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| 2003年10月31日(金) |
「渋谷で少女３０人に売春強要 容疑で男女３人を逮捕」 １億総淫乱化か。 |
◆記事：
警視庁少年育成課と原宿署は３１日までに、児童福祉法と売春防止法違反の疑いで、東京都渋谷区神宮前、売春クラブ経営前田考志容疑者（３０）ら男女３人を逮捕した。
前田容疑者らは、ＪＲ渋谷駅近くのセンター街で声を掛けたり、インターネットの出会い系サイトで知り合った１５−１９歳の少女約３０人に売春させていた。
前田容疑者にホテルで暴行され、全裸姿を写真に撮られて脅されていた少女もいたという。
調べでは、前田容疑者らは７−９月、東京都稲城市の私立高校２年の女子生徒（１６）ら少女３人に渋谷駅近くのホテルなどで売春させた疑い。（共同通信）
◆所感：携帯とネットによる１億総淫乱化の進行
若い人の中には、何を言い出すのか、と思う人もいると思われるので、説明すると、約半世紀も前になるが、有名な評論家・ジャーナリストの大宅壮一（おおやそういち）という人がいて、毒舌で有名だったのだが、当時世の中に普及しつつあったテレビについて、「テレビにいたっては、紙芝居同様、いや、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと並んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、”一億白痴化”運動が展開されているといってよい」と書いたのである。
それで、私はその表現を真似て、携帯電話やネットの発達により、１億総淫乱化が進行しているのではないか、とあえて書くのである。
勿論、世の中全体を見回せば、「出会い系サイト」などとは無縁に暮らしている人のほうが断然多いのだろう。しかしねえ・・・。あまりにも性的な不祥事とか犯罪とかが増えていませんかね。昔から同じような事件はあったのだが報じられなかっただけだ、という反論もあろうが、私の小学校の同級生の女の子で売春していた子は、いなかったと思うね。明らかに最近の方がひどい。自分の生徒に悪戯しようとする小学校教師とか警官とか、まったく、どうしてこんなに皆、発情期の動物みたいになってしまったのだろう。
今回の事件では、逮捕された奴等は勿論卑劣極まりない。しかし、出会い系サイトを見て、渋谷のセンター街などという、ガラが悪いので有名な場所にノコノコ出かけてゆく少女たちも相当なワルだし、そういう素行に気がつかない親はマヌケである。
また、売春が成立するということは、それだけの、「買い手」が存在する事を意味する。スケベオヤジがそれだけいるということだ。この事件が問題だというのならば、犯人、売春した少女、それに気付かない親、少女を買う男、全員わるいのである。
この類の事件を減らすのは、本気で減らす気なのであれば、比較的容易である。今後、同種犯罪が露見した場合には、売春をさせていた人間だけでなく、売春していた少女、客になっていた男たち、全員の顔と名前を公表する、という法律なり、条例を施行するのである。
７月に東京・稲城市に住む小学校６年の少女４人が渋谷のマンションに監禁されていたという事件があった。あの犯人はたしか自殺したが、警察が押収した顧客名簿にはびっくりするような「大物」が大勢いたという。私の想像でしかないが、政治家、芸能人、大企業の役員、などなど、「有名人」が相当数、含まれていたのであろう。今回の犯人の「お客様」も多分似たような者だろう。
もし、「業者」が捕まったら、自分の顔を名前が全国に晒される、ということになれば、売春する奴も買春する奴も、とりあえず、ビビってやめるだろう。
もっとも、売春は「世界最古の職業」というだけのことはあって、いつの時代にもどこの国でも存在していたのであって、それを見ると、人間のＤＮＡにはそういう淫乱な行動に走るプログラムが組み込まれているのかもしれぬ。やだね。
2002年10月31日(木) スポーツマンはずるいやつが多い。
| 2003年10月30日(木) |
公明党を含む連立与党は違憲である、という当たり前の話。 |
◆日本国憲法第２０条
信教の自由は何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
��何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない
�９餤擇咾修竜ヾ悗蓮⊇ゞ偽軌蕕修梁焦＿燭覆觸ゞ掬�活動もしてはならない。
◆所感：当たり前すぎて忘れていた・・
日記の題材にその日起きた事件について書くこともあれば、日頃から考えていることをかくこともある。しかし、日頃から考えている事で意識に浮かぶのは白か黒かはっきりしない、つまりよーく考えなければならないようなテーマである。ことが多い。あまりにも明白な事は忘れてしまうのだ。
衆議院が解散してしまった後に書いたのでは遅かったが、連立与党は違憲であった。本来許されない形態だったのだ。
公明党が創価学会という宗教団体の子会社というか、一部門というか、ほぼイコールであることは、日本人ならば、誰でも知っている事である。その公明党が与党の一角を成し、大臣まで出していたのだから、これは明らかに政治権力の行使である。したがって、憲法第２０条に違反している。なんで、いままで書かなかったのかなあ・・・。
