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| 2003年11月30日(日) |
日本人がイラクで殺されても「テロに屈しない。」小泉さん。続きを言ったらどうです？「但し、アメリカの脅しには屈する。」と |
◆テロは罪も無い人々を殺傷するから許せないというのであれば、
世界が対テロ戦争で結束しよう、といきりたっているが、戦争で人を殺すことに関しては何故か寛容である。無論、国連ではアメリカのイラク攻撃に非難が集中したが、アメリカの現代史を少し振り返れば、彼の国は、とてつもない数の人間を殺している事に気がつくはずである。
第二次世界大戦はこちらも当事国であったから、大きなことは言えないが、戦後、アメリカが関わった戦争や紛争は、ちょっと思い出すだけでも、朝鮮戦争、ベトナム、キューバ、パナマ、グアテマラ、チリ、ペルー、ソマリア、湾岸戦争、ユーゴスラビア、アフガニスタン、そして、今回のイラク。
この間の戦争犠牲者は２００万人を超えるのである。人殺しがいけないのであれば、テロリストよりもアメリカ合衆国の方がよほど危険な存在である。
◆日本はとっくに世界の笑いものである。
「テロの脅威に屈して自衛隊の派遣を中止したら、世界の笑いものになる」という趣旨の発言をよくみかける。おめでたい。日本はまだ世界の笑いものになっていないと思っているらしい。
主権国家でありながら、自らの意思が存在しないかのごとく、アメリカがイラクに戦争を仕掛ければ真っ先にこれを支持し、アメリカが国連に泣きついて、世界各国にカネを出してくれと言えば、いきなり１０億ドルという突出した金額を提示する。
イラクの一般市民には罪がないのであるから、これを助けるために資金的に援助するというのならば、わかるが、それにしても１０億ドルね・・・・
しかし、世界には↓こういう状態の国もあるのだ。
◆記事：世界食糧計画、ソマリア支援で650万ドルの国際援助要請
世界食糧計画（ＷＦＰ）は、１９８１年以来最悪の干ばつに見舞われているソマリアでの危機を回避するため、６５０万ドルの国際支援を呼びかけた。
ソマリア駐在のロバート・ハウザーＷＦＰ代表は、北部スール・プラトー地域の住民６万人を支援するため、食糧８万６０００トンを購入する費用の援助を要請した。（ロイター）
◆所感：イラクへ出すカネの0.65%ですよ。ソマリアに必要なのは。
ソマリアはアフリカの破綻国家である。内戦と旱魃で、もう、自力ではどうにもならない。黒柳徹子が行ってみたところで、どうにもならない。金額を見てください。たったの６５０万ドル。米国のご機嫌とりのために、イラク向けに支払う10億ドルの1%以下の金で、ソマリアの多くの人間の餓死を救えるのに、そういうことはしないのですね。日本という国は。
◆アメリカの脅しに屈しないこと。
話がそれた。
世界は、日本は平和憲法の制約により、本来、海外に出兵できない事ぐらい、知っているのである。それはThe Economistでも何でもよいから、海外の代表的な新聞・雑誌の記事を読めば分かる。
マスコミばかりではない。アメリカのいわば、「２ちゃんねる」のような掲示板群を読むと、一般のアメリカ人が「お前、日本の憲法の（戦争放棄の）規定、しらないの？」と書いていたりするのである。
だから、日本は、「我が国は憲法に則り、戦争に参加することは出来ない」ときっぱり言い切ればよいのである。
国際社会は、日本が、アメリカの機嫌を取るために、憲法を拡大解釈するような法律を作ってまで、海外派兵しようとする、その主体性の無さを嘲笑しているのだ。
日米安保はどうなるのだ、と言う反論がある。しかし、あれは、アメリカにタダで日本を守らせているのではない。在日米軍基地の維持費その他のために毎年、莫大な予算がとられている。日米安保条約はその意味で、請負契約のようなものである。日本は対価を支払っている。対等である。卑屈になる必要は無い。
日本の内閣総理大臣は「テロに屈しない」前に、「アメリカ合衆国に屈しない」決意を持つべきである。
2002年11月30日(土) オリンピック種目は、コロコロ変えるべきではないだろう
| 2003年11月29日(土) |
「氷河溶解で数十億人に水不足の危険＝ＷＷＦ」皆、ことの重大さがわかっていないでしょう。 |
◆記事：
世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、地球温暖化が加速すれば今後１世紀内に世界の氷河が溶解し、数十億人が水不足に直面したり、一部の島民が住居を失う可能性がある、との報告を発表した。
ＷＷＦは報告で、「各国政府が地球温暖化をくい止めるため緊急に措置を講じなければ、極めて急速な氷河の溶解の結果、世界で数十億人が深刻な水不足に見舞われる可能性がある」と述べている。
ＷＷＦは、人類が環境に与える影響のため、アンデスからヒマラヤまで氷河が溶解しており、長期的には海面が上昇して島々が沈む恐れがある、と指摘した。
１２月１―１２日には、ミラノで世界１８０カ国の当局者が会議を開き、地球温暖化対策を協議する。科学者は温暖化の原因として、工場や自動車からの排ガスなどを挙げている。（ロイター）
◆所感：何故、世界中の政府、国民はこれほど暢気なのか。
ひとつには、日本では「地球温暖化」というでしょう。「温暖」、どちらもあたたかい、という漢字だ。この文字から悲惨なイメージを想起する事が難しい。そして、人間は本当にヤバいことを無意識のうちに無視してしまう、抑圧という心理的防御機構があるのも、また、一つの理由だろう。しかし、状況はものすごく深刻である。
国連の環境プログラム（UNEP）が１９９９年にまとめた「地球環境概況２０００」という報告書がある。日本を含む１００カ国以上の３０研究機関、約８５０人の専門家がまとめたリポートである。この報告書の内容はただごとではない。温暖化に関するポイントは、
「温室効果ガス排出増による、地球温暖化の防止は恐らく手遅れ。京都議定書の目標の達成も多分、無理」
地球が暖かくなって良いじゃないかというのは、とんでもないことである。２ヶ月近くまえにロシアのプーチンが恐ろしく無知なことを言って、顰蹙をかった。
冒頭のニュースでは氷河が溶けることにより、水不足が発生する、とあるが、これは、氷河自体が水を人工ダムでせき止めるかわりに凍った固体で蓄えた天然の貯水池ともいうべきはたらきをしており、重要な水資源になっているからである。特に内陸アジアのような乾燥地域ではきわめて貴重な水資源なので、氷河が溶けて、海に流れ出してしまうことは、大変深刻な事態なのである。
また、気温の上昇によって、南極の氷床か物凄い大きさの氷山（南極の氷床の厚さは最大４５００ｍ、大部分は海面よりも上にある）が、一瞬にして海に滑落した場合、それによって、超巨大津波が生じて、最低でも１０ｍの高さを保ったまま、時速３００kmで、日本にまで達する。津波の高さが２０ｍに及ぶ可能性も十分にある。
この場合、太平洋沿岸に住む日本人は全滅する。という予想になっている。
「地球環境概況２０００」が言及しているのは温暖化だけではない。
・地球温暖化、森林破壊、砂漠化、水資源の不足などほとんどの環境問題はすでに取り返しがつかない。
・今後５０年で人口は３０億人増加、このままでは資源消費が増大し２１世紀には環境問題はさらに悪化。
＊ このままでは、資源の枯渇、環境破壊、食料危機は避けられない。―→資源、エネルギー、食料を大量に輸入している日本は最も危険。
という具合である。「地球環境概況２０００」はGEO-2000: Chapter Five: Outlook and Recommendations - Outlook for the 21st century - Time is running outで前文を読むことが出来る。
「文科系が日本を滅ぼす」だか、世界を滅ぼすだか、そういうタイトルの本があったように思うが、確かにそのとおりかもしれない。プーチン大統領のみならず、世界主要国の宰相は大抵が文科系だ。ことの深刻さがわからないのだろう。しかし、私だって文科系だ。調べれば分かるのだ。環境対策の緊急性を認識できないのは、怠慢だからである。
とにかく、このまま行けば、人類が滅亡するのに、大して時間はかからないようだ。
2002年11月29日(金) 割り箸事故の医療訴訟。親も、医師も、病院も、悪い。
| 2003年11月28日(金) |
「サマワは相当安定しているとの印象」と防衛長官」←異議あり。劣化ウラン弾による放射能に関する情報を隠している。 |
◆記事：「サマワは相当安定しているとの印象」と防衛長官
石破防衛長官は２８日午前の記者会見で、自衛隊の専門調査団がイラク南部のサマワなどで情報収集してきた調査内容について、「治安状況は他の地域に比べ、相当安定しているという印象だ。医療とか教育現場、浄水給水など（に対する陸上自衛隊の支援）のニーズも存在している」と述べた。
安全面や現地の需要面からもイラク復興支援特別措置法に基づく、陸自部隊の派遣は可能だとの認識を改めて示したものだ。航空自衛隊の輸送業務については「輸送機はいつも足りない。輸送業務のニーズは常にある。詳細はさらに分析する必要がある」とした。（読売新聞）
◆所感；イラクの地図を見ましたか？サマワの場所を知っていますか？
何故そのようなことを言うかというと、日本国政府の恐ろしさに気がついたのである。自衛隊員は放射能に晒される危険が極めて大きい。危険はテロリストの銃弾や砲撃だけではないのだ。サマワは危険だ。
アメリカは昨年１２月２５日にも書いたが、湾岸戦争の時に、「劣化ウラン」という、核兵器や核燃料を作った残りかすをミサイルなどの弾頭につけたもの、即ち劣化ウラン弾を用いた。劣化ウランからは放射能がでるから、長期的には原爆を投下しているのと、同じ影響を人体に及ぼす。
大口径の劣化ウラン弾１４００発以上が湾岸戦争で消費され、A-10対地攻撃機などからの３０ミリ劣化ウラン弾は94万発も発射された。使用総量は800トンに上るという。「広島に落とされた原爆の１万４千倍から３万６千倍の放射能原子」がばらまかれたことになる。
湾岸戦争のときにもっとも大量の劣化ウラン弾がばらまかれたのは、南部の町バスラである。湾岸戦争は１９９１年に勃発したが、そのときにばらまかれた劣化ウラン弾の影響は今でも残っていて、小児ガンの発生率が異様に高い。
そして、放射能は風に乗って飛んでゆくから、なんとバスラから500kmも離れた首都バグダッドでも奇形児の誕生や小児ガンの発生が顕著に増加していた。
だというのに、アメリカは悪魔のような国で、今年3月に始まったイラク攻撃のときに、再び劣化ウラン弾をそ其処此処にばらまいているのである。
結論を先に言えば、自衛隊が派遣されたら、絶対に被爆する筈だ。バスラとサマワは200kmぐらいしか離れていない。ちょっと分かり難いがこの地図で探せばわかる。サマワはそのままSamawaである。
イラク復興支援特別措置法では、「非戦闘地域」であることを自衛隊派遣の要件にしているが、こうした劣化ウラン弾の放射能被爆については言及していない。知っていて、とぼけているのだ。
人類史上唯一の被爆国である日本の首相が、自衛官を放射能の真っ只中に派遣しようとしている。信じられない。小泉さんは悪魔の手先ですか。
私は、以上の理由により（他にもあるが）自衛隊のイラクへの派遣には断固として反対する。
2002年11月28日(木) 正義という名の嫉妬
| 2003年11月27日(木) |
「高速道9342キロ全線整備・国交省方針」←小泉さん、何も改革されていないのですが・・・。 |
◆記事１：高速道9342キロ全線整備・国交省方針
国土交通省は国が高速道路整備計画で定めた9342キロを全線建設する方針だ。道路四公団を民営化した後も、通行料金収入を新線建設に活用する。採算性が低い路線は、国が税金を投入する「直轄高速道方式」で建設する。2005年度の民営化後20年程度で整備計画区間の残り約2100キロを建設できるとみている。
国の債務膨張につながる不採算路線の建設をやめるため整備計画の変更・凍結を求める意見が根強い。小泉純一郎首相も衆院選の際、「全部予定通りにできるとは思っていない」と表明した。
◆記事２：「私は十分説明した」小泉首相、イラク派遣で反論
小泉純一郎首相は２６日夜、イラクへの自衛隊派遣方針をめぐり説明が不足しているとの指摘について「私は（衆参両院予算委で）十分説明した。自分の意見と反対だから説明になっていないと言われれば仕方ない」と強く反論した。
（産経新聞）
◆所感１：道路公団の公約はサギじゃないか！
道路問題については、小泉政権の諮問機関として、去年の６月に「道路関係四公団民営化推進委員会」が猪瀬直樹など七人で作られて、同年１２月（つまり今から約１年も前）に最終報告を出しているのです。
最終報告には、「通行料依存の建設認めず、既存路線の通行料金に依存して従来通り建設を続けることは認めない。国の施行命令により高速道路の建設を強制する仕組みは廃止」という旨がかかれています。
それから、1年も国交省は答をださないで、今日になって発表された結論は、民営化委員会の意見を完全に無視しているのです。上の記事をもう一度読んで下さい。「9342キロを全線建設する方針だ。道路四公団を民営化した後も、通行料金収入を新線建設に活用する。」というのですから。
