信託部門の差し止めを求めていた問題で、東京高裁（原田和徳裁判長）は１１日、東京地裁決定を不服とするＵＦＪの抗告を認め、交渉中止の仮処分を取り消した。高裁で交渉を認める逆転判断が示されたことで、信託部門を含んだＵＦＪと三菱東京の全面統合が実現に向かう公算が大きい。
ただ住友信託は信託部門の売却撤回に対し損害賠償を求めるなど、さらに裁判で争う構えだ。三井住友フィナンシャルグループもＵＦＪへの経営統合を申し入れており、ＵＦＪと三菱東京の統合スケジュールに影響が出る可能性がある。
東京高裁は、ＵＦＪと傘下のＵＦＪ信託銀行、ＵＦＪ銀行に対し「住友信託銀行以外の第三者との間で、ＵＦＪ信託銀行の営業移転や合併などに関する、情報提供や協議を行ってはならない」とした、東京地裁の仮処分決定を取り消した。
理由として、ＵＦＪと住友信託との間で締結された基本合意書の独占交渉義務を定めた条項について法的拘束力を認めたものの、「信頼関係はすでに破壊され、協議の継続は不可能」と判断した。
◆コメント：こんな無茶な話があるか。
これほど、ひどい判決じゃなくて、決定だけど、いずれにせよ裁判所の判断理由を読んだことがない。
そもそも、UFJは住友信託に、UFJ信託を売却する交渉を５月に進めていた。当初、住友信託とUFJ銀行が交わした基本合意書の中には、独占交渉義務を定めた条項があった。つまり、UFJは勝手に他の銀行と交渉してはいけなかったのである。ところが、６月、UFJは金融庁の業務改善命令を受け、UFJ信託を住友信託に売却しただけでは、自己資本が足りない、収益も改善せず、９月の中間決算で赤字になる。このままでは国有化されてしまう。というので、一方的に、住友信託にUFJ信託を売却するという交渉をやめて、三菱東京と合併する交渉をはじめたのである。これは明らかに、住友信託と交わした基本契約書に定められた、独占交渉義務に違反するものだった。だから、住友信託が怒るのは当然なのである。
今日の東京高裁の決定理由でも、「ＵＦＪと住友信託との間で締結された基本合意書の独占交渉義務を定めた条項について法的拘束力を認め」ているのである。それなのに、「既に住友信託とUFJ銀行との信託関係は破壊され、協議の継続は不可能」だから、UFJは好きにしていいよ。といっているのである。
おい。バカも休み休み云え。信頼関係を破壊したのは、UFJだろう。それなのに、なんで、UFJに有利な結論になるのだ？こんな論理が通用するなら、これから、どんな契約でも、都合が悪くなったら勝手に破ってしまい「信頼関係が破壊されたから、契約の履行は不可能」で通用してしまう。契約の意味がなくなる。法律も何のためにあるか分からん。
私法の大原則、イロハのイは「信義誠実の原則」である。民法1条2項に掲げられている原則で，信義則ともいう。一般に社会生活上一定の状況の下において相手方のもつであろう正当な期待に沿うように一方の行為者が行動すること」が求められるのである。大学の法学部の坊やでも知っている（筈だ）。
今日の高裁の決定はこの「信義則」を否定していると言って良い。もはや、日本は法治国家とはいえない。そして、多分三権分立の原則も守られていない。UFJが抗告してから、今日の判断まで、異様に短時間で済んだ。金融庁の竹中は早く、UFJと三菱東京をくっつけたい。今日から竹中はアメリカの金融関係者と会うために日本にいない。妙にタイミングがあいますね。よりによって、こんな重要な決定がなされる日に金融相が外遊ですか。内閣（行政府）から司法（裁判所）に圧力がかかったと勘ぐられても仕方がない。
自衛隊のイラク派遣といい、年金改革法のごり押しといい、今日のUFJの件といい、小泉のやりたい放題ではないか。ひどいものだ。もう、俺、こんな世の中、嫌だ。
2003年08月11日(月) ＜日朝協議＞１０カ月ぶりに再開へ 拉致問題の先行解決探る ← 何をモタモタやっているんだ
| 2004年08月10日(火) |
「国際連合」は「連合国」という意味なのです。ignoreの１語と原爆。 |
◆国連は「連合国」。日本は「枢軸国」。
国連＝国際連合はUnited Nationsの日本語訳とされているけれども、United Nations とは正しくは、第２次世界大戦時で勝った国々「連合国」のことである。中心となったのが、アメリカ、英国、ソ連、中国、フランスなので、この国々が今でも国連安保理の常任理事国になっている。
つまり、国連とは当初、第２次大戦での戦勝国の集まりで、国連憲章も一見、人道主義的であるが、制定された時点では、まだ、ドイツ、日本などの枢軸国（連合国の敵だった国）を警戒している。そのため、未だに国連憲章第１０７条、いわゆる「敵国条項」が残っている。
敵国条項の対象とされた「枢軸国」とは、ドイツ・日本・ルーマニア・ブルガリア・フィンランド・ハンガリーであり、これら「枢軸国」が国連憲章に反した行動をとったら、これに反対する国は、国連決議を待たずに、無条件に軍事的制裁を加えて良いと云うことになっているのである。流石にいまは、殆ど無効化しているが、１９４５年に国連憲章が採択された当時は、有効だったのである。
だからですね。国連憲章が制定された後に原爆が投下されたこと自体は、不思議ではないのです。
◆英単語の選択の誤りが原爆投下の引き金になった。
１９４５年７月２６日、米・英・中３国の首脳（トルーマン、チャーチル、蒋介石）の名で、日本に対して無条件降伏などを求めた、「ポツダム宣言」が発表された。その内容は、正確に記すならば、
(1) 日本軍国主義の駆逐および軍国主義指導者の権力と勢力の永久除去，
(2)〈平和，安全及正義の新秩序〉が建設されるまでの連合国による日本占領，
(3) 日本国の主権の本州，北海道，九州，四国および連合国が決定する諸小島への制限，
(4) 日本国軍隊の完全武装解除と兵士の復員，
(5) 戦争犯罪人の処罰と日本国内における言論・宗教・思想の自由および基本的人権の尊重，
(6) 軍需生産の禁止，
(7) 前記諸目的が達成され，日本国民の自由意志による平和的政府が樹立された後における占領軍の撤退，
(8) 日本国軍隊の無条件降伏。
を要求した。これを受諾していたら、原爆は投下されなかった。あるいは、受け入れないとしても、婉曲な表現を用いれば良かったのだが、日本政府、鈴木貫太郎内閣は軍部の圧力に屈して、わずか、２日後、「ポツダム宣言を黙殺する（ignore)」と返答した。これが、アメリカに、原爆投下を決めさせたと云われている。
では、何といえば良かったか？同時通訳の神様といわれる國弘正雄さんが、後に知的階級にある米国人・英国人に訊いてみたところでは、返答をwithhold（保留）する、ととりあえず云っておけば良かったのだという。そうすれば、連合国も、日本は考えているな、と思って、いくら何でも原爆を落とすわけにはいかなかったであろう、と。無論その後の対応次第では、同じ歴史的結末を迎えたかもしれないのだが。