憲法２０条は宗教そのものがいかん、といっているのでは、勿論、ない。信教の自由は誰に対しても保障しますよ、と冒頭に書いている。しかし、特定の信仰をもつ団体が政治権力をもったら、その宗教の勢力が強くなるのは当たり前で、そうなると、他の宗教を信仰している人の立場が相対的に弱くなるし、やろうと思えば、創価学会が他の宗教を弾圧する事もできる。そうなると、「信教の自由」が侵される。また、第２項で述べている、要するに「如何なる宗教も信仰しない自由」が脅かされる恐れがある。
実際に、そんな事件があったのか、ということは、問題ではない。上に書いたようなことを、やろうと思えばできる、すなわち政治権力を持っている、というのが違憲なのですね。だから、再び小泉政権を作らせてはいけないのです。どうせ、また、連立なんだから。
2002年10月30日(水) 北朝鮮の脅威は核よりも化学兵器である。どうして議題に採り上げないのだ？
| 2003年10月29日(水) |
要保護児童（虐待されている子供）発見者には「通告義務」があるのです（児童福祉法） |
◆児童虐待の種類
身体的虐待
子どもを殴ったり、蹴ったりする
子どもの身体に熱湯をかけたり、アイロンの火を押し当てたりすること
風呂に子どもの頭をつけおぼれさせる
冬など屋外に閉め出す
子どもを縄で縛り拘束するなど
性的虐待
子どもの性器をさわったり、性器を見せたりする
子どもをポルノの被写体にしたりする
性的な満足をえるために子どもの身体に触ることなど
neglect（ネグレクト 養育放棄）
子どもの食事を満足に与えない
子どもが重度の病気やけがの時にあえて病院に連れて行かない
育児が必要な乳幼児を家に残したまま度々外出する
子どもの意思に反して学校等に登校（園）させない
子どもに長期間入浴させなかったり、下着など長期間不潔なままにしておくこと
乳幼児を車に放置する
心理的虐待
子どもに対してことばで脅迫したり、極度に不安がらせること
子どもを必要以上に無視したり、子どもの言うことを繰り返し冷たく否定したりする
子どもの心を傷つけることを繰り返し言う
きょうだいで極端に差別的な扱いをする
◆児童福祉法第二十五条
保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。
◆私の所感：虐待を知っているのに通報していない人が、多いのではないか？
１０月２６日に名古屋の４歳児虐待について書いたら、すごい件数の検索にひっかかってまして、世の中の人が児童虐待に無関心ではないことが、わかりました。
しかし、ちょっと引っかかる事があった。実際には数多くの児童虐待事件がおきている。虐待には上に書いたように大きく４種類に分類されるけれども、統計によると、「身体的虐待」が一番多い。ということは、子供が身体的苦痛から、泣き叫んでいて（しかも、ただごとではないような）、隣近所にも聞こえているに違いない。
うすうす、或いははっきりと、虐待の存在を知りながら、見て見ぬふりをしている人がきっといるだろうと思うのです。それは、良くない。それは法律的には罪ではなくても、倫理的には「何もしない」罪（不作為の罪）だと思うのです。
そう思って、「虐待に感づいている者は保健所・児童相談所なり、警察へ通報する事を義務付けている法律は無いか」、と思って調べたのです。法律で義務付けられているのを知ることにより、心理的に、自分の行為に正当性を付与できます。「密告する」後ろめたさから、解放されると思ったのです。
そうしたら、御覧のとおり、児童福祉法第二十五条が明確に「要保護児童発見者の報告義務」を規定しています。これについて調べたら、たとえ間違っていても、つまり本当は虐待ではなかったとしても、善意で通報したのならば、責任は問われないとのことでした。また、通報しなかったからといって、刑罰が科せられるわけではないです。これはその時の発見者の良心を信じる、という趣旨でしょう。
また、通報先は、「福祉事務所若しくは児童相談所」となっているけれども、子供に対する暴力が激しいときは、これは、明らかに暴行罪。怪我をしていれば傷害罪で、もはや刑事事件だから、警察に連絡しても構わない、ということのようです。
見てみぬふりは良くない。通報者が誰かは勿論秘密にされます。あとは、ほんの少し、勇気を出せるかどうか、ですね。全国児童相談所一覧を載せておきます。
2002年10月29日(火) 桃李不言 下自成蹊（とうりものいわざれども したおのずからこみちをなす）
| 2003年10月28日(火) |
自民党の二枚舌「小泉改革宣言」と「解説・自民党重点施策 |
自由民主党のサイトを見ると、奇妙な事に気がつく。民主党の「マニフェスト」に対抗するべく作成されたと思われる自民党の公約は二種類あるのだ。今朝の日経にそのように書いてあったので、改めて､確かめた。そのとおりだった。
一つは「小泉改革宣言」と銘打った、一般大衆向けに要点を大きく掲げたものである。普通なら、これが、自民党の公式の政権公約だとおもうのだが、そのとなりに、「解説・自民党重点施策」という文書が置かれている。
で、すごいことを発見しましたよ。小泉首相は臨時国会で郵政民営化を自民党の公約にすると叫んでいた。そして、「小泉改革宣言」には確かに次のように罹れている。
「郵政事業を２００７年４月に民営化
郵政事業を２００７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、２００４年秋頃までに結論を得る。」
ところが、である。「解説・自民党重点施策」には、
「新しい日本郵政後者の下でも、国民生活に不可欠な郵便、貯金、保険などの生活基礎サービスを引き続きあまねく全国に提供していきます。」