民営化委員会は、このまま高速道路を造りつづけたら、中には採算が取れない路線も当然ある。採算が取れなかったら、今、40兆円もある４つの道路公団の債務がさらに増える。だから、無闇に新しく作ってはいけないと言ったのです。残っている2100kmを建設するのに16兆円もかかるのです。
そして、民営化委員会は、高速道路収入は既に抱えている40兆円という債務返済に充てろ、と主張しているのに、国土交通省はこれも無視している。このままでは、採算が取れないので有名な東京湾アクアラインみたいなのが、次々に建設されてしまうのです。道路公団を民営化したって、債務が増えてはどうしようもない。高速料金も引き下げどころか引き上げになるかもしれない。民営化委員はカンカンになって怒っています。
全ては道路族議員の圧力であることは明らか。道路族とは土建屋とツルんでいる国会議員たちのことです。小泉内閣総理大臣はこのまま放っておくのでしょうか？公約どおり、民営化したことには違いないから問題がないとでもいうのでしょうか？それじゃ、国民をだましたといわれてもしかたがない。
こういう局面になったら、首相自ら役人を呼びつけて「どうなってるんだ。俺の諮問機関の意見書をすべて無視しやがって、なめるんじゃねえよ！」と凄まなければダメだ。
ところが小泉という人は、どうせ、石原伸晃国交相にまかせている、と逃げるんでしょう。石原伸晃なんて若造じゃ、族議員にも国交省の役人にも歯が立たないのだ。「改革」を断行したいのであれば、本当に大事なときには自分が出て行かなければ宰相とは言えない。
そういうことをしないから、小泉「改革」って、結局、何にも改革されていないのではないでしょうか？
◆所感２：イラク自衛隊派遣について「十分説明」した？冗談もほどほどに。
衆議院予算委員会における、小泉内閣総理大臣の答弁は「状況を見極めて判断する」の一点張りだったといっていい。あれが、「十分な説明」であるならば、この世に「不十分な説明」は存在しないだろう。
2002年11月27日(水) 心の病は身体の病である。
| 2003年11月26日(水) |
＜自衛隊イラク派遣＞「状況を見極めて判断」小泉首相←人間が何かするときは大抵「状況を見極めて判断」するのではないでしょうか？ |
◆記事：＜自衛隊イラク派遣＞「状況を見極めて判断」 小泉首相
衆院予算委員会は２５日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して質疑を行った。首相は、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊のイラク派遣について「現在も自衛隊の派遣は無理だと断定する状況になっていない」と強調した。また、時期を含めた派遣の意思決定については「状況を見極めて判断する」と述べるにとどまった。（毎日新聞）
◆所感：首相というのは、意外に楽な商売だね。
だって、そうでしょう？「今年中に自衛隊をイラクへ派遣するつもりか？」と訊かれても、「状況を見極めて判断する」。自衛隊を派遣する予定の土地であるサマワは、イラク復興支援特別措置法でいうところの非戦闘地域といえるのか？と、問われても「状況を見極めて判断する。」
何を聞かれても「状況を見極めて判断する」で済んでしまうんだから。楽な商売ですよ。しかしね、内閣総理大臣に限らず、殆ど全ての社会人は、何か行動を起こすときには「状況を見極めて判断し」ているのである。だから、首相は何の答弁もしていないに等しい。
小泉さん、あんた、国民をナメとるんか？自衛隊を派遣する場合（それは私は断じて許されないと考えているが）、費用を負担しているのは我々納税者だ。とぼけた答弁で誤魔化す事は許されない。
民主党の菅代表が業を煮やして、「あなたは一体何ヶ月、同じ答弁（「状況を見極めて判断する」）を繰り返すのですか？」と詰め寄った。すると、小泉内閣総理大臣は言った。
「質問が同じなのだから、答弁も同じになるのが当たり前だ。」と。
こういうのを「詭弁」（きべん）というのだ。自衛隊を派遣するのかどうかという問いは同じであっても、イラク現地の治安は悪化の一途をたどっているし、アルカイダは、もし、自衛隊がイラクに一歩でも足を踏み入れたら、東京を攻撃するという。イラク復興支援特別措置法成立時とは大きく状況が異なる上に、今もなお、状況は刻々と変化している。
「状況を見極めて判断する」のならば、その時々の「状況」に応じた「判断」をしているはずなのに、それを公にしない。だから、「説明責任を果たしていない」と非難されても仕方が無い。
本当に「状況を見極めて判断」したいと考えているのであれば、首相自身がサマワに行ってみるのがよかろう。自衛隊法により首相は自衛隊の最高司令官と規定されている。その上、イラク復興支援特別措置法第９条の文言は次のようになっている。
「イラク復興支援特別措置法 第九条 内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」
百聞は一見に如かず。
2002年11月26日(火) 「暴力酔客」は即告訴、ＪＲ東日本が方針。 大いに結構。
| 2003年11月25日(火) |
「私は今でも私が取った政策は正しいと信じている」（小泉首相）←そりゃ、そうでしょうね・・・。 |
◆小泉内閣総理大臣の答弁は感動的にひどいね・・・・
どのように、ひどいかというと、常に主観的なのである。秋の臨時国会の時も野党から「大量破壊兵器は結局みつからないではないか」と詰め寄られて、「私はあるとおもっている。あなたはないとおもっている。これは見解の相違だ」という答弁をした。
物があるかないかは、客観的な問題なのに、この首相は主観的な問題にしてしまうのだ。これを聞いて、私は、ああ、この人は論理的に物事を考えることが出来ない人だな、と確信した。はっきり言って内閣総理大臣にしておくには危険な人物であると思う。
今日の発言もまた、然り。「自分の政策が正しいと思っている」って、あたりまえでしょ？何の答弁にもなっていない。間違った政策だと知っていて実行するバカはいない。
◆小泉内閣総理大臣はイラクの詳細をなにも知らないのではないかと思われる。
今日は、「サマワは非戦闘地域に入るのか、入らないのか」との質問に「状況をよく見極めて判断する」と、まだ同じ逃げの姿勢を示した。政府の現地調査団はもう１４回もイラクへ行っている。つい昨日は自衛隊の専門調査団が帰国したばかりだ。まだ、「状況を見極め」られないのか。小泉氏は全ての報告を受けたはずだが、もしかすると、全く聴いていなかったのではないかと勘繰りたくなる。
そして、この調査団が現地で調べてきた結果報告が全く国民に知らされていない、というのも、随分と国民を愚弄した態度である。
◆小泉内閣総理大臣の２大致命的ミス
これほど、取り返しがつかない大失策なのに。 どうしてみんな分からないのだろうか。
小泉内閣総理大臣は今年、大きな判断ミスを２回もしている。１回目は国連決議を得ていない、アメリカの違法なイラク攻撃を支持したこと。国際社会のルールを遵守していない。
二つ目はイラク復興支援特別措置法を成立させて自衛隊派遣の事前約束をしてしまったこと。これにこだわって、今のイラクに自衛隊を派遣したら、憲法違反になる。
今日も衆議院予算委員会で、「自衛隊を派遣するのが不可能な状況とは断定できない」と、まだ、いっている。しかしね。そんなにムキになってるのは日本政府だけではないかと思われるふしがある。
◆米国人記者の方が道理がわかっている・・・。
１１月１９日にCNNのレベッカ・マッキノン特派員が小泉首相に独占インタビューをした。アルカイダがテロの脅迫をしてきた３日後である。
インタビューの冒頭で、マッキノン記者の質問は「テロリストが自衛隊をイラクへ派遣したら、あなたの国（日本）を攻撃する、といっています。どうしますか？」
首相：「勿論、テロリストの脅迫には屈しない。テロリズムとの戦いは世界中の国が共有するものだ。我が国は、脅しに屈せずイラクの復興のため人道的支援などを行うつもりだ」
記者：「しかし、ほんの少人数の、（アメリカに対して）体面を保つためだけの自衛隊を派遣することの引き換えに、国民を重大な危険に晒す価値があるのですか？」
我が意を得たり。まさに、マッキノンの記者の言う通りだし、彼女の質問は世界の自衛隊への期待がどの程度のものなのかを端的に表しているように思われる。しかし、笑って済ませられる話ではない。自衛隊員の生命の問題なのだ。
何十万という米軍がすでに血みどろに成っているところに、少人数の、こちらからは発泡できない自衛隊がいっても、できることなど、たかが知れている。野球部のボール拾いのようなものだ。そのために、命を賭けなければならない自衛官たちは、たまったものではない。
2002年11月25日(月) 毎日、食べ物がある、有難さ。東京-平壌1293km。
| 2003年11月24日(月) |
自衛隊はイラクへ派遣できない。 |
自衛隊をイラクへ派遣することができないのは、法律により明らかで、議論の余地は無い。それは、以下の理由による。
１．イラク復興支援特別措置法は自衛隊の現地での活動に関して、「現に戦闘が行われておらず、活動期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる地域で活動する」と定めている。
２．イラク国内は目下戦争状態にある（アーミテージ米国防次官補）。そして、戦闘地域と非戦闘地域の区別をする事はできない（現地の米軍指揮官、サンチェス司令官）状態にある。
３．従って、イラク復興支援特別措置法に照らし、自衛隊を派遣することは出来ない。
状況は非常に明白なのだ。自衛隊を派遣すべきであるかどうか、という議論が起きること自体おかしい。何の為に、イラク復興支援特別措置法を成立させたのかわからない。
それでも、ゴタゴタしているのは、アメリカに対して「自衛隊を派遣する」と小泉内閣総理大臣が約束してしまったからである。しかし、その後、ナシリアに駐屯していたイタリアの軍事警察がテロの被害に遭ったのをはじめ、ますます治安は悪化している。状況が違ってきたのだから、日本国の方針が変わるのは当然である。
対米協調を大切にしないと日本の安全保障が脅かされる、という意見もある。しかし、そういう人々はイラクへの自衛隊派遣を断ったら、在日米軍が一斉にいなくなるとでも思っているのであろうか。
アメリカは純粋に日本を守るために在日米軍を配置するほどのお人よしではない。極東で中国が台湾を攻撃したり、北朝鮮が軍事的な動きを見せたとき。あるいは、アジアにも多数潜伏するイスラム武装勢力が極東のアメリカ権益を攻撃したときに、アメリカ本土からやってきたのでは間に合わない。しかし、日本に兵力を配備する事により、はるかに迅速に対応できる。これを前方展開能力という。アメリカはこの大切な前方展開能力を放棄することはできないのだ。
そもそも、アメリカが始めた戦争は国連決議を経ていない違法なものなのだ。そしてなんといっても、アメリカが武力攻撃の正当化事由としていた、「イラクの大量破壊兵器を破壊する」ことは、大量破壊兵器が結局発見されなかったことにより、意味をなさなくなった。日本政府はアメリカが「大量破壊兵器の存在の証拠がある」という言い分を信じてアメリカを支持したのである。それが、ウソだとわかったのだから、アメリカ支持を取り下げて構わない。
「他の国がすでに危険なイラクに行っているのに、我が国だけ知らぬふりはできない」という主張もある。関係ない。ドイツ、フランスは、はっきりと「派兵しない」と云っている。また、国家にはそれぞれの事情がある。日本は憲法によって戦闘行為を禁じられている。戦争中のイラクへ行けば、いやでも戦争に加担する事になるのだ。
アメリカの顔色を窺っていないで、出来ないものは出来ないと宣言するべきである。
| 2003年11月23日(日) |
小泉君が平然としている理由＝100人の専門家から成る「警視庁総理大臣官邸警備隊」の存在など。 |
◆警視庁のサイト：「警察のテロ対策」より
米国の同時多発テロ事件発生以降、警察においては、日々生起する警察事象に対応しながら、情報収集及び重要施設の警戒強化をはじめとするテロ対策に全力で取り組んでいるところです。
テロは一度実行に移されると途中で阻止することは極めて困難であり、テロ対策上、未然防止を図ることが最も重要です。
そのため警察では、関係機関と連携して、テロ関連情報の収集に努めるとともに、国際テロリストの潜入防止を図るための水際対策、ハイジャック防止対策及び全国の重要施設に対する警戒強化等総合的な対策を講じて、テロ等不法事案の未然防止を図っているところです。
特に原子力関連施設に関しては、機動隊銃器対策部隊により「原子力関連施設警戒隊」を編成するなどして警戒強化を図っているほか、昨年４月に使用が開始された新総理大臣官邸に関しては、専門的知識・技能を有する官邸警備の専門部隊として約１００人体制の「警視庁総理大臣官邸警備隊」を新設し、警備の万全を期しています。
◆所感：要するに民間人は犠牲になっても仕方が無い、という考え方である。