◆語学を甘く見てはいけない。
ということをいいたいのである。
勿論、原爆の投下は非戦闘員を無差別に、２４万人も殺戮した、人類史上最悪の言語道断のテロリズムである。落とした方が悪い。しかし、相手に口実を与えてしまう、日本の稚拙な外交にも問題がある。もっと英語に堪能な人物がいてignoreを使わなかったら、運命は変わっていたかもしれない。ただの１語の選択ミスでである。
太平洋戦争開戦、すなわち真珠湾攻撃はアメリカ人は未だに、日本人は宣戦布告もせずに奇襲してきた、卑怯なやつらだ、と云うわけであるが、それは、日本が宣戦布告の正式文書、最後通告を作成する際に、外務省から、アメリカの日本大使館には、これは、極秘だから、タイピストに打たせるなという指示をしてきたため、タイピングの遅い書記官が文書を作成せざるを得ず、真珠湾攻撃が始まってから６時間以上も経ってから、当時の野村駐米大使が、ハル国務長官に最後通告を手交するという、ドジを踏んだからである。
実際には、戦後、アメリカ人自身の研究により、当時のアメリカ情報部は、日本の暗号を全て解読しており、ルーズベルト大統領は真珠湾攻撃が、いつ、どのように行われるか知っていたのにも関わらず、米国民の反日感情を高めるために、わざとハワイの太平洋艦隊には教えなかった事が、議論の余地がないぐらい、明らかになっている。
それは真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々を読めば分かる。
しかし、このときも、いくら秘密保持のためとはいえ、文書作成に要する時間を読み間違えて、最後通牒を後から渡す、というのは、いかにもお粗末だ。
日本の役所は昔から今まで、通訳とかタイピスト（今はパソコンだが）とか、技術者を軽んじる悪い癖がある。職人というのは、どこでも大切にしなければいけないのである。国の運命は時に、実につまらないことで変わってしまうのである。
本論はさておき、小生の誕生日祝いのメールを下さった読者の方、
誠に有り難うございました。
心より、御礼申し上げます。
2003年08月10日(日) 「あしなが育英会」 無償の愛
| 2004年08月09日(月) |
「３次要員クウェート入り 陸自復興支援１４０人」サッカー騒ぎは陰謀だったりして・・。 |
◆記事１；３次要員クウェート入り 陸自復興支援１４０人
陸上自衛隊のイラク派遣で、第９師団（司令部青森市）を中心に編成された第３次イラク復興支援群の第１陣約１４０人は、現地時間９日午前、民間機でクウェートに到着、同午前１１時４０分、当地の米キャンプ・バージニア入りした。
３次要員は、射撃や暑さに慣れるため、約１週間訓練をした後、イラク南部のサマワ入りし第２次部隊から任務を引き継ぐ。
３次要因の１４０人は８日、政府専用機で青森空港から出発した。第２陣約２３０人が１５日、３陣約１３０人は２３日に出発する予定。（共同通信） [8月9日20時14分更新]
◆記事２：年金改革廃止法案が廃案 衆院本会議、与党否決（８月５日）
衆院は５日午後の本会議で、民主党提出の年金制度改革関連法の廃止法案を採決し、自民、公明両党の反対多数で否決した。同法案は参院にも提出されているが、審議されないまま廃案となる見通し。
討論に立った民主の城島正光氏は「政府の年金改革法は、合計特殊出生率が想定外となり、約束した給付と保険料負担は実現不可能。条文には４０カ所の過誤がある欠陥法だ」と、年金改革法廃止法案に賛成の意向を表明。これに対し、公明の長沢広明氏は「廃止法案は給付と負担の問題を先送りにし、毎年５兆円の（年金財政の）赤字を放置することになり、年金支給ができなくなる恐れがある赤字垂れ流し法案だ」などと反対した。（共同通信）[8月5日14時10分更新]
◆記事３：臨時国会が閉幕
臨時国会は六日、閉幕した。参院選を受けた会期八日間のこの国会で、民主党は年金制度改革関連法廃止法案を衆参両院に提出したが、衆院で与党の反対多数で否決され、参院では審議せずに廃案となった。
また、公明党の冬柴鉄三幹事長は六日の衆院議員団会議で、秋に予定されている臨時国会に言及し「九月には内閣改造が予想されるので、十月一日か四日からになるのではないか」との見通しを示した。（産経新聞）[8月7日3時3分更新]
◆記事４：＜小泉首相＞参院選の敗北認める 参院本会議で（８月３日）
小泉首相は３日の参院本会議で、７月の参院選の結果について「自民党は目標に２議席足りず勝ったとは言えない」と述べ、参院選の敗北を認めた。野党全体で議席が選挙前と同じことを挙げ、「野党は政権担当できるように成長してほしい。与党は反省すべき点は反省して改革を進めてほしい、ということだ」と自説を披露した。（毎日新聞） [8月3日14時9分更新]
◆記事５：＜小泉首相＞ブーイング問題「スポーツですから騒がないで」
小泉純一郎首相は９日、サッカーのアジア・カップ決勝会場（北京）で「君が代」にブーイングしたり、「日の丸」を燃やすなど反日感情を露骨に示す行為が目立ったことについて「スポーツですからねあまり騒ぎ立てしないで」と、感情的に反発しないよう国内に呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。（毎日新聞）[8月9日21時56分更新]
◆コメント：年金も多国籍軍参加についても説明がなかった。
つくづく、小泉首相は狡猾だ。こういう知恵は働くとみえる。
先の参議院選挙の結果は、国民が、与党の年金改革法案と、自衛隊のイラクでの多国籍軍参加に反対しているものと誰もが見なした。記事４で小泉首相自身も敗北を認めている。
にもかかわらず、臨時国会の会期はわずかに８日間と決められた。最初から、ろくに説明するつもりはなく、なんとかごまかして、逃げきるつもりだったのだろう。
小泉首相と与党のもくろみは見事に成功した。殆どの国民は、先週、国会が開催されていることする意識していなかっただろう。日本人の「忘れっぽさ」を見事に利用した、小泉首相の狡猾さであった。
しかし、これはあまりにも、いい加減だ。国民が反対だ、と言っている年金改革法案を改めて審議しようともせず、野党が提出した年金制度改革関連法廃止法案は、簡単に否決された。
もう一つの大問題、自衛隊の多国籍軍参加。今日は、「陸自の復興支援１４０人」がイラクの手前、クウェートに入ったという。マスコミもいい加減だ。この自衛隊は、多国籍軍に参加するのかどうか、全く言及していない。どういうことだ。