としか、述べられていない。民営化の文字はどこにも見当たらない。これはどういうことだろうか？
永田町では、現在「解説・自民党重点施策」の小冊子が飛ぶように売れているという。つまり、既得権益を侵されたくない、以前から自民党を支持している人にはこれをくばり、「構造改革といっても、痛い思いをする心配はありませんよ」と訴えているわけである。
そして、一般向けには、見た目が派手でとにかく、「改革」を何とかの一つ覚えのように繰り返して、前向きな印象をあたえようとしているわけだ。しかし、よく読んでみると、あれをやります、これもやります、と景気のいいことを並べ立てているが、どうやって実現するのか、さっぱり分からない。
とりわけ、憲法改正を真剣に考える、と書いてある項目。多分９条のことだろうが、これも具体的なことは何も書かれていない。
とりあえず、響きの良い言葉を羅列するが、あとで、自らの首を締めないように、具体的なことはなるべく書かない、というのが、政治家の常識なのだろう。
なるほどねえ。政治家というのはずるいものだ。小泉改革宣言に踊らされないように、「解説・自民党重点施策」もよく読んだ方がいい。ただ読んでいると飽きるけど、「どうやって、いつまでに実現するの？」という問いをいつも頭の片隅において置くと、その問いに対する答えの無い公約の方が多いことに気がつく。ただの口からでまかせなのか、本気の公約なのかを判別する手がかりになる。
2002年10月28日(月) 「感覚は欺かない。判断が欺くのだ。」（ゲーテ）
| 2003年10月27日(月) |
「太陽に巨大黒点２個出現 地球直径の１０倍の大きさ」 地球にも影響を及ぼすのである。 |
◆記事：太陽に巨大黒点２個出現 地球直径の１０倍の大きさ
太陽の表面に巨大な黒点が２個出現している。条件が良ければ肉眼でも黒点観測が楽しめるほどの大きさだが、国立天文台は２７日、「太陽を直接見ると目を痛めるので危険。必ず減光フィルターなどを通してほしい」と注意を呼び掛けた。
同天文台によると、黒点はそれぞれ地球の直径の約１０倍もの大きさ。太陽の自転により約２週間前に赤道付近に黒点が一つ現れ、その後、２３日にもう一つが現れた。
黒点は周囲より温度が低い部分で、太陽活動が活発な時期に多数出現する。強い磁場を持っており、周囲でフレアと呼ばれる爆発を起こすと、地球にも電波障害などの影響を及ぼす。
しかし現在の太陽は活動が極小期に向かう静穏な時期で、この時期に巨大な黒点が二つも現れるのは珍しいという。（共同通信）
◆所感：「肉眼黒点」といいます。
勿論、太陽を裸眼や双眼鏡で直接見たら、失明する。小学校のころ、教わったでしょう。ガラスをすすで曇らせたものや望遠鏡を通して紙の上に太陽の像を映すのである。
しかし、インターネットには色々なサイトがあり、四六時中、太陽を観察している天文サイトが沢山ある。そこで、今現在の太陽の画像を見ることが出来る。便利なものである。先週から現れ始めた黒点は、直径が地球の１０倍というだけあって、確かに、物凄い大きさである。
そんなものどうでもよい、といわずに、たまには自分が普段全く関心が無い世界に目を向けてみるのも脳を刺激して、活性化させるのに有効である。
とりあえず、ＮＡＳＡの一部門で太陽と太陽ー地球間の状態を観察する事を専門としているThe Solar and Heliospheric Observatoryいうサイトに行けば、英語だが、画像はすぐに見つかるから、クリックして拡大画像を見てみることを薦める。heliosphereとは「太陽圏」と訳す。「太陽表面の気体と磁場の影響をうける宇宙空間」という意味。
どうして、太陽黒点などについて書くかというと、人間生活にも影響があるからである。 黒点の付近ではコロナの噴火である「太陽フレア」が発生する。それが、今回、ちょうど地球の方向を向いている。太陽フレアが発生すると磁気嵐が発生する。今回の磁気嵐は５段階で３番目だが、「強い」に属する。
磁気嵐は、要するに地球上の電波に障害を与える。衛星を利用したナビゲーションシステムが使用不能になったり、電力システムに組み込まれた保護装置のアラームが誤作動する事もあり得る。
米国の海洋大気庁という機関の観測と予想によれば、今後２週間に、太陽表面の、今回爆発した箇所の近くで同様の爆発が起きる可能性が高い。したがって、全地球的に電波障害が生ずる可能性がある、というわけである。
ここから先は、私個人の完全な素人の勝手な想像だが、巨大黒点と強力な磁気嵐は人間の体調、若しくは精神状態にも影響を及ぼすのではないか。
磁気嵐は２４日、つまり先週の金曜日に地球に到達したのだが、その前までは比較的安定していた私の精神状態が、ちょうどその日から妙に抑うつ的になり、これといった原因も見当たらず、変だな、と思っていたのである。無論証明はできないが、なにせ、１億５千万kmの彼方から、地球の環境に影響を与える太陽のエネルギーはすさまじいのである。関係ないと断言する事も出来まい。
| 2003年10月26日(日) |
「４歳児暴行死、高校生逮捕−母親「事故」とうそ・名古屋」幼児を虐待した者は死刑又は無期懲役に処すべきである。 |
◆記事：４歳児暴行死、高校生逮捕＝「気に入らない」と虐待−母親「事故」とうそ・名古屋
交際している女性の４歳の長男に暴行を加えて死亡させたとして、愛知県警昭和署は２１日、名古屋市瑞穂区の県立高校３年の男子生徒（１８）を傷害致死容疑で逮捕した。また、生徒をかばおうと虚偽の供述をしたとして、男児の母親で飲食店従業員の森島彩容疑者（２７）＝同市昭和区広路本町＝も犯人隠避の疑いで逮捕した。