上の資料は、警視庁のサイトから拾ってきたのですが、警察のテロ対策という項目はＰＤＦファイルにして1ページ分しか書かれていない。そして、読めば分かるとおり、原子力発電所（これは確かに警備しなければならないですが）、と首相官邸のことばかり重要視していて、民間の施設が襲われるのを防ぐことについては何も書かれていないのです。
また、テロに対抗できる組織としては、警察と並んで当然自衛隊があります。国内の治安を維持する責任はまず、警察にあるけれども、警察力じゃ足りないときには、自衛隊が「治安出動」といって、いわば、警察官の臨時増員のような形で出動できるのです。
以前は、自衛隊の任務は「防衛出動」（外国に攻めてこられたときに、日本を守ること）、治安出動（上述）、災害出動（台風や地震のときに自衛隊が出動するのはニュースでしばしば見ますね）の三つだったのです。
しかし、2年前、2001年にテロ対策特別措置法を成立させるときに、自衛隊法も改正されました。その結果、「警護出動」というのもできるようになりました。
警護出動とは、
（自衛隊の施設等の警護出動）
第八一条の二
首相は、本邦内にある次に掲げる施設または施設および区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊する行為が行われる恐れがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設または施設および区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。
一 自衛隊の施設
二 日米安全保障条約第六条に基づく施設および区域ならびに日米地位協定第二条第一項の施設および区域（以下略）
要するに、怪しい奴がいて、多くの人を殺傷しそうなときに、内閣総理大臣はこれを防ぐために自衛隊の出動を命令する事ができるのです。と、いうと、頼もしく聞こえますが、守る対象が、上の規定を読めば分かるとおり、自衛隊の施設か、米軍基地やその関連施設に限られているのです。
新宿の高層ビルに飛行機で突っ込む、というテロリストの通信を傍受して、物凄い被害が出ることが分かっていても、今の法律ではどうにもならないのです。
小泉君が「テロに屈しない」を繰り返す理由の一つが良く分かりますね。新しい首相官邸は、地下に核シェルターがあって、核攻撃にも耐えられる。そのうえ、セキュリティのエキスパートを集めて官邸を守らせている。東京の中心部でテロが実行されても、自分が死ぬ事はないのです。民間人が死んでも、選挙は終わったばかり、絶対安定多数は確保。とりあえず、構わないというのがこの人の本音でしょう。
911テロの後は、航空関係の警備は強化されているけれども、やろうと思えば、テロリストは東南アジアで簡単にパスポートを偽造できる上に、四方を海に囲まれている日本へは、船を使って簡単に入ってくることができるのは、不法滞在者の多さを見ればよくわかるでしょう。公安警察は、某県にあるモスク（イスラム教の寺院）に出入りするイスラム教徒などの行動を監視しているというけれども、その程度で大丈夫なのかな。もちろん、公安警察がいちいち活動状況を公表するわけはない、というか、したら、馬鹿ですからね。本当の実態はわからない。
しかし、冒頭の警察の資料や、改正自衛隊法などをみるかぎり、日本国政府は民間の被害というものをあまり心配していないように思われます。
以前、小泉内閣メールマガジンに、作家の曽野綾子さんが「総理と官邸」という一文を書きました。総理は自ら命をかけているという覚悟を持ち、国民にそれを示すべきだ、という内容です。↓に引用しておきます。
● 総理と官邸（教育改革国民会議委員 曾野綾子）
日本人があまり考えたこともなく、マスコミもあまり言わないが、新しくできた、と言われる総理官邸ほど不思議なものはない。理由は、一般の国民は誰も見たことがない、ということである。
確かに幾つかの週刊誌で、その一部の写真は公開された。しかし私は東京に住み、私の職場は総理官邸のごく近くにあるのだが、官邸の前の道路は一般の車に対しては封鎖されているので、総理官邸の建物の一部さえ、ちらとも見る機会がないのである。裏側からちらと見える角度はあるそうだが・・
・
もちろんこれは総理の責任ではない。それだけの建物ができるまでには、長い年月がかかっている筈だから、最初の企画者たちが案を練り発注したのである。しかし一般の国民は、建物がだめならせめてその前を自然に通りかかることがあって門だけでも見ることができることは必要だろう。皮肉を言えば、総理官邸というものは多分あるのだろうが、実証的な小説家である私は、見たことがない以上その存在を信じないことにしようと思っている。
世界中の首相官邸とか大統領府とかいうものは、直接関係のない人でも一部は見ることができるものである。ダウニング街十番地という名で通る英国の首相官邸は、写真で見る限り普通の家のようである。アメリカの大統領官邸はよく知っている。近づいたことさえないのだが、アメリカ映画でさんざんあの楕円形の執務室が出て来るから、知っているような気分になれるのである。
皇居も自然林の中だが、二重橋という抽象的な姿で国民の眼にふれる。しかし総理官邸だけは全くわからない。つまり顔がないのである。
安全を考えたのかもしれないが、それなら広大な地下壕でよかったのではないか。去年の９月１１日のテロ以来、確かに要人警護は困難な仕事になった。しかし、一国の総理のいる場所を国民が全く見られない、ということは異常であるし、政治の基本姿勢と関係があるだろう。
警護に当る警察には申し訳ないことだが、一国を指揮する人のいる場所は、いかなる危険に遭おうとも、毅然として人の眼にふれていなければならない。
そこに国旗がはためき、観光バスが停まり、人々がその前で記念写真を撮れるようになっていなければならない。それでこそ、総理という人は多分生命を賭して国家を担っているのだろう、と実感できるのである。
ヒットラーの最期は、ベルリンの地下壕の中であった。
◆所感２：
いいことをいっていますね。
| 2003年11月22日(土) |
＜アルカイダ＞日本を名指しで警告 サウジの週刊誌に声明←日本政府は、どう対処するのか。 |
◆記事１：
国際テロ組織アルカイダが２１日、サウジアラビア週刊誌「アルマジャラ」に対し、「日本の兵士（自衛隊）がイラクに一歩でも足を踏み入れれば、東京の中心を攻撃する」と日本を名指しして、警告する声明を送っていたことがわかった。最近、アルカイダからとみられる声明では、日本への攻撃を示唆するものが相次いでいる。（毎日新聞）
◆記事２：自衛隊派遣なしでも日本標的に＝テロは相手選ばず−米国務省
【ワシントン２１日時事】米国務省のエレリ副報道官は２１日の記者会見で、テロ組織アルカイダが、自衛隊のイラク派遣方針を決めている日本への攻撃の可能性を示唆していることに関し、派遣の有無にかかわらず、日本がテロの標的になる可能性はあると述べた。
副報道官は、テロとの戦いは地球規模で行われており、「自分たちと見解を共有しないと感じれば、相手を選ばず攻撃しようとするテロリストたちが世界中に存在する」と指摘。「憎しみと暴力のメッセージに賛同しない限り、派遣の有無にかかわらず、彼らの標的になる」と述べた。 （時事通信）
◆所感：はじめに
初めにひとこと。ネット上で、時事問題に関して書かれているのだが、、本当は世の中など、どうでもよくて、ネタであって、真の目的は如何にそれを面白おかしく茶化し、他人の関心を得るか、要するに「ウケる」ことにあるのだろうと見受けられる文章に出くわす。若い人に多い（言うまでも無く、若い人がすべてそうだといっているのではない）。私は、そういう姿勢で天下国家を論じるべきではないと考えている。
私は約20年、厳しい職場で働き、税金を納め、家族を養ってきた。若者はそんなこと、関係ないというかもしれぬ。関係あるのだ。結婚して子供を持ち、親の死も経験した（親が死んだときには海外赴任していて、死に目に会えなかった）。自らの病も経験した。まだ治らぬ。それでもまだ、家族を養うためには働かねばならぬ。その上で世の中について考えている。自分の事だけを考えていれば良い、若い人が、面白半分にニュースをこねくり回すのとは自ずと真剣さが違う。当然だろう。
◆所感：ただ、「テロに屈しない」と云っていないで、方針を説明せよ。
カウンター・テロリズム（対テロ対策）の問題に限らず、小泉内閣総理大臣は国民への説明が不十分である。例えば、金融問題でもりそなホールディングスに公的資金2兆円という大金をを注入したときにも、如何なる根拠で2兆円なのか。また、公的資金注入後のりそなの自己資本比率は何パーセントになるのか、首相は説明しなかった。
北朝鮮問題でも、 拉致被害者5人が帰国して1年以上経っているのに、彼らの家族の帰国に関して、北朝鮮とどのような対話が為され、進捗状況はどうなっているのか。何にも進捗していなくても、とにかく説明すべきなのである。
小泉首相は、昨日も記者団に対して「テロの脅迫には屈しない」と云っていたが、「屈しない」とはどういう意味なのだ？戦争の真っ最中のイラクに自衛隊をあくまで派遣する、その結果テロが起きても仕方が無い。という意味か？テロを防ぐ自信があるという意味か？あるのならば、如何なる方針で具体的に何を行っているのか。もちろん、テロリストに手の内全てを明かす訳にはいかないから、話せない事もあるだろうが、話せることもあるはずである。
「テロに屈しない」を繰り返すばかりでは、馬鹿の一つ覚えに聞こえる。
2002年11月22日(金) 高円宮様のご逝去を悼む。心停止時の応急処置の知識
| 2003年11月21日(金) |
Ｍ・ジャクソンどころじゃない。数十年前から、アメリカの司祭たちは子供を性的に虐待しているのだ。 |
◆記事：（去年の記事）
米紙『ワシントン･ポスト』は6月9日、米国内で今年、子どもへの性的虐待をしたとしてカトリック教会が解任した司祭は、全米で218 人に上ると報じた。178教区に対する質問状への回答に独自の情報を加えた調査によるもの、としている。
米司教会議は7日、テキサス州ダラスで13日から開催する総会でわいせつ行為を受けた被害者本人が演説し、被害実態を直接訴えることになったと発表した。
◆記事２：聖職者の性的虐待、法王庁が隠匿指示 ４０年前に
ニューヨーク（ＣＮＮ） カトリック教会の聖職者による性的虐待問題が注目を集める中、ローマ法王庁が１９６２年の文書で、聖職者の性的な不正行為を内密に処理するよう各司教区に指示していたことが明らかになった。ＣＮＮが７日、この文書を入手し、米国司教協議会の確認を取った。
文書は主にざんげに関する事項を扱っている。司祭がざんげに訪れた信者に性行為を迫った場合、司祭の追及は厳重な秘密扱いとするとの指示が明記されている。
◆所感：マイケルジャクソンどころじゃないのです。
マイケルジャクソンで騒ぐのなら、去年、アメリカで聖職者による児童への性的虐待が大スキャンダルになったときに、もっと大々的に報道するべきだった。アメリカがどういう国か知るために。
ひどいものではありませんか。勿論マイケルジャクソンも児童虐待していたら許されないけれども、よりによって、「神に仕える」身である聖職者が何百人も、何十年にも亘って、教会に来る子供に性的な悪戯をしていたばかりか、ローマ法王がそれを知っていたのに、事件の隠匿を指示していたという。
だから、キリスト教って嫌いなんだよ。この偽善性。偽善というか、普通の人間より、積極的に悪いことをしているではないか。それで、「神よ許したまえ」なんて言って済ませてしまうのだから。あきれて物が言えない。
人間という動物は実に滑稽だ。宗教は人の心を救うために存在する筈なのに、他の宗教と争いをはじめる。その時点で、アウトでしょう。神の御心（？）に反するでしょう。だけど、宗教を巡る争いで一体今まで何百万人が死んだか分かった物ではない。なまじ信仰なんか、無い方がよいのではないか。
あ、それから、これは、日本でもアメリカでも同じらしいのだが、子供に悪戯したり、殺したりした奴は刑務所で、他の受刑者のリンチに遭う。他の受刑者だって犯罪者なのだが、彼らなりの論理で、「子供に手を出した野郎は許せねえ」という感情があるのだそうだ。実際、子供に悪戯して刑務所に収監されたアメリカの司祭の何人かは殺された。
だから、マイケルジャクソンは、金に糸目をつけずに敏腕弁護士を雇って、無罪になろうとするでしょう。結構、必死だと思われる。で、無罪になってしまうのが、アメリカ社会のいい加減なところだ。
2002年11月21日(木) 米国のアホな訴訟また一件 「ハンバーガーで肥満に」
| 2003年11月20日(木) |
「非戦闘地域」にも派遣できず＝自衛隊、イラクでテロ標的に−米専門家 小泉さん。息子さんを自衛隊に入れたら？ |
◆記事１：
米シンクタンク、ケイトー（ＣＡＴＯ）研究所の防衛・外交問題専門家テッド・カーペンター副所長は２０日までに時事通信のインタビューに応じ、イラクへの自衛隊派遣について、「イラクは当分の間、戦闘状態にある。派遣の基準が非戦闘地域に限るのであれば、イラクに派遣すべきでない」と述べた。また、自衛隊が派遣された場合、テロリストの標的とされ、戦闘に巻き込まれる可能性が高いことを指摘した。 （時事通信）
◆記事２：空母艦載機で北部爆撃 イラク掃討作戦で米軍