先週、サッカーのアジア杯で中国人が反日暴動を起こして、日本人の関心はもっぱら、そちらに向いた。政治陰謀小説風に推理すると、国内政治で政府の立場がまずくなると、大衆の関心を外国に向けさせるというのは、古来、政治家の常套手段であるから、もしかしたら、あの中国人の反日デモは、日本政府が中国に頼んでわざと扇情したものだったりしてね。勿論、何の証拠もなく、殆ど妄想に近い。しかし、記事５を読むと、小泉首相はあまりにも平然としていますね。
それから、私は何よりも、学生の頃に、かつて国家機関で働いていた経歴を持つ国際政治学の教授が講義中に仰った言葉が忘れられない。
「国家というものは化け物なのです。強大な軍事力と警察力にものを云わせて、目的を遂行するためならば、普通に暮らしている人々には、とても考えられないような行動もためらいません。」
2003年08月09日(土) 死ぬ自由。
2002年08月09日(金) 長崎市長は偉い。
| 2004年08月08日(日) |
「＜ダイエー＞週明けに再生機構活用を通告 主力３銀行」売国奴、竹中の謀略 |
◆記事１：「＜ダイエー＞週明けに再生機構活用を通告 主力３銀行」
経営再建中のダイエーに対し、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力３銀行は７日、産業再生機構に支援要請する方針を週明けに正式に通告することを明らかにした。再生機構の活用で３行が合意したことを受けたもので、ダイエーの再建問題は来週中にも大詰めの段階を迎える。
再生機構に支援を要請するには、主力３行とダイエーの合意が必要。ただ、ダイエーの高木邦夫社長は再生機構の活用に否定的な姿勢を崩しておらず、６日にはダイエー独自で見直した再建計画を主力行に提示した。
しかし、ダイエー向けに計８０００億円の債権（ダイエーの有利子負債の約８割）を３行で持つ主力行の立場は強い。首脳の一人は「ダイエーも最後は再生機構の活用を了解せざるを得ない」との見通しを示している。３行は、ダイエーの高木社長と３行首脳のトップ会談も視野に入れ、早期決着を目指す構えだ。（毎日新聞） [8月8日3時2分更新]
◆記事２：ダイエーが独自再建案を銀行団に提示、05年度末までに負債半減へ
［東京 ６日 ロイター］ ダイエー<8263.T>は６日、２００５年度末までの約１年半で０４年２月末に１兆円強あった連結有利子負債を半減させる独自再建案をＵＦＪ銀行など主力３行に提示したことが明らかになった。
ダイエーの再建案では、減損会計の導入をにらみ、店舗閉鎖やグループ会社の整理・統合、資産売却など一段のリストラを進めるほか、総合スーパーへのテナント導入などＧＭＳ業態の見直しも進める。
リストラの原資としてダイエーは銀行団に金融支援を要請した。また、新規出店などに向けた資金調達も行う計画。（ロイター） [8月7日13時6分更新]
◆記事３：ＵＦＪ、４―６月期は税引き後９１５億円の赤字に
ＵＦＪホールディングスは６日、２００４年４―６月期決算を発表した。
６月末の不良債権額（子銀行合算ベース）は３月末に比べて６７５３億円増の４兆６２４６億円になった。三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合をにらみ、不良債権の抜本処理を前倒しで進めた結果、税引き後利益は９１５億円の赤字。６月末の不良債権比率も１０・２４％と、３月末の８・５０％から大幅に上昇した。
一方、自己資本比率は、ＵＦＪホールディングスが９・０１％、ＵＦＪ銀行が８・１９％、ＵＦＪ信託銀行が１２・９７％と、いずれも国際業務を行うために必要な８％は維持した。
本業のもうけを示す業務純益は１８１５億円と、ほぼ予想通りだった。ただ、債務者区分を前倒しで格下げした影響などで、当初４―９月期で２８００億円と見込んでいた不良債権処理損が４―６月期だけで３０６１億円に膨れ上がり、利益を圧迫した。
７―９月期には不良債権処理をさらに加速させると見られることから、９月中間決算も赤字になる可能性がある。（読売新聞） [8月6日19時58分更新]
◆記事４：産業再生機構（ＩＲＣＪ）
金融再生プログラムに基づき預金保険機構と農林中央金庫が出資した株式会社で、2003年４月に発足。再生可能な不振企業向けの貸出債権を銀行から買い取り、金融と企業の再生を支援する。具体的には、金融機関が抱える不良債権のうち、金利減免などの支援措置を受けている「要管理先」などの債権を、主に非メーンバンクから買い取り、メーンバンクと協力しながら対象企業の再建を進める。 「イミダス」
◆コメント：異常なまでの国家介入。
一昨日書いたばかりだが、日本の金融・経済政策のおいて、国、はっきり言えば、竹中金融相の介入の程度の度が過ぎて、日本経済がごちゃごちゃになっている。
企業の再生は本来民間でなされるべきことである。ダイエーは資金繰りに行き詰まっているわけではなく、３月期決算では５００億円を超える営業利益をあげている。また、記事２を読めば分かるように、独自の再建案を、８月６日（金）に銀行に提示した。
しかし、翌７日主力３行は「産業再生機構に支援要請する」と云っている。ダイエーの再建案は読んでいないに違いない。どうしてか、といえば、ダイエーは産業再生機構の支配下におけ、と金融庁から「指令」が出ているのだろう。
そして、産業再生機構が関与すれば、経営にあれこれと口を出し、「合理化」の大義名分の元に、ダイエーの社員は大量にクビを切られるであろう。竹中は、その大量の職を失うであろうダイエー社員の受け皿のことなどは、考えていない。いろいろと経営再建策を試みた後、「再生可能」か「再生不可能」かを判断するのは産業再生機構である。小泉氏が首相になってからは規制緩和施策、「官から民へ」というスローガンがあったはずだが、あれはどこにいったのであろうか。全く逆のことが実際には行われている。
さらに、けしからんことがある。産業再生機構が怪しげな存在だと云われているのは、その企業が再建不可能と判断すれば、「整理回収機構」が引き取り清算するが。再生可能となれば、立て直した後に、外資に売り渡すつもりでいることである。だから、私は敢えて、嫌いな表現だが、竹中氏を「売国奴」呼ばわりしたのだ。
産業再生機構の誕生に米国が関与しているのは、業界、若しくは業界に興味を持つ人、株式投資を行う人なら誰でも知っている「常識」である。
産業再生機構発足を考え出したのは竹中の「金融再生プログラム」のタスクフォース（特別チーム）だが、これは、９１１テロ１周年式典のために小泉首相が訪米した際にブッシュと会談して、「不良債権の処理が随分遅れているじゃないか」とプレッシャーをかけられてて、真っ青になり、「デフレ対策としての不良債権処理加速」を推進するために組織したのだ、と云われている。
