デフレ対策、不良債権処理、などの文字が新聞に載らない日は無い。首相は断固として構造改革を遂行するという。竹中金融・財政担当相は金融再生プログラムを実行するという。銀行経営者は公的資金など要らない。自分たちで何とか不良債権を処理するという。マスコミは、現状は深刻だ、何とかしないと大変な事になるとさわぐ。

だが、いずれの主張も、どうもこちらの心に響かない。

所詮、騒いでいる人々は「自分は安全」だからである。

小泉氏も、竹中氏も、銀行経営者も、「自分が」失業して、あるいは財産が消滅して食うに困るという事態には絶対にならない。マスコミだって、大変だといっているが、書くネタがつきないし、新聞の売上げは減らない。テレビのキャスターやコメンテーターは高額のギャラを得ている。老後は安心だ。

つまり、他人事なのである。本当に困るのは社会を実際に支えている中小企業経営者、その家族、すなわち庶民である。庶民は表に出てこない。

日本経済は更に悪化するだろう。失業者が増え、自殺者が増えるだろう。
最早、手遅れである。

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