イラクで旧フセイン政権の残存勢力などの掃討作戦を進める米軍当局は１９日、ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズの艦載機が出撃し、北部のキルクーク付近などでの空爆に参加したことを明らかにした。
米軍は最近、イラクの中・北部で米軍へのゲリラ攻撃を行う旧政権の残存勢力などに対し、５月１日の「大規模戦闘終結」宣言以来、最大規模の空爆を実施しており、空母艦載機の投入はゲリラ攻撃の拠点の壊滅を目指す米軍の意気込みを示すものだ。
ロイター通信によると、空爆は１９日、キルクーク付近のほか、首都バグダッドの北約６０キロのバクバ周辺でも行われた。（共同通信）
◆イラク復興支援特別措置法より抜粋
第二条２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
３ 対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
◆所感：要するにイラクでは戦争が再開してしまった。
テレビでイラクでのアメリカ軍の空爆の様子を映していた。あれが戦争ではないというなら、何なのだ？戦争中の国で非戦闘地域を限定できるわけが無い。
３番目に引用したイラク復興支援特別措置法は、自衛隊の活動は「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。」と明確に規定している。
法的に、自衛隊をイラクへ派遣できないことは、明らかなのだ。「どう思うか？」という主観的な問題ではない。日本が法治国家であるならば、客観的に見て、自衛隊派遣は許されない。
それでも、自衛隊をイラクへ派遣するということになれば、イラク復興支援特別措置法を無視することになる。何の為に制定した法律か、ということになる。
超法規的措置で自衛隊を派遣するというのであれば、小泉内閣総理大臣に進言したい。是非、ご令息の幸太郎君を自衛隊で採用させ、最初にイラクへ派遣して頂きたい。
小泉氏に限らず、自衛隊を派遣すべきだ、という発言が出るのは、他人事だからだ。自分や家族が死ぬ心配は絶対に無いからである。自分や自分の子供が戦地で銃弾を浴びるかもしれない、という事態になったら、果たして皆さん喜んで自衛隊派遣に賛成するだろうか？
小学生の頃からいわれているはずだ。「他人の立場になって考えなさい」と。他人の立場になる、とは即ち想像力に他ならない。他人への思いやりも平和を願う気持ちも、想像力なくしては成り立たない。
| 2003年11月19日(水) |
「首相、ＣＮＮでイラクへの自衛隊派遣方針を強調」この、バカ総理め |
◆記事：
小泉首相は１８日午後、首相官邸で米ＣＮＮテレビのインタビューに応じ、イラクへの自衛隊派遣について、「テロの脅迫に屈してはならない。状況が厳しいのは承知している。現地の情勢を見極めて、いつ判断するか慎重に考える。自衛隊として復興支援に活躍できる分野はあると思う」と述べ、派遣する考えに変わりがないことを強調した。
◆所感：つまり、自衛官や国民がテロの犠牲になっても仕方が無いという意味ですね？
だって、そうでしょう。アルカイダは米国を支援する国として名指しした国のうち、イタリア、ポーランド、スペイン、は既にテロが殺されている。自衛隊の派遣が予定されているサマワの地にも、オランダ人を殺害するという何者かによる脅迫状が届いていて、厳戒態勢がしかれている。その場所に自衛隊を派遣するとは、「鬼」と呼ぶのが相応しい。
アルカイダ、もしくは、ウサマビンラディンの息の吹きかかった連中が本気であることは、明らかだ。
内閣総理大臣は国民の生命を守る義務があるのだから、常に、最悪の事態を考えて決断しなければならない。にも、関わらず、小泉純一郎君は、常に根拠のないままに楽観的である。これを無責任を言わずして、何と言おう。
恐らく、小泉君はテロ対策に万全を期している、というのだろうが、私にはとてもそうは思えぬ。１１月１７日に書いたように、アルカイダは日本に潜入した「実績」を持っている。入国管理の段階でテロリストを発見できないのである。
また、私は都心に勤めているが、警戒に当る警官一人見つけられない。パトカーや白バイの数も増えていない。
ハイジャックされたらどうなる？東京は、近くに羽田と成田、２つの空港がある。あそこで飛行機をハイジャックされて、ニューヨーク９１１と同じことを実行するのはたやすいだろう。５分もあれば、飛んでこられる。仮に撃墜しようとしても、間に合わない。そもそもどういう経路で飛来しても、オフィスや住宅が密集しているので、撃墜することはできない。
東京の中心部とアルカイダは予告しているが、バカ正直にそのとおりに実行するとは限らない。たとえば、新幹線。新幹線には誰でも乗れる。載らなくても入場券を買えば、発車前の列車に簡単に入ることができる。
ボストンバッグなどに、時限装置つきのプラスチック爆弾を大量にいれて、網棚に置いて、そ知らぬ顔をして出てきても分からない。そして、列車が時速300km近くに達したときに、爆発がおきたら、言語に絶する大惨事になる。
本気でセキュリティを強化する気ならば、新幹線搭乗口にも金属探知機と、X線による手荷物検査を実施して然るべきだろう。
小泉君は、だから、テロ対策をしているというのは、口だけなのだ。とにかくウソつきなのですよ。あの人は。もっと早く皆さんに分かって欲しかったが、第二次小泉内閣が、今日、誕生してしまった。手遅れだった。
2002年11月19日(火) 薬物犯罪のおおもとは何か？
| 2003年11月18日(火) |
日テレ視聴率操作／テロの脅迫に屈しないとは、自衛隊の派遣を示唆＝違憲。／米大統領は「人類の脅威」 |
◆視聴率を上げるための戸別訪問なんて、タカが知れているだろう。
全く問題がないとはいわないが、菓子折りなり、現金を持ってモニター家庭を訪問したところで、ワイロを受け取った人間がそのとおりにするとは、限らない。そのとおりにしたところで、視聴率は０．００・・・％上がるだけだろう。それが、大きな社会的問題とは思われない。他のテレビ局は文句を言うだろうが、視聴者が何故怒るのか、私にはわからない。
初めに問題が明るみに出た翌日、日本テレビには、一般視聴者から、「信頼を裏切られた」という電話があったそうだが、世間の人々はテレビを見るときに、視聴率を見て、どの番組を見るかを決めるのだろうか？私はそんなことは考えた事も無い。
戸別訪問よりももっと大きな問題は、民放というのは視聴率を上げるためにはなんでもあり、の世界だ、ということ。はっきり言えば「ヤラセ」が日常茶飯事なのである。ヤラセとは、虚偽の映像を真実として伝えているわけであるから、こちらの方が、よほど大きな問題である。
それでは、何故、どの局のヤラセも問題にならないかというと、皆、やっているからである。他人の局のことはバラさないから、うちのこともバラさないでくれよという暗黙の了解がある。
◆ＴＢＳには他局のことを非難する資格は無い。
ＴＢＳというテレビ局は、かつて、オウム真理教の信者にオウム被害者の会の弁護を担当していた坂本弁護士の映像を見せた。これがきっかけとなり、オウムは坂本弁護士一家をなんと、赤ん坊まで首を締めて殺して埋めた。
他のマスコミがこれをすっぱ抜いて、ＴＢＳの何とか局長は国会に参考人招致だか、証人喚問だか忘れたが、とにかく、召還されて質問を受けた。そのとき、社内の調査によれば、オウム信者にビデオを見せた事実はない、とウソの証言をした。
最終的には、やはり、見せていたことが分かった。これこそ、永久に取り返しがつかない失態である。しかも、ウソをついてその事実を隠そうとした。
本来ならば、今もなおＴＢＳという放送局が存続している事自体がおかしいのである。あの事件の全貌が明らかになったときに、この会社は解散すべきだった。
小さな問題で大騒ぎをして、大きな問題の存在を隠そうというのは、人間がしばしば行う、姑息な行為である。
◆小泉が「テロの脅迫に屈しない」というのは、自衛隊をまだ派遣するつもりでいる、という意味であり、それが、問題なのだ。何故なら、違憲だから。
全く、世論は単純だな。テロの脅迫に屈しないのは当然・・・か。なるほどね。
テロの脅迫に屈しないということは、アメリカの後方支援のために、自衛隊をイラクへ派遣するということなのである。それが、何故いけないか。ふう、何度も書いたのだけどな・・・・
アメリカがイラクを武力攻撃した事は国連決議を経ていない、違法行為なのである。違法行為を支援してはいけない。
11月12日に書いたとおり、アーミテージ国防副長官や、サンチェス司令官の発言からみて、アメリカはいまだに、イラクと戦争状態にある。戦争の当事国である同盟国を後方支援することは、日本国憲法が禁止する集団的自衛権の行使になる。違憲である。だから、憲法を改正しないかぎり、許されない。 ということなのです。
●新しい記事を発見した。
◆記事：米大統領は「人類の脅威」 ロンドン市長、口極め批判
【ロンドン１８日共同】１８日付の英各紙によると、ロンドンのリビングストン市長はブッシュ米大統領の訪英前日の１７日、同大統領を「地球上の生命に対する最大の脅威」「彼の政策は人類を絶滅に導く」と述べ、口を極めて大統領を批判した。
公式訪問する一国の大統領を、首都市長がこうまでこき下ろすのは異例中の異例。ブレア首相の労働党を除名された過去を持つ反骨市長ならではの突出発言となった。
市長はさらに「ブッシュ氏を米大統領とは正式には認めない。彼は公式には選出されていないからだ」と発言。民主党ゴア氏との大接戦となった２０００年米大統領選で、勝敗が明確でなく連邦最高裁の異例の判断を求める事態となったことに言及した。（共同通信）
◆所感：全く同感である。
イギリスはブレアがアメリカに同調してイラク戦争に参加したが、イラクの脅威を強調するために情報操作を行っていた疑いが濃厚となり、ブレアは集中砲火を浴びた。しかも、アメリカはそんなブレアはもう用無し、とばかりに冷たくあしらっている。英国民はもともとアメリカ人をバカにしているが、そんなアメリカ人にコケにされて、非常に怒っているのである。
イギリスの事情はさておき、ロンドン市長が言う事は大変尤もである。世界で最も多くの種類の大量破壊兵器を保有している国家は言うまでもなくアメリカであり、そのような危険な国を統治する最高責任者は論理的に物事を考える事が出来ない、愚者なのである。正しく世界で最も危険な人物であり、人類にとって最大の脅威であることは間違いない。
| 2003年11月17日(月) |
「テロの脅しに屈しない＝小泉首相」←屈しないで、国民を守れるほど、日本はセキュリティが強固なのかよ。 |
◆記事１：自衛隊派遣なら東京でテロ アラブ紙にメールで声明
国際テロ組織アルカイダと名乗る組織からロンドン発行のアラブ紙に１６日、自衛隊をイラクに派遣すれば自爆テロは今後日本の首都、東京の中心でも起きると警告する声明が電子メールで届いた。フランス公共ラジオが伝えた。
声明はアルカイダ系の組織「アブハフス・アルマスリ旅団」名で「殉教作戦（自爆テロ）は米国内外で今後も続く。犯罪人ブッシュ（米大統領）と、アラブおよび外国のその従者、特に英国、イタリア、オーストラリア、日本に告ぐ」と名指しし、「死の車はバグダッド、リヤド、イスタンブール、ナシリヤ、ジャカルタに限らない。圧制の首都の中心で、（自爆テロを）自分たち自身の目で見るだろう」と自動車爆弾によるテロを警告した。
さらに「アラーの戦士に踏みつけにされたいのであれば、イラクに行くがよい。われわれの攻撃は東京の心臓部に届くであろう」と、自衛隊の派遣をけん制した。（共同通信）
[11月17日14時42分更新]
◆記事２：「テロの脅しに屈しない＝小泉首相」
小泉純一郎首相は１７日昼、テロ組織アルカイダがサウジアラビアの週刊誌に寄せたメッセージで日本がイラクに自衛隊を派遣すれば東京に攻撃を加えると警告したことについて「全世界、所構わずテロの脅しを掛けてくる。この脅しに屈してはいけない」と述べ、きぜんとして対応する考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
◆所感：小泉さん。あんた、宰相なんだから、ハッタリだけじゃ困るんだよ。
アルカイダは本気であろう。１１月１３日に書いたとおり、ウサマビンラディンは、アメリカを支持する日本も攻撃の対象になると宣言している。イタリア、ポーランドなど、他の国はすでに被害に遭っている。これらは、いずれもイラク領内でのできごとであったが、今月４日、東京に潜伏していたアルカイダのメンバーがいた事がわかった。次の記事を読まれたい。
◆記事３：「アルカーイダ」日本潜伏 警視庁が逮捕、強制送還
イスラム過激派の国際テロ組織「アルカーイダ」の軍事訓練を受けたとされるパキスタン国籍の男（二九）が、入管法違反（不法滞在）容疑で警視庁公安部と尾久署に逮捕されていたことが四日、分かった。男はアルカーイダの米国内の関係先と電話で連絡を取っていた。米中枢同時テロ以降、アルカーイダの日本潜伏が確認されたのは初めて。男は強制送還されたが、警視庁は引き続き、アルカーイダの日本国内での活動の実態解明を進めている。
男が使用していた携帯電話からは複数回にわたって米国・カリフォルニア州内のオフィスへ電話をかけた記録があった。