日本国内の経済問題に口を出すのは大きなお世話で、そんなことをアメリカの大統領に言われたからと言って、あたふたする小泉首相の方が間違っていたのだ。
しかし、とにかくこういういきさつがあり、産業再生機構が経営再建に成功した企業はアメリカの投資家に売り渡すことに決まっているようなもので、そうなれば、小泉首相と竹中は、それだけ、米国に恩を売ることになる。
元来、海外の投資家は、うまく使えばボロい商売が出来る日本の銀行や大手企業が欲しくてたまらない。彼らは、自力では力尽きそうになっている日本企業を上空で旋回して探しているという意味でハゲタカファンドと呼ばれている。
今や新生銀行と呼ばれる旧長期信用銀行が、経営破綻したときには、一時国有化されて、債権処理のために公的資金が７兆円も投じられた。その財源は我々の税金である。そして、それらの処理が終わった後に、日本政府は新生銀行を、リップルウッドという投資会社にわずか１０億円で売却した。新生銀行はいまや年間５００億円もの経常利益をあげて、リップルウッドは笑いが止まらないが、大部分の日本人はそんなことがあったことすら知らない。
そして、今回は餌食になりそうな日本の会社がＵＦＪとダイエーというわけである。
ＵＦＪは、記事３によれば、業務純益（本来の商売での儲け）は１８００億円もあるのに、金融庁の特別検査で、融資先をチェックされて、「ここも、不良債権先。あそこも不良債権先」と決めつけられてしまったので、その処理で儲けを使わざるを得なくなったからである。」このままだと、自己資本比率が足りなくて、りそなと同じように国有化されてしまう。そこで、ＵＦＪはなりふり構わず、三菱東京にとけ込んで、生き残ろうとしているのだ。国有化されたら、長銀と同じように、外資に二束三文で売り渡されてしまいかねない。
小泉・竹中が跋扈し続けると、我々の日本国民が営々として築いた富は、どんどん外国投資家に買い取られ、彼らは大もうけをして笑いが止まらず、不良債権処理の過程で職を失った、それまで真面目に働いてきた日本人は苦しみ続けなければならない。
小泉・竹中は、売国奴じゃ云い足りない。国賊だ。
2003年08月08日(金) 竹中金融相ってダメですな。
| 2004年08月07日(土) |
「平和主義が９条改正の前提 改憲論議で小泉首相」 小泉さん。日本語の意味、わかりますか？ |
◆記事：平和主義が９条改正の前提 改憲論議で小泉首相
小泉純一郎首相は６日午前、憲法改正論議について「平和主義、基本的人権の尊重、そういう前提で憲法９条改正の議論がなされるべきだと思う」と述べ、改憲論議でも平和主義の原則を守るべきだとの認識を示した。非核３原則についても「日本政府の基本方針だから、今後もこの原則を堅持していく」と強調した。
イラク多国籍軍への自衛隊派遣に関しては「憲法の枠内で派遣している。自衛隊の諸君は人道・復興支援に日本国民の善意を代表して汗を流してくれている」と述べた。
広島市で開かれた平和記念式典出席後、記者団の質問に答えた。（共同通信）[8月6日9時52分更新]
◆コメント：あの、気は確かですか？小泉首相？
これほど、訳の分からないことをいう人を世界第２位の経済大国の指導者にしておくことは、日本国民が国際的責任が問われても、仕方がないのではないだろうか？
いちいち、指摘するのもアホくさいが、「平和主義」を前提にして「憲法９条を改正する」という。
平和主義を重んじるのであれば、憲法九条を改正して、以前から彼が述べているように、日本が集団的自衛権を行使できるようにする、という考え方は出て来ないはずで、これを日本語で、「矛盾」というのだということを小泉首相に教えてあげたい。
彼の一連の軍国主義的嗜好を表す発言は、首相が「平和主義」など重視していないことを既に、雄弁に物語っている。まあ、これ以上くどくど書く必要はないでしょう。
小泉純一郎という人は、多分、学生時代も勉強をしなかったし、代議士になってからもまともに勉強したことは全然ないのだと思う。
昭和４７年に総理大臣になり、後に、ロッキード事件で刑事被告人となった田中角栄は、兎に角カネをばらまいて派閥をつくり、日本列島改造論に基づき、日本中を高速道路で結ぶことを実行に移しはじめ、道路族議員はここから出てきたし、現在の政官財の癒着もこの頃からひどくなってきて、その意味では失策を犯したが、個人としての能力、政治家としての実務能力は驚嘆すべきものだったらしい。なにしろ、小学校しか出ていないのに、超エリートの大蔵や通産の役人が舌を巻くほど頭の回転が速く、記憶力がよく、なにより、もの凄く勉強していた。
角栄がマスコミの取材を受ける時、彼は、その準備に全力を注いだ。相手が「朝日新聞」であろうが、「週刊プレイボーイ」だろうが、あらかじめ大体どんな質問か訊き、この前死んだ早坂茂三という秘書に、そのテーマに関するあらゆる法令、国会の議事録、など膨大な資料を集めさせ、もの凄い集中力で、これらを読んで頭にたたき込んだという。
それは、何故かというと、政治家が国民に向けて、自らの政治的理念を説明すると云うことは、政治家として最も重要な政治行動の一つである、ということを、田中角栄は完全に理解していたからである。
そして、対照的に、小泉純一郎内閣総理大臣というひとは、その認識が全くない。だから自民党の内部からでさえ、年金や自衛隊のイラク派遣に関して、首相の説明が不十分だった、などと言われるのである。国政、外交のあらゆる事に精通するのは無理としても、全ての分野に関して、ポイントは常に押さえておくのは、国政の最高責任者として当然のことであると思うが、小泉氏はとにかく自分が首相の座にいると言うこと自体が究極の価値なのだ。国政など、どうでもよいのである。
今日の、中学生でも矛盾を指摘できるような、頓珍漢な発言を平然と発してしまうことが、その何よりの証拠である。恐ろしい国ではないか。日本というのは。
2003年08月07日(木) 益をもたらすPCウィルスなんていうのは、できないものなのかね？
2002年08月07日(水) 錯覚
| 2004年08月06日(金) |
「ダイエー抜本的再建を 竹中金融相」 日本は統制経済になったのか？ |
◆記事：「ダイエー抜本的再建を 竹中金融相」
竹中平蔵金融相は３日の閣議後の記者会見で、大手スーパー、ダイエーの経営再建計画の見直しについて、「先送り型では何ら解決にならない。透明性の高い、市場から評価される再建計画を示す必要がある」と強調した。ダイエーは追加金融支援を柱とする新再建計画を検討しているが、竹中金融相は産業再生機構の活用も含めたより抜本的な再建策の検討が必要との認識を示唆したとみられる。
