今に始まった事ではないが、マスコミはいつも、「正義の味方」のような顔をしているが、実際は非常にいい加減なものである。

　北朝鮮拉致被害者の問題は昔から、半ば公然と世間で取り沙汰されていたのであって、ここ数ヶ月の問題ではない。しかし、マスコミが真正面からこの問題を取り扱うようになったのは、首相の訪朝が決まった8月下旬からである。にも関わらず、どのテレビも、拉致被害者家族と共に24年間、拉致被害者の安否を気遣っていたかのような風を装っている。偽善的である。事件を知っていながら、世論を形成するような行動を起こさなかった自分たちの怠慢に関しては一切お互いに批判しあう事がない。

　デフレ不況の根源は銀行の不良債権にあり、諸悪の根源は銀行にあり、というようなことをどの新聞もテレビも書いたり放送したりしているが、バブルの最中に、土地を担保として借り入れを行い、更にその金を土地投機に使った殆どの企業の行動に関しては、批判的なことを書いたマスコミは非常に限られていた。バブルが隆盛する以前からこのような経済行動にはっきりと警鐘を鳴らしていたのは、故・司馬遼太郎氏ぐらいのものであった。
　
　それどころか、バブルの頃のマスコミは一緒になってバブルにはしゃぎ、個人向けの「財テク」記事や「銀行の収益力の素晴らしさ」を礼賛していた経済誌ばかりであったといってよい。いま、同じ新聞・雑誌がこぞって、正反対の事を書いているが、かつて、自らの見通しが誤っていた事に関しては誰も触れない。

　各論になるときりが無いが、TBSテレビなどは、坂本弁護士の活動を記録したビデオをオウム真理教の幹部に見せ、これが、きっかけで、坂本弁護士一家は幼い赤ん坊まで殺されたという、取り返しのつかない失敗を犯した。にもかかわらず、いまだにこの会社が存続しているという事自体、おかしい。ましてや他人を批判する資格はない。あの事件の全容が明らかになった後も、TBSに入社を希望する若者の頭の中がどうなっているのか、知りたい。

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