米情報当局に照会したところ、このオフィスからは過去複数回、アルカーイダのナンバー３とされるアブ・ズベイダ容疑者や、イスラム原理主義組織「ジェマ・イスラミア（ＪＩ）」のインドネシア・ジャカルタ事務所と通話があったことが判明。男とアルカーイダの深い関係が確認されたという。
◆所感（つづき）：アルカイダは既に日本に潜伏している可能性が高い。
記事３に書かれているパキスタン国籍の男は強制送還されたとはいえ、その他にも、日本にはまだアルカイダのメンバーが潜んでいると考える方が自然である。しかも、アルカイダのかなり上層部と連絡を取り合っているらしい。
まだ、犯罪を起こしていないが、何かをしでかしそうな危険な人物や団体をマークするのは警察の中でも公安という分野の人々である。公安とスパイの攻防がどのようなものかを知りたければ、麻生幾（あそう・いく）著「ZERO」幻冬舎文庫（上・中・下）でも読めばいい。
公安警察は勿論、より詳細な情報を持っているだろう。しかし、そんなことを全部国民に知らせたらパニックになるので、決して情報は外に洩れないし、マスコミも、見て見ぬふりをしている。本当は、地獄が迫っているのかも知れぬ。
映画でも、小説でもなく、現在、東京都民の生命は危険に晒されつつある。今までのアルカイダの言動と行動を観察・分析すれば、東京でテロを行う準備は確実に行われていると見てよい。
小泉首相は、「脅しには屈しない」といっているが、本気で言っているのであれば、バカという以外に言葉を知らぬ。この言葉によって、また、アルカイダを刺激している。脅しに屈しないなら、絶対に国民を守れるのか？都心部の警戒体制は今日も何の変化も無かった。
私にとってこれは、他人事ではない。何故なら、私の勤め先は、まさに東京の中心部にあるからだ。これからは、死を覚悟して働かなければならない。
私は、今年の初めから、アメリカがイラクを武力攻撃する事に対しても、日本がそれを支持することも、自衛隊をイラクへ派遣することにも反対だと繰り返し述べてきた。それは、過去の日記を読んで頂けば、わかる。
しかし、戦争好きのアメリカ人と、アメリカの機嫌をとっていれば、自分の首相という地位は安泰だと考える人物と、彼の政権を支持する人々のおかげで自らの生命が危険になってきた。これで死んだら、私の息子はどうなるんだ。
小泉、無責任なことを言うな。
| 2003年11月16日(日) |
「高橋尚子、七連覇逃す」 しばしば見られる、「社会的否定的思考」 |
本屋で、（私の嫌いな言葉なのだが）「ビジネス啓発書」とか「女性向き」のコーナーへ行くと、「ポジティブ・シンキング」（positive thinking)とか、「自分をほめてあげよう」などという速成本がずらりと並んでいる。自分の欠点や失敗よりも、長所や成功体験を意識しよう、という、要するにそういうことを薦めている。そういう本が平積みになっているところをみると、良く売れるのだろう。
しかし、人間はイヤな生き物である。話題が他人の事になると、あら探しに夢中になる。長所よりも短所、成功よりも、失敗に目を向けて、批判したり、非難したり、偽善的な同情心を見せる。私はこれを「社会的否定的思考」と勝手に呼んでいる。
高橋尚子選手が今日は非常な不調で、ヘタをするとアテネオリンピックへ出られないかもしれない、という。まず、言いたいのは、そんなことは、高橋選手の個人的な出来事であり、他人が干渉すべき事柄ではない、ということである。
次に述べたいのは、彼女が「マラソンの七連覇を逃した」という、否定的なものの見方をするのは、如何にも一面的思考だということである。七連覇は逃したかも知れないが、今までに六連覇しているのである。それは（失礼な表現になるが）、バケモノのような強さであって、余人をもって替え難い偉業であり、尊敬に値する。
なのに、１回失敗すると、「七連覇を逃した」というのは、あまりにも、不親切である。
高橋尚子にかぎったとではない。オリンピックの競泳種目などで、メダルを期待されていた選手が、６位、７位になろうものなら、マスコミの連中は「惨敗」といってはばからないし、世間もそのようにみなしている。
私はそのたびに、世間の人々に問いたくなる。「貴方は、スポーツに限らず何でも良いから、世界で７番になれるものを持っているのか？」と。答えは言うまでもない。殆どの人間は、世界で１００位にもなれないのである。無論、順位がきまるものだけが、人間の営みの全てではない。しかし、そう考えれば、たとえメダルを取れなくても、オリンピックに出場して、決勝にのこって、７位なり、８位になることでも、如何に偉大なことか分かりそうなものである。
他人の仕事は尊敬すべきである。自分が出来ないことを出来る人は尊敬すべきである。そのためには、物事の両面から考える習慣を身につけなければならない。
2002年11月16日(土) 小沢征爾氏がウィーン国立歌劇場音楽監督に就任した意義
| 2003年11月15日(土) |
「イラク派遣、日本は期待できない…米国防副長官」←期待するほうが間違っているんだよ。バカ。 |
◆記事１
ウォルフォウィッツ米国防副長官は１３日に行ったフロリダ州のＷＰＬＧテレビとのインタビューの中で、日本の自衛隊のイラク派遣に関し、「（軍事面で）多大な提供をあてに出来る国だったためしはない」などと述べ、治安維持の観点からは、自衛隊にもともと多大な期待は抱いていなかったとの考えを示した。
◆所感：ブッシュ政権はバカばかり
「日本が軍事面で多大な提供を宛に出来る国だったためしがない」って、なに言ってんだよ。このバカ。アメリカの国防副長官なら、日本国憲法第９条ぐらい知っていろってんだ。知っていて、この発言をしたのならば、本当のバカだ。
◆記事２：「オランダ軍兵士殺害も予告 厳戒態勢続くサマワ」
イラク南部サマワの連合軍暫定当局（ＣＰＡ）サマワ事務所へのテロを予告した脅迫状が、米兵が滞在するＣＰＡ事務所のほか、サマワに駐留するオランダ軍兵士の殺害も予告していたことが１５日、分かった。
脅迫状が本物とすれば、連絡要員として米兵が滞在するＣＰＡ事務所だけでなく、サマワの駐留外国軍兵士すべてを標的にしていることになり、自衛隊の派遣候補地であるサマワ当局はテロ発生に対する警戒を強めている。
サマワ警察のモハメド・ナジャム副署長が同日、共同通信と会見して明らかにした。
◆所感：サマワは自衛隊が派遣される予定の場所なのですが・・・・。
小泉政権はサマワは安全だといっていましたよねえ・・。しかし、実際は、この記事のとおり、テロ攻撃があり得る危険な場所になっている。
要するに、もう、イラクの中で安全な場所なんてないんだよ。それでも自衛隊を送り込むのですかね。専守防衛に徹すれば、テロリストが爆弾を爆発させるまで待っていなければならないことになる。自衛官に対して、わざわざ、殺されに行くことを命じる権利が内閣総理大臣にあるのか？
法律もへったくれもない。常識の問題である。
2002年11月15日(金) 絶望。日本経済はもはや手遅れ。
| 2003年11月14日(金) |
人間には、どんなに頑張っても出来ないことがある。 |
今日の毎日新聞の読者欄を読んだら、４６歳、教員という男性が良いことを書いていた。
知人の結婚式で、仲間が集まってハンドベルの演奏をすることになった。１人ずつ一つか二つの音程のベルを手にして、メロディーで自分の音のところになったら、タイミングを外さないでベルを鳴らす、あれである。
そして、この先生は、他の人がどんどん上達していくのに、自分だけはどうしてもうまく、ベルを鳴らすことが出来ず、「努力しても出来ないこと」の辛さを骨の髄まで味わったという。
裏返して推察すれば、この先生はたぶん子どもの頃から、優等生で勉強もスポーツも努力して、大抵のことは順調にこなしてきたのだろう。そして、４０代の半ばを過ぎて、初めて「世の中にはどんなに努力しても出来ないことがある」という現実、そして、出来ない人間の辛さ、悲しみを知ったのであろう。
この人は、今まで、勉強が出来ない子供に「どうして、努力しないの？」「どうしてできないの？」と安易に批判して子供たちを傷つけた事を反省し、これからは、「出来ない子の目線に立って、接していきたい」、と結んでいる。
私が新聞の投書欄を読んで、非常に共感を覚えたり、感心することは、それほど頻繁にあることではないが、今日は共感して、感心した。
共感したのはいうまでもなく、人には得手不得手があるし、時の運という要素があって、どんなに頑張っても出来ないことがある、という事実である。これは寂しいと感じる人がいるかもしれないが、厳然たる事実である。この事実を認識していれば、そういう場面に出会っても、諦めることができる。人間、時には諦めが肝心である。
感心したのは、自らの「挫折体験」を実名で新聞に投稿した４６歳の先生の率直さと「正直さ」である。美辞麗句を並べても、正直な言葉でなければ、それは単なる音響乃至は文字の羅列でしかない。正直な気持ちを素直に綴った文章は人の心に触れる。
ただし、良識があるのが前提である。幾ら正直だといっても、性的な体験やその他あまりにも赤裸々な欲望を、無神経に文字にしたものは、下品でしかない。
2002年11月14日(木) 高齢者は免許更新時に実技試験をしたほうが良いかもしれない。だが・・・
| 2003年11月13日(木) |
＜イラク＞イタリア軍警察の駐屯地前で爆発 ２０人死亡 ビンラディンが名指しした国が次々と狙われている。日本も含まれている。 |
◆記事：＜イラク＞イタリア軍警察の駐屯地前で爆発 ２０人死亡
【サマワ（イラク南部）大木俊治】イラク南部のナシリヤにあるイタリア軍警察の駐屯地前で１２日午前１０時４０分（日本時間同日午後４時４０分）ごろ、大きな爆発が発生した。ロイター通信などによると、少なくともイタリア軍兵士３人とイタリア軍警察官９人、イラク人８人が死亡し、多数が負傷、建物にも大きな被害が出た。比較的安全とみられていた南部地域の治安悪化を示すもので、日本の自衛隊派遣論議にも大きな影響を与えそうだ。
ナシリヤは、日本の自衛隊が派遣を予定しているサマワの東約１００キロに位置し、候補地として検討されたこともある。
◆記事２：（１０月１９日の記事）ビンラディン氏の声明とされるテープ、日本などに報復と警告
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは１８日、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏の声明とされる録音テープ２本を放送した。
テープの声の主は、米国内外で新たな自爆攻撃が発生することを予告するとともに、イラク統治で米国を支持している全ての国が標的となると警告した。
声の主はイラク人に対し、イスラム政権が樹立されるまで、米国人への「聖戦」を継続するよう呼びかけた。米国のイラク政策を支持する英国やスペイン、オーストラリア、ポーランド、日本、イタリア、イスラム諸国を名指しし、「われわれには適切な時期と場所で報復する権利がある」と主張。特にクウェートなど湾岸諸国に報復するとしている。
◆所感：その後予告どおりになっているのですよ。
上の報道の後CIAの分析によって、テープの声はビンラディン本人であると確認された。
１１月６日、ポーランド国防省は、イラクの首都バグダッド南東のムサイブ近郊で同日、ポーランド軍将校が何者かに襲われ死亡したことを明らかにした。
ラディンの声明が伝えられる前だが、１０月９日には、バグダッドでスペイン大使館職員が自宅前で襲撃されて死亡した。
ポーランド、スペイン、そして、昨日は冒頭のニュースのとおり、イタリア人が殺された。
つまり、ビンラディンが名指しした国の人々が次々に自爆テロなどの犠牲になっているのである。
全てではないけれども自爆テロによる殺傷が多い。自爆テロというのは防ぎようがない。
何故なら、爆死するテロリストが手にしている爆発物のスイッチは既にONになっているのである。つまり、あるスイッチを押えていて、押えている間は爆発しないが、そのテロリストが例えば銃撃されて死んだら、当然、指はスイッチを放す→スイッチ・オン→爆発、ということになるのだ。とても恐ろしいのである。
福田官房長官は、「自衛隊の年内派遣は難しい」と述べているが、年内だろうが、来年だろうが、関係ないのである。自衛隊がイラクへ赴いたらば、ビンラディンの手先に狙われることは、必至である。これでも自衛隊を送り込もうというのは、小泉内閣の「未必の故意」による殺人であるといっても過言ではない。
私は、以前から自衛隊のイラクへの派遣には反対する、と書いてきたが、今回、一層声をを大にして反対の意思を表明する。
2002年11月13日(水) 本日の、テレビドラマ「サイコ・ドクター」における情報は概ね正しい。
| 2003年11月12日(水) |
＜イラク＞「かなり戦争状態に近い」 米国務副長官←自衛隊派遣は集団的自衛権の行使に相当すると思う。 |
◆記事１：
イラクを訪問中のアーミテージ米国務副長官は８日、バグダッド市内で記者会見し、「われわれは敵対勢力にかかわっており、かなり戦争状態に近い」と述べ、イラクがいまだ「戦争地帯」にあるとの認識を示した。
副長官はバグダッドやティクリ―トなどの治安状況に触れ、「ブッシュ大統領は大規模戦闘終結は宣言したが、戦闘が終結したとは言っていない」と語った。