竹中発言を受けたダイエー本社の高木邦夫社長（５８）はこの日夜、千葉県内の自宅前で「まだ（再建計画案は）策定中ですから」とひと言。また、球団に関して今後も単独で保有するのかと問われると「継続保有ということ。これに変わりはない」とだけ話し、水面下で進行していると見られるロッテとの合併について否定も肯定もしなかった。
◆コメント：小泉・竹中が景気の回復を妨げているのだ。
一般国民は、ここ数日の新聞・テレビ報道を読んだり、見たりすると、ダイエーが今にもつぶれそうな会社だ、という印象を受けるだろうが、これは、竹中のＵＦＪいじめの一環なのである（ダイエーはＵＦＪがメインバンク）。
ダイエーは一番最近の決算でも５００億円以上の営業利益をあげており、２万人の従業員に給料を支払い、仕入れ先にも代金を支払い、税金を納めている。業績は回復しつつある。
ここ数年の日本の景気回復を実現したのは、断じて小泉・竹中の業績ではなく、民間企業の自助努力である。それなのに、竹中の金融庁は銀行に検査に入って、がんばって業績を立て直しつつある企業を「問題貸付先」（つまり銀行から見れば不良債権）に無理矢理分類してしまう。そうすると、銀行は折角がんばっている企業から無理矢理貸付金を回収する。このようにして、竹中が大臣になってから、幾多の企業がつぶれた。ここ数年間、中高年の中小企業経営者の自殺が増えているが、彼らは、小泉・竹中に殺されたようなものだ。
どうして、そのようなことをするかと云えば、竹中は「メガバンクなどというものは、アメリカと同じように二つもあれば十分なのだ」といって、一番儲かっていなかったＵＦＪをいびり殺そうとしているためである。
そのためには、検査に行って、ＵＦＪに「オタクは不良債権多すぎるね、このままだと、りそなと同じ国有化だよ」と脅すのである。そういわれたら、ＵＦＪも泣く泣くお客さんへの融資を回収せざるを得ない。
そもそも、不良債権かどうかの判断は、長年、そのお客と取引をしている銀行が一番解っているのであり、彼らに任せるべきで、よほどのことがない限り、国が立ち入るべきではない。
ましてや、銀行の数などというものは自由競争を通じ、自然淘汰に寄って自ずと結果が出る。それが、自由経済、市場経済というものである。それなのに、「メガバンクは２つで良いとか、３つで良い」とか担当行政機関の長が口に出すなど、これはもう、資本主義というよりも、社会主義経済、統制経済である。
今一度繰り返すが、小泉・竹中は、余計なことをしなければ、景気はもっと良くなっているはずで、それを「銀行の自己資本比率」「不良債権」といった数字で縛って邪魔をしておきながら、「構造改革の成果が上がった」などと、たわけたことを抜かしているのである。彼らの悪政を見抜けぬマスコミもアホとしか云いようがない。
2003年08月06日(水) べッカム騒ぎもいい加減にしてはどうかな。
2002年08月06日(火) アングロサクソンのずるさ
| 2004年08月05日(木) |
「日本の人口１億２６８２万人、伸びは過去最低 」少子化は制度の問題ではない。 |
◆日本の人口１億２６８２万人、伸びは過去最低
総務省は４日、住民基本台帳に基づく３月３１日時点の全国の総人口は、１億２６８２万４１６６人だったと発表した。
前年からの増加は１３万５８０２人（０・１１％）で、対前年の増加数・増加率は過去最低となった。
出生者数は１１２万９２３９人、出生者数から死亡者数を引いた自然増加数は１１万８０５２人で、いずれも過去最低だった。６５歳以上の老年人口の割合は１９・２４％と過去最高を更新しており、少子高齢化がさらに進んでいることが明らかになった。
人口の動態を市部・町村部別に見ると、市部の人口は前年から約１０３万人増加し、約１億９２万人と初めて１億人を突破した。全人口のうち市部に住む人の割合も、７９・６％と過去最大になった。
一方、町村部人口は前年比で約８９万人減の約２５９０万人と、１９６８年の調査開始以来、過去最少になった。市町村合併の進展などが影響していると見られる。（読売新聞）[8月4日22時47分更新]
◆コメント：結局、子供を産みたくない女性が増えているのだから、どうしようもない。
一番はじめに、断っておくが、結婚して子供が欲しいけれども、出来ないという夫婦が沢山いるが、こういう方々には、少子化に関して、何の責任もないことは云うまでもない。
しばしば、少子化は子供を産みたくても産めない社会環境に原因があるという議論が出るが、託児所を増やしても、子供を産んだら補助金を出すことにしても、無駄だと思う。
要するに、女性が結婚したくもないし、子供を産みたくない（ただし、セックスはしたい）、という考え方になっているのだから、どうしようもない。親元で暮らしながら会社勤めをする女性は、食事は自分で作らなくて良いし、家計も負担しないで、給料はみな小遣いになるわけで、日本で一番恵まれた「階層」であろう。
親元に住まず、一人暮らしをしている人も、結婚して子供を産めば、今ほどお金を自由に使って海外旅行やショッピングができなくなる。だから、一生独身できままに暮らしたいという女性も多い。こういう人たちが増えたら、それは子供が減るのは当然である。つまり、少子化の本質は制度にあるのではない。思想の問題である。
しかしながら、結婚するかどうか、子供を産むかどうか、という個人の思想を無理矢理変えることは、憲法で保障された「思想信条の自由」を侵すことになるから、出来ない。実際問題としても、いい大人になった一人の女性の思想を変えることなど、不可能に近い。
また、男も結婚して子供を持ちたがらない。その理由として、終身雇用、年功序列が崩壊したことにより、将来に対する不安が以前よりも大きく存在するので、とても家庭など持てない、というようなことをいう。しかし、「〜出来ない理由」ばかり挙げるのは「〜したくない証拠」である。人間は、本当に何かがしたければ、何とか「出来るようにする方法」を考えるものである。
嫌味な言い方をすれば、女性も男性も根性がないというか、楽な人生を送りたいのであり、結婚して子育てをするという苦労から逃げているだけなのだが、それを社会の構造的な問題にすり替えている。
少子化を何とかしなければと本気で思うのなら、まず、自分が結婚して子供を作るべきなのだが、あちらこちらの書き込みを拝見していると、皆、「自分はさておき」と言う立場だから、どうしようもない。人口はやがて、減少に転じて、長期的には日本人は滅亡する運命にあるのだろう。
それにしても、性欲だけは盛んなのだから、皮肉だ。先進国でエイズ患者が増えているのは日本だけである。セックスは大好きだが、責任を伴う子育てはしたがらない国民というのは、私の感覚では、恥ずかしい。
2003年08月05日(火) 「田中元外相は不起訴、秘書給与流用なし…東京地検方針 」 そんなバカな話あるかい。