調べによると、生徒は１９日午前７時ごろ、森島容疑者の自宅で、同容疑者の長男で保育園児の勇樹ちゃん（４つ）の脇腹を数回けるなど暴行を加え、午後４時ごろ、出血性ショックで死亡させた疑い。同容疑者は警察官に「（勇樹ちゃんは）台から落ちた」とうその供述をした疑い。
生徒は昨年春、アルバイト先の飲食店で森島容疑者と知り合い、今年７月から交際していた。生徒は調べに対し、容疑を認めて「（勇樹ちゃんが）日ごろから気に入らなかった」と供述。同容疑者は「（暴行を）止める間がなかった。（事実を隠したのは生徒が）捕まると会えなくなると思った」と供述しているという。勇樹ちゃんの体にはあざがあり、同署は生徒が日ごろから勇樹ちゃんに虐待を加えていたとみて、詳しく調べている。（時事通信）
◆所感：幼児を虐待した者は死刑又は無期懲役に処すべきである
人間が他の人間に対して暴力を振るう場合、多くは自分よりも力の弱そうな相手を対象として選ぶわけであるが、よりによって、幼児をその対象とする奴は許せない。子供は抵抗することもできず、まだ知恵がないから、逃げる方法も分からない。物凄い恐怖に耐えているわけで、そのような子供が今この瞬間にも、同じ地球上にいるかと思うと、怒りに身が震える。
幼児虐待をする者は自ら虐待されたことがある場合が多いという。その点では気の毒だが、だからといって、放っておくわけにはいかぬ。カウンセリングによって、「虐待の連鎖」を断ち切ることも可能だという。しかし、自ら連鎖を断ち切ろうとせずに、子供を虐待死させるなどという行為に及ぶのなら、止むを得ない。外部の力で、その鎖を切るしかない。即ち死刑により、消えてもらうか、無期懲役により、社会から隔離するしかない。
世間も無関心すぎる。
営利目的の幼児誘拐事件が発生したら、警察もマスコミも血相を変える。世間も注目する。それは、いうまでもなく、人質の生命が危ういからである。
幼児虐待が行われている場合も、子供の生命が危険に晒されているという点では、営利誘拐と事態の深刻さは同一なのである。それなのに、警察もマスコミも子供が殺されてから、のろのろと動き出す。
何故か？誘拐事件を解決すれば、あるいはスクープすれば、警察官や新聞記者にとっては大きな「手柄」になる。しかし、家庭で虐待されている幼児を保護したところで、あるいはそれを報道したところで、刑事は警視総監賞を取れないし、新聞記者も社長賞を取れない。だから、真剣に考えない。
そういう世の中は間違っている。
母親と、その「愛人」の高校生の男に暴行を加えられて、亡くなった４歳の男の子のニュースを聞き、その子のあまりにも可哀想な短い生涯のことを考え、いたたまれない気持ちになった。世の中は、何故、これほど理不尽なのだろうか。
2002年10月26日(土) 不見識な日本のマスコミ。 一晩たったが怒りが収まらない。
| 2003年10月25日(土) |
「イラク復興会議閉幕 日本は50億ドル（5500億円）拠出」←誰がそんなにカネを出していいと言った？ |
◆記事：＜イラク復興会議＞拠出総額３３０億ドル超 必要額には届かず
マドリードで開かれたイラク復興支援国会議は２４日、閣僚級会合で各国が資金拠出額を発表し、閉幕した。０４年から４年間で必要とされる復興経費５５０億ドル（約６兆円）のうち米国が２０３億ドル、日本が５０億ドルの拠出方針を示したほか、サウジアラビアが１０億ドル、クウェートも５億ドルの拠出を表明。総額は輸出信用供与などを除き３３０億ドル以上になったものの、必要額には届かなかった。
◆記事：川口外相、「日本の役割果たせた」＝イラク復興支援
川口順子外相は２４日、マドリードでのイラク復興支援会議終了後、記者団に対し、「日本としての役割が果たせた」と満足の意を表明した。
外相は各国、特にイラク統治評議会から日本の貢献に対する謝意が示されたとし、「金額だけでなく、復興に向けた国際社会の関与を主導した点が評価されている」と語った。 （時事通信）
◆所感：50億ドルなんて、誰が勝手に決めたのだ？
5500億円という大金を国民の血税からひねり出すというのに、国民の無関心に乗じて、勝手に小泉首相が決めてしまった。本来国会決議を経るべき事柄であろう。巨額の出費を国民不在で勝手に国際会議で申し出て、アメリカの機嫌をとって、「日本の役割をはたせた」とは何を川口外相はたわごとをいっているのだ。
そもそも、日本がアメリカのイラク攻撃を安易に支持したから、こういうことに巻き込まれて余計な出費を強いられるはめになったのである。
対照的なのはフランスとロシアで、「カネは出さない」と明言している。初めから、ずっと、戦争に反対していたのであるから、筋が通っている。
「日本の役割」は人殺しの片棒を担ぐことと、その尻拭いをすることなのか？
2002年10月25日(金) 小泉さんは、もっと前に出ないとだめです。
| 2003年10月24日(金) |
「日テレが視聴率操作 社内に調査委設置」 視聴率モニターって、知り合いにいたことがないのですが、本当に存在するの？ |
◆記事：
日本テレビの番組プロデューサー（４１）が、ビデオリサーチ社の視聴率モニターとなった世帯に、自分の担当した番組などを見ることを依頼し謝礼を払っていたことが２４日明らかになった。
同局の萩原敏雄社長は同日午後会見し、事実関係を認めて謝罪。同局は社内に調査委員会を設置し、謝礼の総額など工作の全体像を調べる。