◆記事２： ＜イラク＞「戦闘」「非戦闘」地域の区別困難 米司令官
イラク駐留米軍のサンチェス司令官は１１日の記者会見で、占領軍兵士襲撃やテロが頻発する現在のイラクで、「戦闘地域」と「非戦闘地域」を明確に区別することは困難との認識を示した。イラクの治安に対する現地司令官の厳しい現状認識を示したもので、イラク復興特別措置法で自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」に限定している日本政府の派遣計画にも影響を与えそうだ。
◆イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法より抜粋
第二条２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
３ 対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
◆記事３：基本計画決定、特別国会後に＝イラクへの自衛隊派遣で−政府方針
政府は１１日、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣に関する基本計画の閣議決定について、１９日召集予定の特別国会の閉幕後に先送りする方針を固めた。
◆所感：要するにまだイラクとアメリカは戦争中。それを後方支援するのは違憲
引用が多くなったが、順に読むと、政府がやろうとしている自衛隊派遣は、大問題であることがわかる。
アーミテージ国務副長官が「戦争状態に近い」と言っている。現地のサンチェス司令官は、戦闘地域と非戦闘地域との区別はできないという。
ところが、イラク復興支援特別措置法では、はっきりと、「非戦闘地域でしか行動しない」と規定してある。だから、今自衛隊を派遣したら、この規定に違反する。
更に重要な事は、まだ「戦争が行われている」ということ。アメリカは今も戦争をしている。それを支援することは、日本国憲法が禁止している集団的自衛権の行使になる。後方支援は武力の発動でないというのは、見当違いである。後方支援の無い武力攻撃など存在しない。後方支援は武力攻撃の一部なのだ。
記事３で書いてあるのは、要するに、政府はこれを国会で審議したら、野党からものすごい攻撃を受けて、収集がつかなくなるのが目に見えているから、国会は無視して、閣議だけで決めてしまおうというもの。
多くの自衛隊員の生命に関わる基本政策を、強引に策定して、何が何でも、一刻も早く自衛隊をイラクへ送ってしまおう、という姿勢はあまりにも非倫理的である。
９日の選挙で自民党を支持した有権者は、このような、違憲行為を実行する政府を継続させたわけである。「小泉改革宣言」でイラクのことが何も述べられていないことについて、何とも思わなかったのであろうか。イラクで、もし、自衛隊員が死亡したら、その責任の一端は有権者にもあるのだ。
2002年11月12日(火) 1989年11月13日。 島根医科大学第二外科の英断 日本初の生体肝移植
| 2003年11月11日(火) |
「みんなイラクの安全を心配している」米国防長官←お前なあ、それなら最初から戦争するなよ |
◆記事：
ラムズフェルド米国防長官は１０日、１４日からの日韓両国訪問を前に両国記者らと会見し、イラクの治安状況について「いつでもどこでも、いかなる攻撃でも防ぐというのは不可能だ。危険な仕事だ」と述べ、陸上自衛隊が派遣された場合にも危険は避けられないとの認識を示した。そのうえで、治安が比較的安定しているイラク南部などでの自衛隊の活動に強い期待感を表明した。
長官は陸自派遣に関して日本国内でイラクの治安悪化に対する不安が高まっていることについて「（日本だけでなく）みんなイラクの安全を心配している」と述べ、危険は避けられないとの認識を表明。一方で「紛争の９０％は（イラク中部のスンニ）三角地帯で起きている」「北部、西部、南部の状況は極めて安定している」と述べ、治安安定地域への陸自派遣に期待する考えを示した。
長官は、日本のイラク復興支援について「（無償資金協力）１５億ドルを含む５０億ドルを約束した。１２月には（陸自の）先遣隊が派遣される」と評価した。
◆所感：こういうのを「偽善」という。殺人国家アメリカの顔色を窺う必要なし。
イラクの安全を心配しているのではないだろう。アメリカ人が死ぬのが心配なんだろう。ブッシュが５月１日に戦闘終結宣言をだしたが、全然終結していない。５月１日以降に死んだ米国兵士の数は戦争中より多くなってしまった。治安がよくなる見込みはどこにも無い。
こうなったのは誰のせいか。アメリカ以外の何者でもない。
ブッシュは、フセインを殺すか、追放すれば、イラク国民は素直にアメリカの統治を受け入れると思ったのだろうが、だから、あいつはバカだというのだ。
イラクの一般国民にしてみれば、何も悪いことをしていないのに、いきなりアメリカ人が何十万という大群で押し寄せて、自分達の家を壊し、家族を殺し、劣化ウラン弾を大量に投下して、放射能をばらまいたのである。アメリカを憎むな、というほうが無理である。
基本に立ち戻る。何処の国も国内法を持っている。国際社会にも国際法という法律がある。最も多くの国が批准している「国際法」は国連憲章である。国連に加盟している国は当然、これを守らなければならない。アメリカは常任理事国なのであるから、なおさらである。
第２次大戦以降、国際連合ができて、国連憲章ができてからは、世界のいかなる国といえども、戦争をしてはならない。というのが大原則になっている。戦争は国際社会での「犯罪」なのである。
ただし、国内法でも正当防衛があるように、国連憲章でも、１．自分の国が他国の武力攻撃を受けたとき、国連が組織する多国籍軍が助けにくるまで、２．ある国が問題を起こして、国際社会への脅威となりそうだというときに、どうしても武力を使う以外にこれを止められそうに無いという事態においては、国連安全保障理事会が決議すれば、国連が多国籍軍をもって、武力でこれを阻止する事ができる。と規定されている。
今回のイラク戦争は例外規定に当てはまらない。イラクは何もしていなかったのに、アメリカが単独で、他の国々が止めるのも聴かずに勝手にイラクを武力攻撃したのだ。これだけで重大なる国際法違反なのである。国内法だったら、アメリカは犯罪者に相当するのだ。 そして、日本という国は、その犯罪者を一生懸命、応援しているバカな国なのである。
日本はアメリカと同盟関係にあるから、アメリカを支持、支援するのは当然だ、という人がいる。その人に問いたい。貴方の友人が人殺しをしたら、友だちだから、という理由で殺人を黙認するのか、と。
上の記事を書いた新聞記者は「ラムズフェルド長官は日本のイラク復興支援を評価した」などと書いているが、いまやアメリカは、他国の援助なしにはどうにもならない状態にある。それなのに、自分の犯罪の後始末を他の国々が手伝うのを、「評価する」など、傲岸不遜、無恥、厚顔、鉄面皮である。
どうして、言論人は「アメリカに謝らせろ」とはっきり言わないのか不思議でならない。
2002年11月11日(月) 共和党が勝ってブッシュは大得意だが、アメリカでは、911が「やらせ」ではないか、という話が・・・・
| 2003年11月10日(月) |
有権者には、自分が投票した国会議員の政治行動を監視する責任がある。 |
◆投票を終えたら、ケロリと全てを忘れてよいわけではない。
我々有権者は、自由意思に基づいて、特定の候補者を選択して投票したのである。それは間接的な政治行動であり、国政に関与しているのである。
従って、自分が投票して当選した国会議員が、今後どのような活動を行い、如何なる結果がもたらされたかを監視する責任がある。選挙はお祭りではない。投票日が過ぎたら、あとは知らない、ということは許されない。
幸い、今は殆ど全ての国会議員は自分のWebサイトを作っているから、それを定期的に巡回すること。また、衆議院のホームページへ行けば全ての議事録を閲覧する事ができるので、代表質問の時には特に注意する必要がある。
そんな面倒臭い文書を読んでいられるか、と思うかもしれないが、予算委員会で小泉氏が公約違反したって大した事がない、と言い、それを野党が問い詰めた時など、ヘタな小説よりもよほど興味深い。
議事録を読んで、議員の質問が的外れであるとか、不勉強だと感じたら、その旨を当該議員のサイトで掲示板に書き込むか、メールを送ればよい。
そういうことをしないと、どんどん人間は怠けてゆく。政治に問題が起きるのは政治家のみならず、投票した人間の無関心にも原因があるのだ。
2002年11月10日(日) 「ボレロ」のトロンボーン 芸術の厳しさ
| 2003年11月09日(日) |
11月9日は歴史が動く日らしい。／自民苦戦。 新潟５区はバカか？ その他 |
◆世の中には、衆議院選挙に行って投票してきた、といって興奮しているバカな人がいるようであるが、選挙は行くのが当たり前なのである。
◆それはさておき、年表を見ていると、奇妙な偶然に気がつくことがある。互いに全く関係のない大事件が何１００年もの時を隔てて、同じ日に起きていることがよくある。
今日、11月9日もそのような日であるらしい。まず、「ブリュメール18日」1799年11月9日はフランス革命暦ブリュメール18日であり、ナポレオンが軍事クーデターを起こし、総裁政府を倒した。これをもって、フランス革命の終結とみなされている。
その68年後の日本では「大政奉還」。1867年11月９日（慶応３年10月14日）江戸幕府15代将軍徳川慶喜が朝廷へ政権返上を申し入れ，翌日受諾された。1603年以来の江戸幕府がついに終わったのである。
1945年11月9日には、鳩山一郎（鳩山 由紀夫、鳩山 邦夫の祖父）が現在の自由民主党の前身である「日本自由党」を結成した。
記憶に新しいが、1989年の11月9日、ベルリンの壁が崩壊した。それまで、誰もベルリンの壁がなくなり、東西ドイツが一つに統一されることなど、夢にも考えていなかったのである。
今日は、歴史が動くのであろうか。
◆自民党苦戦
単独過半数とれなさそうだ。だからといって、公明党と連立するのは、違憲であるのは以前書いたとおりである。以下、目に付いた候補者について。
◆投票用紙に「田中真紀子」と書く人たち。
新潟５区の有権者の知能指数を測定する必要がある。秘書給与疑惑の張本人ですよ？、外務大臣から更迭された人ですよ？とにかく、昔、オヤジさんが道路を作ってくれたから、という理由で、あのヒステリーおばさんを国権の最高機関に送り込んだ責任は大きい。
◆ずるい、鳩山邦夫
菅直人の東京１８区に乗り込んだのは、嫌がらせのためとしか思えない。しかも、どうせかなわないことは百も承知で、比例第２位に登録していた。比例では落ちるわけが無い。こんなキタナイ選挙戦の戦い方があるだろうか？
◆石原一族なら、必ず当選すると思わせてはいけない。
石原慎太郎の三男、石原 宏高が東京３区から立候補していた。当たり前のように、オヤジの石原慎太郎や、国土交通相の石原伸晃が応援演説に駆けつけていた。３９歳にもなって、オヤジや兄弟に助けてもらって恥ずかしくないのか。
それから、必ずしゃしゃり出る「石原軍団」。政治思想は個人的なものだ。たとえ、かつての親分石原裕次郎の甥であろうが、石原プロモーションの芸能人は常に、石原一族と、思想、信条が一致するのか？いい加減にしろ。
芸能人と有名人の一族であるというだけで、いつも当選するわけではない、というあまりにも当たり前の事を、石原一族に教えてやらねばならぬ。
2002年11月09日(土) 失われた、消防隊員の命。
| 2003年11月08日(土) |
「小泉改革宣言」は、かなり国民を愚弄している。各論点検。 |
自民党のWebサイトを開けば、「小泉改革宣言」という公約の要点を見ることができる。いろいろと良い事ばかりを掲げるのはいずれの政党も同様であるが、小泉政権は何せ、現政権なのだから、言葉の持つ意味は大きい。
◆外交：北朝鮮拉致問題
以前、私は、どうしても国が担当しなければいけないのは、国防・外交・教育であると述べた。「小泉宣言」では外交に関して
宣言６「国益に沿った外交を展開します」（←当たり前だ）
●北朝鮮による日本人拉致問題を必ず解決します
と大きく書いてある。ここで、細工が成されている事に気付かなければならない。同じ宣言でも、「宣言２ 国民の安全を守ります」（←当たり前だ）では、「５年以内に不法滞在外国人を半減、３年間で空き交番ゼロを目指します」、とある。かなり具体的である。
これに対して、拉致問題は「いつまでに解決するのか？」を述べていない。見通しが立たないからである。見通しが立たないことに「必ず」という副詞をつけるのは、単なる修辞である。
さらに、「拉致問題の解決とは何か？」がさっぱり分からない。昨年帰国した拉致被害者たちが、北朝鮮に残してきた家族を日本に移住させれば解決、と考えているのか、あるいは、横田めぐみさんをはじめとする、死亡したとされる拉致被害者、生死も判明していないほかの多くの拉致被害者全員の行方を突き止め、事実の全貌を明らかにするまで北朝鮮に食らいつく気合があるのか。それもわからない。「必ず解決します」という言葉は殆ど意味を持たないのである。
◆外交：イラク問題