2002年08月05日(月) 気分変調症
| 2004年08月04日(水) |
「統合交渉差し止め、ＵＦＪの異議申し立て却下」 金融庁のＵＦＪいじめ |
◆記事１：統合交渉差し止め、ＵＦＪの異議申し立て却下
ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）と三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）による信託部門の統合交渉に差し止めを命じた東京地裁の仮処分決定について、同地裁（大橋寛明裁判長）は４日、ＵＦＪが申し立てていた異議を退け、住友信託銀行が申し立てた交渉差し止め命令を認可した。
ＵＦＪは同日、決定を不服として東京高裁に抗告した。ＵＦＪと三菱東京は少なくとも高裁の判断が出るまでは統合交渉全体を中断する方針で、交渉の凍結はさらに続く見通しとなった。
◆記事２：金融庁：ＵＦＪ検査忌避を告発する方針固める
金融庁は３日、ＵＦＪ銀行が金融検査を意図的に妨害する「検査忌避」を行ったとして、近く刑事告発する方針を固めた。他の大手銀行グループとの経営統合で、ＵＦＪを告発しても金融システム不安は回避できる見通しになったほか、ＵＦＪ自身が組織的関与を認めたため、「告発する条件はほぼ整った」（幹部）と判断した。検察当局には検査忌避を裏付ける資料を提出しており、同当局が公判維持が可能かどうか判断するのを待って最終的に決定する。
◆記事３：三井住友ＦＧからの統合申し出も検討すべきだ-株主がＵＦＪに催促
８月３日（ブルームバーグ）：ＵＦＪホールディングスでは、三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合を目指してきたが、三井住友フィナンシャルグループもＵＦＪ統合に名乗りをあげたことで、ＵＦＪの株主たちは、最良の条件を提示する統合相手を選ぶようにと促している。
ＡＢＮアムロ・アセットメネジメントや、アニマＳｐＡなどの投資家は、ＵＦＪに対して、三井住友ＦＧからの統合申し出にも耳を傾けるようにと望んでいる。日本ではこれまで、銀行再編が株価面でプラスにならなかったということがあるからだ。
アムステルダムが拠点のＡＢＮアムロ・アセットマネジメントで、ＵＦＪ株などに投資しているパトリック・リーマンズ氏は「最大限のメリットを株主が得られるように、少なくとも、新たな統合申し出をチェックすることは、ＵＦＪの経営陣にとって義務だ」と述べている。また、同氏は、新たな申し出を断ったのはなぜなのか説明を求め、ＵＦＪに書面を送ったという。
◆記事４：ＵＦＪとＭＴＦＧの統合、積極的評価した覚えない＝竹中担当相
［東京 ４日 ロイター］ 竹中経済財政・金融担当相は、ＵＦＪホールディングス<8307>と三菱東京フィナンシャル・グループ<8306>の統合構想について、積極的に評価するコメントをした覚えはない、と語った。衆院財務金融委員会で五十嵐文彦委員（民主）の質問に答えた。
竹中担当相は、経営統合を積極的に歓迎する旨のコメントをしていると聞いている、との五十嵐委員の指摘に対し、「積極的に評価するようなコメントをした覚えはない」と述べた。その上で、統合構想について、「経営判断の問題だ。しかも統合は高度な経営判断の問題だ。よい経営を実現できるように、それぞれの立場でしっかり判断してもらいたい、というコメントをずっとしている」と説明した。
ＵＦＪグループに対する刑事告発の検討状況については、「ルールに則って、しっかりと適正に対応すべく議論を詰めているところだ」と語った。
◆コメント：全て、竹中君が仕組んでいるのでしょ？
間違いなく、今の時点で世界一悲惨な目に遭っている銀行は、 UFJ銀行（正確にはUFJホールディングス）だろう。四面楚歌。絶体絶命。万事休す。経営陣は発狂寸前だと思われる。
UFJは、今年の３月期決算（銀行の決算は３月）４大メガバンクの中で、唯一、３期連続の赤字となり、頭取が辞めさせられたところだ。その上、国際業務を営む銀行として必要な自己資本比率８％を、３月末には、何とか保ったものの、このままでは、本業が儲かっていないから、段々自己資本を食いつぶす。すると、８％を割れる。公的資金注入、国有化となることが、目に見えていた。
そこで、５月にはグループの中でも一番ましなUFJ信託（かつての東洋信託銀行）を住友信託に２０００億円か、３０００億円で売りつけて、それを自己資本に充てれば良いと思っていた。この段階で、金融庁に相談していたに決まっているのです。そんな大きな取引をするのに、公的資金をもらっている金融庁に事前に相談しないわけがない。絶対に相談している。そして、金融庁は、「いいよ」と云ったに間違いない。だからこそ、UFJと住友信託の相談は進んでいた。
ところが、金融庁のいじめが一挙に激しくなった。６月１８日に金融庁から、業務改善命令を４つも同時に出されてしまった。不良債権を減らすことと、儲けをあげて自己資本比率をひきあげることと、中小企業への融資を増やすことと、を一遍にやれ。そのための方法を７月２０日迄に「業務改善計画」として金融庁に提出しろ。
そうなったら、もう、UFJ信託を住友信託に売っただけでは、自己資本が一時的に足りても、収益は改善しない。これは大きくて安定している、三菱東京に身売りする（世間に対しては経営統合といっているが、それは、世間体を考えてそういっているだけです。）しかない、と悲壮な覚悟を決めました。というのは、表向きの説明。
実際は、銀行の数を減らしたいとかねてから考えている竹中金融相が、ＵＦＪを、身売りする以外にないところまで追い込んだのだ。ＵＦＪは金融庁の標的にされ、つぶされるのだ。と、財界の人間は皆思っている。竹中氏は段々狡猾なポーカーフェイスが身に付いてきた。
記事４を読んで下さい。自分は何も知らない。ＵＦＪと三菱東京が勝手に相談して決めたことだ、といいます。そんなわけがない。仮に統合が実現すれば資産規模では世界一の大銀行になる。
日本は、そんなだいそれたことを、完全に民間主導でなんか出来る土壌になっていない。民間主導に偽装した竹中プランですよ。
しかし、住友信託はそれはないだろう。こっちとの約束の方が先じゃないか、といって、UFJと三菱東京との経営統合交渉をストップさせるように、裁判所に頼みました。東京地裁は「住友信託のいうことがもっともだ」といって、ＵＦＪと三菱東京は経営統合の交渉をしてはいけない、と、７月２７日に交渉停止命令を出した。
ＵＦＪだって、内心は住友信託にひどいことをしているのは分かっている。分かってはいるが、金融庁にいじめ抜かれて一刻も早く、三菱東京と合併して、安定したい。それで、異議申し立てをした。それに対して、本日、東京地裁は、もう一度。「ＵＦＪは間違っている。住友信託の言い分が正しい」と異議を却下。