日本テレビによると、このプロデューサーは信用調査会社を使って視聴率モニター世帯を１２、３世帯割り出し、知人を使って昨年７月から今年９月までの間に４回にわたり、バラエティー番組「芸能人凶悪犯罪被害スペシャル２」など少なくとも６本を見るよう頼んだ。
承諾したのは１回あたり４世帯程度で、１番組ごとに５０００円から１万円の謝礼を郵送。信用調査会社には１世帯割り出すごとに１０万円を支払った。
◆所感：事件はどうでも良い。しかし、視聴率モニターってどこにいるんだ？
視聴率などというのは、実に下らないものだ。「誰が」見ているか、は、全く関係ない。とにかく、一人でも多くの人間がある番組を見たかどうかだけが問題にされる。教養人が1人オペラの中継を見た場合と、100人のガキがモーニング娘を見た場合では、テレビの世界では後者の番組の方が「偉い」のである。そこには一点の疑問を差し挟む余地も無い。
だから、今回のような作為をほどこそうという者が出るのはある意味、十分予想できる事である。
そのため、視聴率調査会社はどこの家庭がモニター世帯なのかは、唯一、最大の秘密事項にしているという。それはそうだろう。
しかし、それにしても、である。ついうっかり「うちはモニターなのよ」と口を滑らせる主婦がいてもおかしくないと思いませんか？テレビを一番見るのは専業主婦です。で、失礼ながら、女性ってこういうこと、黙っていられないでしょ？
「ここだけの話だけどさ・・・」と言って、噂話をあっという間に広めるのは大抵女性である。モニターをやっているなんていうことになったら、話したくて話したくて仕方が無い筈。
それなのに・・・。私は40年以上生きてきたが、モニターをやっている人のことを直接的にも知らないし、間接的に存在を聞いたことも無い。こんな事があるのだろうか。本当にモニター世帯なんていうのがあるのか？と永年疑っていたのだが、今日の「事件」を読むと、ふーむ。どうやら、視聴率モニターは実在するのですな。うーん。どこにいるのだろう。実に不思議だ。
2002年10月24日(木) モスクワで起きた事件の背景。チェチェン問題の基礎知識
| 2003年10月23日(木) |
中曽根さんは、議員を続けるなら、最近どういう仕事をしたのか、これから何をするつもりか教えて欲しいですな。 |
本当は、こんな事は自民党という一政党内の揉め事で、天下国家にかかわることではない。
しかし、国会議員を務めるからには歳費（給料）をはじめとするいろいろなコストがかかる。そしてそのカネは我々国民が払っている税金で賄われているのである。
だから、中曽根さんが国会議員を続けたいというのなら、それなりの仕事をして国益に貢献して頂かなければならない。
私は、あの人が国会で如何なる働きをしたのか、さっぱり分からない。殆どの国民も同様であろう。ついては、氏が前回当選して以来、実行した事。その成果。また、今回選挙で当選して議員を少なくとも3年ぐらいは務める（壽命がつきなければ）にあたり、何を日本国のために行うのか、明らかにすべきであると思う。
「俺は長老だから、いるだけで意味がある重要な人間なのだ」というような、本人だけの思い込みで、税金を懐に入れていただいては困るのである。
2002年10月23日(水) 音コン本選たけなわ
| 2003年10月22日(水) |
＜科学技術予算＞ニュートリノ研究は最低評価 総合科学技術会議←実利をもたらさなくても大切な研究なのだ。 |
◆記事：
国の総合科学技術会議は１７日、各省から提出された科学技術分野の来年度概算要求（１９８項目）について、優先順位付けをした結果を公表した。財務省が行う来年度予算案の編成に反映される。最優先すべきＳランクには、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）や高速増殖炉「もんじゅ」の改造工事など３２件が選ばれた。なぞの素粒子ニュートリノを人工発生させて性質を探る文部科学省の計画など１６件は「見直しが必要」な最低のＣ評価を受けた。
評価は、Ｓ評価を最高に、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階でランク付けする。
◆所感：ノーベル賞を取ってしまった研究に用は無いということか。
ニュートリノという素粒子は地球の内部からも出ていて、珍しい存在ではないけれども、超新星が爆発するときにも放出される。小柴名誉教授がカミオカンデを作っていたおかげで、17万年前に爆発した超新星から飛んで来た、つまり他の天体から飛んで来たニュートリノを人類史上初めて観測することに成功した。それが、小柴教授が昨年ノーベル賞を受賞した理由である。
小柴教授はニュートリノから宇宙を研究する「ニュートリノ天文学」の創始者であり、文字どおり、世界的権威である。現在は教授の弟子や孫弟子たちが研究を推し進めていて、さらなるノーベル賞受賞も十分あり得る。
とにかく、日本はこの分野において世界のトップレベルにいるというのに、科学技術予算において、最低ランクに位置付けされるというのは、まず、小柴教授に失礼だ。既にノーベル賞を取ってしまった研究に用はない、といわんばかりではないか。そして、基礎科学はすぐに市民生活の役に立たないから、予算をやらないというのであれば、「日本人は金に結びつくことにしか投資しない」、と軽蔑されても仕方が無い。
カネにならないこと、役に立たない事でも、人間に必要な事はたくさんある。役に立たないというなら、音楽も、美術も、映画も、文学も役に立たない。そういうことには見事に背を向けるのが、日本政府と木っ端役人どもの基本的な姿勢である。