次に、今、正に自衛隊を送りこもうとしているイラク復興問題について何も述べていないのは不自然である。１０月末からは、米国軍のヘリコプターが撃墜されて、一度に１５人が死亡した事件に代表されるように、イラクの武装勢力により、イラクに駐留する米国兵士が毎日のようになくなっている。治安がますます悪化している。
そして、世界的には、国連が中心となった多国籍軍を配備しようか、という話になっていて、それがまだ全然はっきりしないのに、何故日本が真っ先に、自衛隊を派遣しなければならないのか？
日本が真っ先に、イラク戦争を支持したからだ、と小泉内閣総理大臣は答えるのだろうが、私が、嫌というほど繰り返しここに書いたように、アメリカが戦争を始める正当性の根拠（大量破壊兵器）は存在しなかったのである。
一昨日のニュースではEU諸国の世論調査では７８％の市民が「米国の戦争は正当化されない」と考えている。そんななかに、飛び込んでゆくこと。
その、論理的正当性を是非、説明してもらいたい。
◆憲法改正
「宣言５：国の基本を見直します。２００５年、憲法改正に大きく踏み出します。」
ちょっと待て。憲法といえば日本国の最高法規。それを改正するというのに、何をどのように改正するつもりなのか書いていないのは、どういう了見だ？勿論わざと書いていないのだ。詳細は、自民党に投票してくれたら教えてやるよ、ということになるわけである。
国民を愚弄する、とはこういうことをいうのである。無論憲法改正とは戦争放棄の第９条の事であるぐらいは分かっているが、内容を言わないとはけしからん。
�‘�本国民は正義と平和を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
�∩姐爐量榲�を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。
一体、これのどの部分をどう変えるのだ？肝心なことを意図的に隠しておいて、政権をとったらこっちのもの、というのが自民党のスタンスなのだ。国民はバカにされていることに気がつかなければならない。
私は、こういう、小細工を弄する、誠実さと真剣さが感じられない政党は支持しない。
2002年11月08日(金) しし座流星群19日未明ピーク。天文学の話題は壮大で、なかなか良い
| 2003年11月07日(金) |
自民党の「道路公団民営化」と「郵政事業民営化」には問題があります。 |
◆道路公団を民営化してはいけない
高速道路に関する議論をいろいろと読んで見た。以下は私が得た知識とそれから導かれた自分の考え方を記したものである。
高速道路を管理・運営している特殊法人は４つあるわけです。道路公団、首都高、阪神高、本四道路公団ですね。４公団の長期累積債務、つまり借金が、約４０兆円あるわけです。借金が４０兆円ある民間会社をいきなり作ったら、そんな会社、うまくいかないですよ。何せ、普通にやったら借金を返すだけでおわってしまう。利益なんか出ない。当然、高速道路料金は今のプール制（全ての高速道路をひとつの道路網とみなす。黒字の東名高速が九州自動車道の赤字分も稼がねばならない。だから、東名がいくらもうかっても、無料にならないのだ）が続く限り、料金は引き上げられる公算が大きい。
そして、それ以前に、高速道路は自然災害などのには食糧・薬・人員を輸送するためにつかわれるものだから、国防の一部ですね。これは国が担当するべきです。商売人に任せるべきではない。
民主党は、高速道路料金を無料にするといっている。それでは、４０兆の累積債務はどうやって返済するのでしょう？幾つかの案があるようですけれども、分かりやすかったのは、プリペイド制にするというもの。「高速パス税」というのを新たにつくる。そして、自家用車からは１台に付き１年間で４,０００円、ハイヤー・タクシーからは同３万円、営業用トラック・バスからは１０万円を取ると、１年間で２．２兆円の収入となる。これを４０兆円の返済に充てれば、約１８年で完済する。
自家用車で、たとえば、私が東京の自宅と河口湖を往復したら、５,０００円以上かかる。高速パス税を導入して、高速料金をタダにすれば、「１年４,０００円」で好きなだけ高速道路を走れるのであるから、比べ物にならないぐらい安い。
自民党が「高速料金がタダといっているが、タダより高いものは無い、というでしょう」などと反論しているが、このとおり、全くタダではなく、国民はそれなりの負担をするのである。但し、いまよりもずっと負担が軽くなる。
そうすると、高速道路の利用者が増える。物流コストは下がる。物が安くなる。地方の物売れて、地方が豊かになる。また、飛行機や電車を利用していた人の中で車を利用する人が増えたら、航空会社やＪＲの脅威になるから、こちらの値下げを促す効果もある。
結論的には私は民主党に軍配を上げる。
◆郵政事業民営化はギャグ
これは、衆議院が解散する以前から小泉内閣総理大臣が「党の公約にする！」と叫んでいた。しかし、郵政事業を民営化すると、コントのようなことが起きるのであります。
郵政事業の中でも、郵便貯金（以下、郵貯）と簡易保険（以下、簡保）は国民から預かったカネを道路公団のような特殊法人に融資しているわけです。これを財政投融資といいます。
郵政事業を民営化するということは、郵貯と簡保が民間銀行と同様の立場になるということです。したがって、金融庁の検査が入ります。そして、資産内容をしらべれば、なにせ、上で書いたように、４つの道路公団に４０兆も貸し付けて、焦げ付いている、つまり、すごい不良債権を抱えているわけですね。
自己資本がどの程度かわからないが、まずまちがいなく、自己資本比率は最低ラインの４％を下回るでしょう。４％というのは国際決済銀行のバーゼル銀行監督委員会が国際的な基準としてきめた「国内業務を行うために最低必要な自己資本比率」です。 りそな銀行はこれをキープできなかったから、実質国有化されたのは記憶に新しいところです。
と、いうことは、郵政事業を民営化する。→金融庁の検査対象になる→過少自己資本であることが、すぐにあきらかになる。→りそなと同じように「国有化」せざるを得ない。
郵政事業を民営化すると、国有化される。コメディですね。これは。
よって、私は自民党が熱弁を振るう、高速道路民営化も、郵政事業民営化も、政策として、大きな瑕疵（かし）があると結論せざるを得ません。
2002年11月07日(木) メル友連続殺人事件被告人に無期懲役・・・被害者も、はっきり言って、悪い。
| 2003年11月06日(木) |
＜睡眠改善薬＞「ドリエル」、都市部で販売好調←これは抗ヒスタミン薬であって、睡眠のための薬ではないのです |
◆記事：＜睡眠改善薬＞「ドリエル」、都市部で販売好調
処方せんなしで購入できる睡眠改善薬として、４月の発売開始からヒットしているエスエス製薬の「ドリエル」について、同社は４日、都市部の販売が好調という調査結果をまとめた。「都市生活のストレスや、都市の２４時間化に関連がある」とみている。
ドリエルは、大衆薬として初めて「不眠」に対する効能を認められた。作用は医療用より緩やかで、寝つきが悪いなどの「一時的な不眠」の症状を改善する。
９月までの人口１０万人当たりの販売個数は、東京都が１４６０個で首位。１０００個以上は大阪、愛知、神奈川、鹿児島、石川など計１３都府県で、都市部が目立った。一方、最も少ないのは、秋田県の４７４個。
同社は当初、年間販売目標を６億円としていたが、４月の１カ月で達成し、５月に目標を１５億円に修正した。しかし、９月までに１３億円を突破したほか、テレビＣＭを１０月から始めたこともあり、再び上方修正するのは確実だ。
◆所感：医者に眠剤を処方してもらったほうが安くて安全で、よく効く。
このドリエルという薬の成分を見ると、「塩酸ジフェンヒドラミン」となっているのに驚く。これは、抗ヒスタミン薬である。鼻炎用の薬などと同じです。アレルギーのための薬。アレルギーの発症にはヒスタミンという体内物質が関係している。抗ヒスタミン薬はヒスタミンの受容体、レセプターですね。本来ヒスタミンがくっつくところに先にくっついて蓋をする。それによってアレルギー症状を抑えるためのくすりなのです。
この「抗ヒスタミン薬」の副作用として、「眠気を催す」という作用がある。鼻炎用カプセルとか飲むと眠くなるでしょう？あれですよ。ドリエルはあれと同じ薬。それを睡眠改善薬として、しかも、６錠１,０００円で売っている。暴利ですなあ。
何故、暴利であるかというと、「ドリエル」は１錠25mg。1回２錠飲むことになっている。だから、1箱は３回分でしかない。それで、1,000円で売っている。これと全く同じ薬でアレルギー用として市販されている「塩酸ジフェンヒドラミン」は、10mg錠が80錠で500円なんですよ。
つまり本来アレルギーの薬である「塩酸ジフェンヒドラミン」を、本来の使い方ではない、睡眠改善薬として売り出すときには10倍以上の値段にしている。それが「都市部では販売好調」。新聞記者ももう少し勉強してから記事を書いてもらいたい。
一般市民の医学・薬学的知識の無さ、「不眠だからといって、安易に精神科には行き難い（不眠は精神科や心療内科の領域ですからね）」という心理につけこんでいる、と言わざるを得ない。
３回分で1,000円・・・・・。
私は、精神科で抗うつ薬のほかにずっと睡眠薬を処方されているけれども、睡眠薬だけなら、14日分で700円ぐらいしかかからないですよ。しかも、こちらは本来の睡眠薬。眠るための薬であるから、効き目は確か。アレルギー薬の副作用で眠るなんて邪道ではないかな。
ちなみに、現在処方される睡眠薬はベンゾジアゼピン系といって、大脳辺縁系や視床下部といった、脳の一部にのみ作用するもの。「睡眠薬自殺」なんてミステリーにしばしば出てくるが、あれは昔の話で、昔の睡眠薬はバルビツール系という種類の薬で脳全体に作用した。だから、大量に飲むと呼吸中枢にも作用して生命の危険があった。
今の睡眠薬は安全なのである。精神科の薬は恐ろしい、というのは完全な偏見である。以前、某掲示板で、精神科の薬（向精神薬という）を飲んでいると廃人になる、などというデタラメの発言を見たことがあるが、いい加減な事を言ってはならない。
私は、抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬などをすでに５年以上飲んでいるが、特段の異常は認められない。私は自分の文章が名文だと自惚れるほどのバカではないが、一応、私の言わんとするところは、読者諸氏に伝わる筈である。
この程度の文章を書ける人間が「廃人」に分類されるということになったら、日本人のかなりの部分は廃人になっちゃいますね。
話が横にそれたが、要するに結論は、眠れないのならば、高くて、本来、睡眠薬ではない市販薬を買って、製薬会社にボロ儲けさせるよりも、専門家の診断を仰いだ方が結局は安全であるし、得ですよ。ということになる。
2002年11月06日(水) マスコミのいい加減さ
| 2003年11月05日(水) |
民主党閣僚名簿 注目すべきなのは田中康夫ではない。榊原英資です。 |
◆記事：民主党閣僚名簿
民主党が４日発表した「閣僚名簿」は次の通り。
首相 菅直人代表
▽副総理（外交・行革担当） 小沢一郎旧自由党党首
▽文部科学相 鳩山由紀夫前代表
▽無任所相（国会担当、幹事長兼任） 岡田克也幹事長
▽無任所相（地方主権担当） 田中康夫長野県知事
▽財務相 榊原英資慶大教授
▽国土交通相 山崎養世・元ゴールドマン・サックス投信社長（了）（時事通信）
◆所感:世間は田中康夫に注目しているが、ここで注目すべきは財務相です
公明党の神崎代表は民主党は政権の枠組みが出来ていないのに閣僚名簿を語る資格はない、といっているけれども、それは、自分だろう。宗教法人と一体不可分の公明党が政権構想を語ることこそ、違憲である。
それはともかく、民主党の閣僚名簿が発表されて、専ら話題になっているのは田中康夫長野県知事であるが、無任所相でしょ。どうでもいいんだよ。
みんな経済政策に注目しているのであれば、財務相を見なければダメでしょう？
今の小泉政権を見よ。まず、小泉氏自身が経済・金融問題は全て竹中金融相に丸投げ。何故か？分からないからである。何も指示が出せないのである。そして竹中大臣は、周知のとおり大学の先生であって、現実の政治家や役人の魑魅魍魎（ちみもうりょう）の間で四苦八苦。銀行の不良債権を減らすことだけいいつづけ、そのおかげで多くの企業がつぶれた。
民主党が財務相に名前を挙げたのは、榊原英資（さかきばらえいすけ）氏。かつての大蔵省国際金融局長（マスコミは「ミスター円」などと呼んだ）。財務官。宮沢蔵相の右腕だった。
「ミスター円」のニックネームからも想像できるように、何よりも彼を際立たせているのは、株・債券・為替などのマーケットを熟知しているということ。人脈も広い。民間銀行のディーリングルームの主だった顔は全て知っているのは言うまでもない。米国のサマーズ前財務次官とはスタンフォード大学に留学したときに、同級生だった。世界に名だたるヘッジ・ファンドの創設者で、世界のマーケットを動かすジョージ・ソロスというおっさんとも懇意である。マーケットで顔が広いというのは非常に大事なことだ。竹中氏は失礼ながら、殆ど誰も知らないだろう。