ＵＦＪは早く身売りをしないと、もうかっていないから、自己資本比率が下がって、国有化されてしまう。りそなみたいにね。国有化されるぐらいならば、まだ、民間の三菱東京に吸収された方がましだと考えているのでしょう。しかし、この分だと、長引きますね。
その上に、ＵＦＪは記事２に書かれているように、犯罪者にもされる可能性が高い。刑事告発はあまりにもイメージが悪いので、７月下旬にUFJの首脳陣が金融庁を訪ねて「経営改善計画」を提出するときに、「確かに、組織的に、資料を隠蔽していました。ごめんなさい、許して下さい」とあやまりました。ところが、記事２のとおりだとすると、金融庁は、あくまでもＵＦＪをいじめ抜くつもりですね。本人達が資料を隠蔽したことを認めたのが決め手になったというのですから、ＵＦＪの首脳にとってはヤブヘビでした。
金融庁にいじめられて、三菱東京に身売りするだけでも惨めです。
三菱って、スマートな感じがするけど、もの凄く官僚的な事で知られています。東京銀行はもともと外国為替専門銀行で、自由でスマートな雰囲気だった。三菱銀行と東京銀行が合併してから８年ぐらい経ちますが、三菱のガチガチの官僚的体質が嫌で、辞めた元東銀マンは多い。いまでもしっくり云っていないのではないかな。
そんなところに、ＵＦＪは多額の不良債権を抱えて、吸収される。三菱東京にとって、ＵＦＪはお荷物だ（メリットもあるけど）から、ＵＦＪは頭が上がらない。合併会社の中でいじめられて、片っ端からリストラされるのは目に見えている。それでもそれしか道は無い、と、今のＵＦＪ首脳陣は考えているようです。その上に罪人にされかかっている。金融庁は、いくら何でもＵＦＪをいじめすぎだよ。
記事３にあるように、海外では銀行同士が合併するときにいろんなところと相談してから決めるのが普通ですからね。ＵＦＪって要するに三和だから、同じ関西系の三井住友とは似ているし、商売は三菱東京より住友の方が遙かに上手いから、将来性がある。三井住友と一緒になれば、住友信託とのもめ事もなくなる。
そのかわり、今度は三菱東京が怒るでしょうね。この辺が、いくら建前は民間企業の高度な経営判断だとはいうけれど、金融庁が全部裏で糸を引いていることは、ある程度経済界に興味のある日本人なら誰でも分かることなのだから、ちょっと金融庁は無責任な感じがしますね。散々追いつめておいてね。揉めるのが明らかなのに。後は知らんと。いうのは、ひどすぎるよ。竹中さん。もう少しいくらなんでも方向性を示してやるべきだと思いますね。私は。そのうち、誰か自殺するよ。放っておくと。
2003年08月04日(月) ロッシーニ風人生もいいかな。昨日は「ウィリアムテル」初演の日。
| 2004年08月03日(火) |
「アジア杯ブーイング、国際問題に発展か」←発展させるべきだ。 |
◆記事：アジア杯ブーイング、国際問題に発展か
中国で開催中のアジア杯で、中国の観客が日本代表に激しいやじを飛ばし国歌演奏時にまでブーイングするなど、国際的な慣行から大きく外れた行為に及んでいることが国際問題に発展する可能性が出てきた。
細田博之官房長官が３日午後の記者会見で「非常に遺憾な状態だったという人は多い。両国で検討も必要なことではないか」と述べ、中国政府と対応を協議したい考えを示したもの。
この問題をめぐり同日午前の自民党役員連絡会では「政府はしっかりと抗議すべきではないか」などと政府に乗り出すよう求める意見が相次ぎ、安倍晋三幹事長は細田長官に党の意向を電話で伝えた。
細田氏は記者会見で「スポーツ本来の目的は友好の促進だ。それに反することのないよう政府も注意していかなければいけない」と強調した。［2004/8/3/18:16］
◆コメント：日本政府の腰抜け。「協議」ではない。「抗議」しろ。
私はスポーツには全く興味がない。どうでも良い。しかし、これはスポーツの問題ではない。外交問題である。
中国はアジア杯の開催国である。ホスト国である。ホスト国の政府は試合の勝ち負けとは全く関係なく、他国のチーム及び、関係者、観客を自国への客人=ゲストとしてもてなす義務を負うのである。それを国民に徹底していないのは、中国政府に全責任がある。
細田官房長官は「中国政府と対応を協議したい」とバカなことをいっている。こちらは不愉快な思いをさせられた被害者である。日本が対応を考える必要はない。中国に謝らせるべきだ。ここで遠慮してはいけない。中国には過去２０年で６兆円にも及ぶ巨額の政府開発援助を行っている。７月２２日にも書いたが、中国はこの日本の資金で北京や上海の学校や病院を建てて、鉄道を建設し、その他あらゆるインフラを整備しておきながら、その事実を全く国民に伝えずに反日教育を続けている無礼者である。
戦争責任をいつまでも言及するが、本来、戦争責任は１９７２年の日中共同声明とその６年後に締結された、日中平和友好条約でカタがついている。正式な国家間の関係として、感情的に、４０年も５０年も文句を云われ続けて黙っている必要はない。６兆円だぞ！
中国は２００８年のオリンピック開催国だ。「発展途上国での初のオリンピック」と云われている。それに向けての物理的な整備も問題だが、まず、国民の意識が発展途上ではないか。これでは、オリンピックの開催国になる資格はない。
日本は、この件に関して、中国と協議するべきではない。厳重抗議をするべきだ。日本はいい加減に、外国にナメられて黙っている癖から脱却するべきだ。中国は文句があるなら、６兆円、耳をそろえて返してくれ。
最後に。スポーツで国家間の友好が深まるというのは幻想である。スポーツの目的はただ一つ。勝つことにある。言い換えれば、スポーツは体裁を整えたケンカである。争いごとなのである。仲良くしていたら、勝てない。
2003年08月03日(日) 「鶴折り広島に送る運動…男子学生放火の関西学院大」人間の悪意と善意
| 2004年08月02日(月) |
「米大統領選挙 ブッシュ氏が支持率リード ケリー氏正式指名の直後でも…」 アメリカ人って奴らは・・・・。 |
◆記事１：「米大統領選挙 ブッシュ氏が支持率リード ケリー氏正式指名の直後でも…」
【ワシントン＝樫山幸夫】米ＣＮＮテレビとＵＳＡ ＴＯＤＡＹ、ギャラップが一日発表した米大統領選世論調査によると、民主党大会でケリー上院議員が大統領候補の指名を正式に獲得した直後であるにもかかわらず、支持率では共和党のブッシュ大統領が５０％とケリー氏の４６％をリードしている。
調査は民主党大会終了翌日の七月三十、三十一の両日行われた。無所属候補のラルフ・ネーダー氏は２％の支持。ネーダー氏を除外してブッシュ−ケリーの一騎打ちになった場合を想定した支持率でも５０％対４７％でやはりブッシュ氏がリード。（産経新聞）[8月2日15時4分更新]