小泉内閣総理大臣は、演説の際にしばしば昨年のノーベル物理学賞、化学賞受賞に触れて「日本人は素晴らしい」などといい、今年の８月にはスーパーカミオカンデを見学しているが、この研究の意義が全然わかっていないとみえる。こんなことは、首相の鶴の一声で、「ニュートリノ研究はSランクにせよ」といえば済む。
小泉という人はそれぐらいの機転も利かない人物なのである。
2002年10月22日(火) 「･･･だから、清の墓は小日向の養源寺にある。」
| 2003年10月21日(火) |
民主党の「マニフェスト」と自民党「2004年重点政策」を読み比べて気がついたこと |
議会制民主主義において、選挙での投票は数少ない参政権の発動の機会であるから、選挙前に大政党の政策を綿密に比較検討する事は有権者の義務である。それを真面目にやらないで、何となく自民党の候補者に投票しておけばいいんじゃないの？と、やるから、小泉と自民党が図に乗るのである。
特にいまは、インターネットで各政党の政策を簡単に閲覧できるのだから、なおさら、有権者の責任は大きい。というか、自分の税金がどのように使われるのか、見張らないと、いくらでも狡いことをするでしょう？政治家と役人は。
私は、今、民主党のマニフェストと自民党の「2004年の重点政策の解説」という２つの文書をダウンロードして読み比べているのだが、両者とも何十ページにも及ぶかなりの情報量なので、精読するにはかなりの努力が要る。
まだ読み始めたばかりであるけれども、ざっと目を通しただけで、明らかに両者の相違に気がついた。私は病気を抱えているので、医療政策が気になる。これをチェックしたのである。
結論から述べると、民主党は、国民の生命、健康に関する政策を掲げているが、自民党は全くこの点に触れていない。
具体的には、民主党のマニフェストには、
5. 国民の命と健康を守るつよい社会を実現します。
１ 健やかさを保つ生活へと改善します｡
（1） 早期発見･治療で安心の医療を実現します。診療報酬改定プロセスの透明化をすすめます。
（2） 3５０カ所の小児救急センターを整備し、小学校卒業までの医療負担を1割に軽減します。
（3） カルテ開示・医療費明細書発行の義務化を実現します。
（4）「食」の安全を一元的に厳しくチェックします。
（5） 安全を最優先し、原子力行政の監視を強めます。
と、明記してある。そこで、自民党の「重点政策」にもこれに相当する部分があるだろうと思い、散々探したのであるが、驚くべき事に、何の記述もないのである。
小泉さんは、昔から「サラリーマンの医療費自己負担３割」を叫んでいて、今年実現しましたね。お蔭で、精神科と内科にかかっている私は大変ですよ。サラリーマンの自己負担が増えた分だけ、国庫に余裕ができたわけですね。それでいて、医療関係で何の重点政策がない、というのは、どういうつもりなのですか？病人なんてのは、所詮ドロップアウトで、切り捨てられるべき存在ですか？
小泉首相の冷たい人格を、またもや垣間見た気がします。
もっとも、民主党が掲げている政策が十分とはいい難い。医療の質の向上、医療ミスの防止、優秀な医師の養成、自殺の防止など、まだまだ考えてもらいたい課題はたくさんある。
国家の政策の最優先課題が医療だとはいわない。だから、これだけで、両党を単純に比較できるわけではない。しかし、こと、医療政策に関するかぎりは、少なくとも「国民の生命と健康」という意識がある分だけ、民主党に軍配を上げざるを得ない。国民が、まず、心身ともに健康でなければ、何も出来ないでしょう？
2002年10月21日(月) クラシック音楽二題：アシュケナージ、N響指揮者に。ピアニスト、梯剛之（かけはしたけし）氏、カーネギーデヴュー。
| 2003年10月20日(月) |
「1人1人の能力を生かせる国にしたい」（自民党CMにおける小泉氏）さんざん企業を潰しておいて、よく言いますね。 |
テレビを見ていたら、総選挙用の自民党のCMで小泉内閣総理大臣は、表題に書いたようなこと（録音したわけではないので、一言一句間違っていないとは限らないが）を述べていた。これを聴いて私は、驚いた。
竹中金融相に丸投げしたとはいえ、大手銀行や地方銀行に不良債権処理を急げ、とお達しを出したのは、小泉氏本人である。それが実行された結果、この10年以上にもわたる、未曾有の不況を耐え抜いて頑張ってきた多くの企業がつぶれた。つぶれた企業の社員は路頭に迷い、自殺者は５年連続、３万人を超えている。
イラク復興に１５億ドル出すカネがあるならば、雇用創出に使えたはずであるし、自殺防止の対策にも使えたはずであるが、そういうことは、小泉首相は一切おこなっていない。
職を失って、明日のメシをどうしようか、と困っている人がたくさんいる世の中で「一人一人の能力を発揮できる世の中」がどうすれば実現するのか。
バカも休み休み言え。
2002年10月20日(日) ギャンブル。 「菊花賞大荒れ」とマスコミが報じているが・・・
| 2003年10月19日(日) |
「日本にも「対応」と警告 ビンラディン氏が声明か」 日本国政府のテロ対策って聞いたことが無いですね。 |
◆記事：「日本にも「対応」と警告ビンラディン氏が声明か」
カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは１８日、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏の声明とされる音声テープを放送した。声明は日本など６カ国に対し、イラクを占領する米国への協力を続ければ「われわれは対応する権利がある」として、攻撃の標的になり得ると警告した。