榊原氏は財務相を辞めて、慶応大学教授に納まって、「サンデープロジェクト」なんかに登場してはヘラヘラ笑いながら、日本経済の行く末について論じていた。マクロ経済に関しても、大学の先生になってからはヒマだから大分考えたでしょう。そろそろ、自説を実行に移してもらいたい。
とにかく、実務に関しては、竹中氏がペーバードライバーとよく言われているが、そのたとえでいったら、榊原氏は年季の入った、東京の道を全て知り尽くした個人タクシーのドライバーに相当するだろう。
そして、大事なことは、自分も長い間大蔵省（現・財務省）の役人だったから、大蔵役人の使い方を掌をさするがごとく、よく心得ていることである。仮に政権交代があったとして、民主党、管直人総理大臣がいきなりああせい・こうせいといっても、大蔵役人どもは、適当にやりすごして、いうことを聞かないですよ。
ところが、榊原さんが大臣になったらそうは行かない。榊原氏は大蔵役人の心理、どういう指示を出せば一生懸命にやるか。どういうところで、手を抜こうとするか、政治家、総理のどういう言動を見ているか、全て知っている。こういう人が大臣に来たらやりにくい。すなわち、サボれない。結構な事だ。
なお、念のため書いておくが、私は個人としては、榊原英資というおっさんは大嫌いである。エリート臭をプンプンさせて、いつもヘラヘラしゃべっているのを見ると、ぶん殴りたくなる。しかし、11月1日に書いたとおり、政治家を選ぶ行為は情緒的な選択であってはならないのである。だから、個人的には嫌いだが、財務省としての資質という点では確かに適任であろうと思い、この文章を書いた。
| 2003年11月04日(火) |
「留学生ら意識に欠けた」西北大学事件で 外相←日本で人殺しをしている中国人の意識はどうなんですか？ |
◆記事：
川口順子外相は４日午前の記者会見で、中国・西安市の西北大学で日本人留学生が演じたわいせつな寸劇がきっかけに起きた反日騒動について「相手の国の風習や習慣に十分な理解を持って行動するのは留学生として当然。そういう意味では無感覚としか言いようがない」と述べ、寸劇を演じた留学生らの行動を批判した。
わい曲した事実でデモが扇動されたとされることについては「双方が長期的に両国関係を大事だと思って、良くしていくための努力が十分でなかった」と述べた。
◆所感：日本で犯罪行為に走っている中国人留学生の意識はどうなのか？
日本の国務大臣はいずれもその道のスペシャリストではない。どうしても役人の言うがままになる。役人に振り回されない政治家がたまに外相になったら、田中真紀子だったというわけで、人材が少ない。その道のプロフェッショナルで大臣を務めたのは先日引退を表明した宮沢さんぐらいではなかろうか。総理としてはともかく、蔵相を務めるにあたって本当に市場経済というものを理解していたのは、大昔の高橋是清とかを別にすれば宮沢さんぐらいだろう。
民間に任せないで、国がしっかりやらなければいけないことは、大きくいえば３つある。国防・外交・教育である。日本国がまず存続しないことには何事も始まらないから、国防は国がやらなければいけない。他の国との関係をどうするかということは、民間がやったら当然商売優先になってしまうから、だめだ。国が担当しなければならぬ。教育に関しては別の機会に触れる。
ところが、どうも日本人は外交が苦手である。陸地で繋がっているヨーロッパ諸国は絶えず、攻め込まれるかもしれない危険を抱えているから、お互いのハラの探りあい、駆け引きに関して気合も年季も入っている。それに比べると日本は、周りを海という天然の砦に守られている上に300年も鎖国していたから、いまでも外国人がおっかない。なにかというと、自国民が悪いことにしてしまう。
今日の川口発言なんかその典型である。中国へ行った日本人が、たかが寸劇で何千人もの中国人から非難され、また、その一部からは暴力を振るわれたわけである。
日本にはいうまでもなく、中国人留学生、就学生（両者の違いについては9月15日に述べた）が数え切れないほどいる。（これは、先日引退を散々渋っていた中曽根康弘氏が総理大臣の頃に中国に対してそういう約束をしてしまったのだ。あの人の罪は重いのである。）そして、各地でひったくりや強盗や、挙句の果てに殺人までも犯して平然と中国に帰っている。これを日本人はデモどころか、手一つ出せずに見ている。
川口さんの論理、すなわち、寸劇で殴られても相手の国の風習を理解していなかった日本人が悪いというのであれば、今頃、日本に住む中国人は中国人と分かった段階で殴られても仕方がないということになるのではないだろうか？
相手の国に乗り込んで、うっかり、わいせつコントを演じた日本人がこれほど問題にされ、一方で、日本に来て、中には不法滞在して、殺人を犯す中国人がそれよりも問題にされない、という事態は、どう考えても、間違っている。
小泉政権が続けば、少なくともこういう卑屈な日本の対外姿勢は変わらないであろうことは、言うまでも無い。
2002年11月04日(月) 安倍官房副長官の方が首相よりも毅然としている
| 2003年11月02日(日) |
「おまえは日本人か」＝寮の各部屋回り次々暴行−中国・西北大事件 中国人、いい加減にしろよ |
ことの発端は１０月２９日。
◆記事１：
わいせつ寸劇に抗議デモ 中国でまた日本人に反発
【北京３１日共同】３１日の新華社電によると、中国陝西省西安市の西北大学で、日本人留学生３人と日本人教師の計４人が卑猥（ひわい）な寸劇をパーティーで演じ、これに反発した中国人学生数１００人が３０日、同市内をデモ行進して謝罪を求める騒ぎとなった。
中国では９月に、広東省珠海市で日本人旅行客による集団買春騒動があったばかり。度を越した留学生らの行為が、中国人学生の反日感情をさらに悪化させたようだ。
陝西省教育庁スポークスマンの発表では、留学生らは２９日夜、同大学の外語学院で催された文化祭に出演。赤いブラジャーを胸に着け、腰には紙で作った性器の形をしたものを付けて踊りながら、ブラジャーの中から紙くずを取り出して観衆にまいたという。（共同通信）
◆コメント１：不自然に過剰な反応だ。
これが、大騒動になってしまった。そもそも、大学の学園祭で起きた事であり、日本人留学生の「寸劇」を実際に見た者は限られているのに、西安市内で2000人もの一般市民を含む人間による、「反日デモ」が繰り返し起きていて、国家間の問題に発展しつつある。
◆記事２：＜わいせつ寸劇＞中国外務省が注意 日本大使館側は「遺憾」
【北京・上村幸治】中国・西安市の日本人留学生によるわいせつ寸劇が中国人学生の抗議デモを引き起こした事件で、中国外務省領事局は３１日、日本大使館に注意を促した。日本人留学生のわいせつ寸劇は「日本の公の場でも許されておらず、ましてや中国においてはなおさら許されるものではない。日本国民が中国国内で学習や旅行している間、中国の法律、風習、習慣を厳守するよう希望する」と伝えた。
これに対し日本大使館側は、日本人留学生が負傷したり、留学生寮の部屋が荒らされたことを挙げて「理由のいかんを問わず、強い遺憾の意を表明する」と伝えた。
◆記事３：「官製デモ説も（本日付毎日新聞）」
西安市内では１日夜、小規模な抗議行動が散発的にあるなど、反日の動きがくすぶった。ただ、地元のタクシー運転手（３１）は「戦争は終わったじゃないか。大学内の問題を外に出すのはおかしい」と言った。
また、デモ隊は公安当局の誘導に素直に従っていることから、地元住民には「官製デモ」と受け止められている。公安当局が反日世論の「ガス抜き」のため、あえてデモを黙認したのではないかとの見方もある。
◆記事４：「おまえは日本人か」＝寮の各部屋回り次々暴行−中国・西北大事件
【北京１日時事】「おまえは日本人か」−。中国陝西省西安市の西北大学で日本人留学生のわいせつなパフォーマンスが中国人学生の反発を招いた事件で、激高した一部の中国人学生は留学生寮の部屋を１つ１つ回って、日本人と分かると、男女を問わず無差別に殴り掛かっていたことが１日、関係者の話で分かった。
問題となった１０月２９日のパフォーマンスに参加したのは、留学生寮に住む日本人４２人のうち３人だけだったが、中国人学生側は無関係の者も対象とする「日本人狩り」で、次々と日本人留学生を襲った。
日本人留学生たちは一時、パニック状態になり、それぞれ北京の日本大使館や自分の実家に電話で助けを求めた。中国の大学は普段、警備が厳しいが、大学当局は留学生寮への出入りを規制するなどの措置を取らなかったという。 （時事通信）
◆コメント２：何でも反日運動の材料にする狭量な中国人
中国人が歴史的な背景から反日感情を抱いていることはいまにはじまったことではないけれども、これはいくらなんでも、ひどすぎる。余興で羽目を外し過ぎた学生たちに非がないとはいわないが、この学生たちはすでに反省文を提出した上、退学処分になっている。
そして、「寸劇」が中国人の神経を逆撫でしたとしても、直接、それを目撃していない者まで騒ぎ出すのは異常である。これしきのことで、いちいち「歴史問題」に結びつけられたのではたまらない。
そして、聞き捨てならないのは、記事３で述べられている、中国公安当局によるデモの黙認、そして、記事４にかかれている、日本人留学生襲撃を大学が放置している可能性である。暴行が行われるのを承知で中国人学生を日本人留学生寮に入れたとすれば（そして多分そのとおりなのであろう）、中国の国家的犯罪だ。
西安はかつての中国の都、長安。西安大学は地方出身の秀才が多く、日本人や日本文化に関する情報が少なく、「反日教育」を受け入れやすい学生が多いという。
中国人も少しは勉強しろ。日本は中国に対して､政府開発援助を毎年行っている。昨年だけで、1350億円。７９年からの累計額は３兆円を超える。たかがカネとは言わせない。そのカネは我々が汗水流して働いて稼いだ給料から支払っている税金である。そんなことを、デモに参加している中国人は知らないだろう。
また、日本に滞在する多くの中国人が、殺人などの凶悪犯罪を犯していることを、中国メディアは一切報道しない。福岡一家４人殺し事件を知っている中国人はいないのである。中国人の大部分はバカの一つ覚えのごとく「歴史問題」を振りかざすのだ。
如何なる理由があれ、日本人留学生が暴行を受けるいわれはない。日本国として断固として抗議すべきである。早く保護しないと、この調子では、日本人留学生が殺されるぞ。
2002年11月02日(土) タバコには厳しいが、酒には寛容な社会
| 2003年11月01日(土) |
１．前の公約を破った人物の公約を信じる事などできない。２．投票は情緒的な選択であってはならない。 |
◆小泉純一郎氏は、公約を破って平気な顔をしている人物である。
以前書いたことがあるが、小泉純一郎氏は２００１年の総裁選の際に、少なくとも、次のことを約束した。
１．首相に就任したら、8月15日に如何なる批判があろうとも、かならず、靖国神社に参拝する。
２．財政健全化の第一歩として、国債発行を30兆円以下に抑える。
３．ペイオフは必ず、予定通りに行う。
そして、これらの公約を全て破った。そのことに関して何ら公式の声明を発表していない。
また、イラク戦争に関して、７月の衆議院予算委員会における党首討論（相手は民主党菅直人氏）次のような発言があった。
菅直人：民主党代表「首相はイラクに大量破壊兵器があると断言したうえで米国の武力攻撃を支持した。米英ではそれが正しい情報だったのかと議論になっている」
首相：「フセイン大統領も生死は分からないがイラクに存在していた。大量破壊兵器も見つかっていないがあると思う。そこは見解の相違だ」
その後、周知のとおり、大量破壊兵器は発見されなかった。小泉首相は、大量破壊兵器の存在を前提として、米国のイラク攻撃を支持していたのであるから、前提が嘘であったことがはっきりした時点で、何らかのコメントを発するべきであるが、何も言わずにごまかして、総選挙に突入した。
他にも言いたい事はあるが、私は、この２つの歴史的事実に鑑み、小泉純一郎氏は国政の最高責任者として相応しくないと考えている。
◆「安倍幹事長がカッコイイ」という理由で自民党を支持するのは間違っている。
最新号の週刊文春に作家の林真理子さんのエッセイが載っている。
たまたま実家に帰っているときに安倍晋三幹事長が遊説にきたので、演説を聴きに行ったという。林さんが書いていたのは、主に安倍幹事長は、テレビで見るよりもずっと背が高くてカッコイイ、という話で、演説で安倍氏が何を述べていたのか、全くわからない。
無論、林真理子氏はプロの物書きだから、週刊誌の軽いエッセイである事を意識して、そのようなミーハー的内容を選択したわけであるが、私は、このエッセイは、失礼ながら世の中の多くの女性の意識、物の見方を端的に象徴しているように思えた。
つまり、「政治なんかどうでもいいのであって、あるいはわからないから、カッコイイ男性がいる政党に投票しちゃおう」という思考（？）パターンである。
選挙における投票はいうまでもないのだが、そのような情緒的な選択であってはならない。自分の頭で考えることを怠ってはならない。いい加減な投票をしたら、その後、自分にツケがまわってくる。それが間接民主主義の宿命である。
2002年11月01日(金) Everything is relative.（全ては相対的である。）