◆記事２：＜イラク戦争＞死亡米兵の４５％は貧しい小さな町の若者 (毎日新聞)
【ロサンゼルス國枝すみれ】イラク戦争の開始（昨年３月）から今月１５日までに死亡した米兵の約４５％が、人口４万人以下の小さな町の出身者であることが、米メディアや毎日新聞の調査で分かった。これらの町の総人口が米国全体に占める割合は２７％に過ぎず、大都市から離れて経済的に恵まれない小さな町ほど戦争のしわ寄せを受ける実態が明らかになった。
米経済をリードするＩＴ（情報技術）産業や金融業と無縁の農村部や小さな町では、若者の就職口は限られており、大学進学の学費援助や海外勤務のチャンスを求めて軍に入隊するケースも多い。米国では高校３年に在籍中から入隊が可能だが、結果的に経済的に恵まれない小さな町が多くの兵士の供給元になり、戦死という最悪の形でしわ寄せを被ることになる。 ［毎日新聞７月１８日］
◆コメント：世界一危険なバカを再び大統領にしようというのか。
客観的、歴史的事実を振り返ると、現在、地球上に、ブッシュほどの大罪人はいない。
証拠がないのに、イラクに大量破壊兵器があると言い張って、国連憲章で許される条件を満たしていない武力行使を行い、１万人以上のイラク人を殺し、今日、この瞬間も殺し続けて平然としている。
日本人が最も嫌悪する金正日ですら、今までのところ、他国の国民を１万人殺したことはない。
ブッシュは、自国民をも殺し続けている。イラク戦争開戦以来の米兵死者数は、７月２１日、９００人に達した。記事２にあるとおり、その約半数は「大学進学の学費援助や海外勤務のチャンスを求めて軍に入隊する」貧しい小さな町の若者であるという。
これほど、世界のルールを無視して世界中に迷惑をかけ、同胞を殺し、なおかつ高い支持率を保っているのは、アメリカ全体の上位数パーセントの富裕層に対して、大幅な減税を行って大喜びさせ、彼らから潤沢な選挙資金を引き出し、これを利用した選挙運動を行っていることが一つの大きな要因である。
金持ちばかりを優遇して、貧乏人は兵隊に取られて、イラクへ行って死ね、というのがブッシュという人間である。
そもそも、ブッシュは２０００年の大統領選挙で本当に、ゴアを上回る票を獲得したのかどうか、極めて疑わしい。というか、本当は負けていた、といってよい。次の記事を読んで頂きたい。
２０００年の大統領選挙では、フロリダ州でブッシュ・ゴアの両陣営の得票数が拮抗し、結果の判定が出るのが大幅に遅れたが、今回９人の議員が問題にしているのは、その件ではなく別の問題である。
フロリダ州では、重い犯罪者には投票が許されていないのだが、この規定を州政府が拡大解釈し、本来は投票権を与えるべきだった他州での有罪経験者なども、公民権剥奪・投票禁止の対象にしてしまっていた。不正に投票を禁じられたのは約６万人、大半は黒人で、民主党支持者が多かった。また、黒人が多く住む地域では、投票日に投票所の手前に臨時の警察の検問所が設けられ、投票に行こうとする人々を止めて尋問するなど、事実上の嫌がらせが行われた。
フロリダ州知事はブッシュ大統領の弟であるジェブ・ブッシュであり、これらの一連の行為は、知事の部下である共和党出身の行政長官によって行われている。共和党がフロリダでこのような選挙不正を行わなければ、わずか数百票の差だったフロリダ州の選挙結果は逆転し、民主党のゴアが大統領になっていたとも思われる。
このような事が行われないように、アメリカ連邦議会下院の民主党議員９人が、国連のアナン事務総長に対し、１１月２日の大統領選挙に際して国連が選挙監視団をアメリカに派遣してほしいと依頼しているそうだ。
アメリカという国は、民主主義の基本である選挙、しかも一番大事な大統領選挙を行うにあたって、国連に監視してもらわなければならない、その程度の国なのである。
そんな国の、頭が悪い癖に、悪知恵だけはよく働くブッシュという大統領のペットとなっているのが、小泉純一郎内閣総理大臣で、彼を支持する有権者が大勢いるのが、我が日本国なのである。
2003年08月02日(土) 辻元清美容疑者が逮捕されたなら、田中真紀子氏も逮捕されるべきですな
| 2004年08月01日(日) |
今夜のN響アワーを見て下さい。 |
◆Ｎ響の海外公演
Ｎ響とはＮＨＫ交響楽団のことである。日本で一番上手いオーケストラである。
今から４４年前、１９６０年、Ｎ響は初めて海外公演を行った。そのとき、世界は文字通り驚嘆した。
極東の島国に、これほど素晴らしいオーケストラがあったのか・・・。東洋人が我々（西洋人）の音楽をきちんと理解し、正しく、十分芸術的に演奏している。日本社会ではあまり認識されていないが、このときから、西洋人の教養のある連中は、日本に一目置くようになったのである。
時の経つのは、誠に早く、それから間もなく半世紀が経とうとしている。近年、Ｎ響は毎年海外公演を行って、高い評価を受けている。これは、実に偉大なことである。ただでさえ東洋人を見下しがちで、耳が肥えている西洋人を感心させるほど、日本人の芸術的感性は優れているのである。
◆今年のヨーロッパツアー
今年は７月１０日から１６日、５カ国でコンサートを行い、全ての演奏に観客からブラボーがとんだ。あちらの観客は絶対に「お義理」のブラボーなどしない。日本のマスコミは無教養だ。どうしてこういう大事なニュースを伝えないのか、と思う。
毎週、日曜日の夜９時から、ＮＨＫ教育テレビで「Ｎ響アワー」という番組が放送されている。
今夜、今年のヨーロッパでの最初のコンサート（７月１０日、ベルギーのブルージュにおけるコンサート）の模様が放送される。指揮は、今年の９月からＮ響の音楽監督に就任が決まっている、アシュケナージという世界的に有名な、超一流のピアニスト兼指揮者である。
最後の曲目はロシアの作曲家・ショスタコービッチという人の「交響曲第５番」である。この曲は最終楽章の最後にかけて、ものすごく盛り上がる、大変興奮する曲である。
トランペット吹きとして云わせてもらうと、こんなにきつい曲はない。長い長いクレッシェンドを経て、高音が続き、最後に最も疲れた所で、最大のクライマックスが来る。通常のトランペットの最高音は、高いシのフラットなのだが、この箇所では、それよりも更に一音高いドをフォルティッシモで吹かなければならない。ここで、出し損ねたら、今までの演奏が台無しになるから、死ぬ気で吹く。そのプレッシャーはもの凄い。
今回の演奏は大成功だったようで、観客からはスタンディングオベーションを受けた。一度見てみて下さい。日本人も捨てたものではないのだ。芸術は国境を越える。
2003年08月01日(金) 「戦闘地域の線引き不可能 イラク駐留米軍司令官」 だから言っただろう。小泉君どうするの？