声明が本物とすれば、同氏がイラクでの対米協力に絡み、日本を名指しで攻撃の可能性に言及したのは初めて。
◆所感：本当にねらわれたら、防げるのでしょうか？
アルジャジーラはイラク戦争以降たびたび、その名前を聞くようになった。中東のCNNとも呼ばれ、中東を中心に世界各地に特派員を置き、報道の信憑性が高いとされる。
今回と同じようなテロ警告声明は過去に何度もウサマビンラディンから発せられている。そのたびに必ず、テロが実行されたわけではないし、今回のテープがビンラディン本人か否かは米国のCIAが解析中だというから、まだ、断定できない。
だが、問題はそういうことではなくて、日本はイラク攻撃でアメリカの味方をしたのだから、ビンラディン等テロリストの恨みを買うことは、論理的必然といってよい。しかし、日本政府がどれぐらい真剣にテロ対策を講じているのか、国民には、何もわからない。
テロの形態はいくらでもあって、極端な場合、９１１と同様に航空機をハイジャックして、首相官邸か、国会議事堂か、経済の要所である丸の内に突っ込むということもあるわけで、その場合、自衛隊は専守防衛だから、実際に日本人が死ぬまでは、突っ込んでくる飛行機を撃墜する事ができないのである。仮に法律的に可能だと仮定しても、今の永田町、霞ヶ関、丸の内に付近に、テロに対抗することができるような防衛施設は何もない。
飛行機を使わなくても、日本は概してセキュリティに甘い。新幹線とか、原発とかを標的にされたら、目も当てられない大惨事となろう。
小泉内閣総理大臣は米国支持を表明したときに、そこまで考えていたとはとても思えない。今回の声明がもし、ビンラディン本人だとしたら、小泉氏はどのようなコメントを発するのであろうか。「関係省庁には、万全の対策を期すように指示しました」と、例によって丸投げするのだろう。だから、無責任だというのだ。
2002年10月19日(土) 身体に良い事を実践するほど高血圧になる。慈恵医大調査
| 2003年10月18日(土) |
日本は世界にカネを出し過ぎ。 |
中国が有人宇宙飛行に成功した。ソ連、アメリカに次いで人類史上３番目の快挙だ、と言って、得意になっているけれども、ちょっとまてよ、といいたい。有人飛行はコストがかかる。今回も2000億円以上をつぎ込んでいる。
ところで、日本は中国に毎年どれぐらいODA（政府開発援助）としておカネをあげているか、知ってますか？去年だけで、1350億円。1997年からの累計は何と3兆円にもなるのです。
他人から金を借りている国が、見栄を張るためだけの有人宇宙飛行を計画して成功して、はしゃいでもらっても困るのだよね。そんな余裕があるなら、もう、日本からのおカネ、要らないのではないですか？
イラク復興支援に関しては、自分でもイヤになるほど何度も書いた。あんな侵略戦争を起こしたアメリカという国家に資金援助してやる必要など、ないと思う。これが、昔の田中角栄あたりだったら、日本はビタ一文払わないといったかもしれない。分からないけどね。そうしたら、ブッシュの政治生命は一巻の終わりで、面白いのだが。
それから、国連加盟国には分担金というのがある。国連には１００数十カ国が加盟しているけれども、何と、国連の費用の5分の１は日本が負担しているのです。それでいて、常任理事国じゃないなんて、こんなバカな話はない。何故なれないかというと、国連憲章に、「常任理事国は独自の空軍を保有していなければならない」という規定があるから。そんな規定、変えさせろ。
話が元に戻るが日本のODA（政府開発援助）の額は1991年から連続10年世界1だったのです。そのわりに、感謝されていない感じがしません？人間、慣れるからね。もらって当たり前と思っているのだろう、多分、どの国も。
そして、支払先を見ると、本当に極貧で困っているアフリカの小国なんかにはあまり払っていない。一番がインドネシア、2位が中国、3位がタイ、4位がベトナム、5位がインド。確かに先進国ではないけどね。もっと困っている国があるでしょう？どうしてアジアの国にカネをやるかというと、ODAを外交政策の道具と考えているからです。日本企業が進出しやすくなるようにしてもらおう、とかね。
そういう下司な考え方はやめて、どうせ、援助するなら、本当に援助、つまり人助け、人命を救う方に費やした方がよいと、私は思う。
2002年10月18日(金) 東南アジアで連続テロ。中東ではイスラエル軍の砲撃で妊婦ら6人死亡
| 2003年10月17日(金) |
「＜三井住友銀＞米資産運用大手が筆頭株主に 投資目的で」 日本経済に遂に明るい兆し・・・かも。 |
◆記事１：＜三井住友銀＞米資産運用大手が筆頭株主に 投資目的で
米資産運用大手フィデリティの日本法人であるフィデリティ投信が三井住友ＦＧの発行済み株式の５．１６％を取得して筆頭株主になったことが分かった。株式保有は純粋な投資目的で経営権取得の意思はないという。三井住友ＦＧは０３年９月中間決算の業績見込みを上方修正しており、株価の上昇が見込めると判断したもよう。（毎日新聞）
◆記事２：＜邦銀＞「筆頭株主」に外資 業績回復で運用狙い ＵＦＪなど
米大手証券のゴールドマン・サックス証券グループが、ＵＦＪホールディングスの発行済み株式の５．２０％を取得して、筆頭株主になったことが１６日、分かった。三井住友ＦＧでも同日までに、フィデリティ投信が５．１６％を取得して筆頭株主になった。業績が回復している邦銀を外資が運用対象にする傾向が強まっている。（毎日新聞）
◆所感：フィデリティやゴールドマンサックスが、邦銀の業績好転を見込んでいる！
たまには、明るい話題もなくては、やっていられませんね。
上の記事の内容の意味は、大きいのです。外国の投資家の中でもこの2社は世界最大手。世界中の会社の株を投資目的で買うわけです。投資する前には勿論専門家がよーく対象となる企業の業況を分析するのであって、危ないとみなしたら、絶対手を出さない。
ここ数週間、日本の大手銀行グループの株価がどんどん上がっているのは、こういう世界的投資家が株を買っているからです。これはいい兆候です。
格付け会社というのがありますね。世界中の会社の株が投資に適しているかどうか、ランク付けするのを仕事とする会社です。ムーディーズとS&Pというのが、世界の２大格付け会社なのです。
バブル華やかなりし頃は、日本の銀行に対してムーディーズは「トリプルA」といって、最高クラスの評価を与えていました。それが、なんとバブル崩壊とともに下がり続け、遂に去年の7月には、これ以上下がりようのない最低の「Ｅ」になってしまいました。日本の銀行は正に天国から地獄に落ちたのでした。
ところが、最近になって、日本と日本の金融システムが問題解決に向けて本気で取り組んでいるな、という、肯定的評価が出てきているのですね。それが、株価が上がり始めた要因であろうと思います。
株価が上がって銀行の業績がよくなれば、貸し渋りも徐々になくなるでしょう。望むらくは、デフレが完全に収束して緩やかなインフレになるとよいのですが。
インフレは、簡単に言えば物の値段が上がる訳ですから、ものを作って売っている企業の収益が改善する。また、インフレは通貨の価値が相対的に下がるということなので、企業が抱えている債務（借金）の実質的な価値が減るのです。借金の負担が軽くなるのです。
すると、銀行の不良債権が減る→貸し出しが増える→設備投資が増える→経済が拡大する、という「良循環」になります。まだ、ちょっと気が早いけれども、冒頭に引用したニュースは、そういう明るい時代への入り口が見え始めたかもしれないということを、もしかしたら、示唆しています。
2002年10月17日(木) 曾我ひとみさんの慟哭
| 2003年10月16日(木) |
「＜パレスチナ＞帰還権放棄を言及 神殿の丘領有と引き替えに」 ものすごく大雑把なパレスチナ問題の基礎知識 |
◆記事：
アラファト・パレスチナ自治政府議長側近のラボ前国務相は１３日、イスラエルの左派系国会議員との間で、将来のパレスチナ国家がエルサレム旧市街の「神殿の丘」を領有する代わりに、パレスチナ難民の帰還権を放棄することなどを盛り込んだ和平案に合意したことを明らかにした。イスラエル放送が伝えた。パレスチナ指導部が帰還権放棄に言及したのは画期的で、今後の和平交渉にも影響を与えそうだ。
主な内容は（１）周辺アラブ諸国などに離散しているパレスチナ難民はイスラエル領への帰還権を放棄し、原則として将来のパレスチナ国家に移り住むか現住国にとどまる（２）エルサレムは分割し、東エルサレムをパレスチナ国家の一部とする（３）イスラム教の聖地である「神殿の丘」はパレスチナ領とする。ただしこれに隣接するユダヤ教の聖地「嘆きの壁」はユダヤ人支配下に置く――など。（毎日新聞）
◆用語：難民帰還権
１９４８年のイスラエル建国やその後の紛争で故郷を追われたパレスチナ難民のイスラエル国内への帰還をめぐる権利。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に登録されているパレスチナ難民はヨルダンなどで約４００万人に上る。イスラエル側は、ユダヤ人国家の性格が変質しかねないとして、大量の難民受け入れを拒否。パレスチナ側は、実際の帰還は困難であるとしても、難民は本来、故郷に帰る権利を持つとして、帰還権を認めるように主張している。
◆解説＆所感：
パレスチナとは、現在の国で言えばイスラエル、ヨルダン、シリア一帯を指す。「何々地方」というようなもので、明確な線引きがしてあるわけではない。
パレスチナ問題とは要するに領地争いである。もともと、今から3000年ほど前にはパレスチナはユダヤ人の土地であった。
しかし、紀元2世紀ごろに、ユダヤ人の王国はローマ帝国によって滅ぼされて、ユダヤ人はパレスチナから追い出され、それ以降、千数百年にわたって、ヨーロッパをさまよい、どこでも邪魔者扱いされて迫害されてきた。
ところが、19世紀に入り、もう、このような境遇には耐えられないと考えたユダヤ人が中心になって、大昔に祖先が住んでいたヨルダン川西岸のパレスチナの地に、祖国を建設しようという運動が興った。
第2次世界大戦中には、周知のとおり、ナチスドイツによるユダヤ人大虐殺という悲劇があったので、ユダヤ人への同情論が強まり、国連決議を経て、遂に、1945年、ユダヤ人によるイスラエルという国が誕生した。
しかし、千数百年もパレスチナを留守にしている間に、当然、別の民族（アラブ民族）がパレスチナに何百万人も住んでいた。そこに突然、ユダヤ人の国が出来たので、パレスチナに住んでいたアラブ人（パレスチナ人）は追い出されてしまった。かつてのユダヤ人のように、パレスチナに住んでいたアラブ人が流浪の民となってしまったのである。
パレスチナ人はイスラエルと接するように、ヨルダン川西岸、ガザ地区にパレスチナ自治区を作り、そこに住もうとしたのだが、千数百年、世界で屈辱を強いられたユダヤ人は、これに関してきわめて排他的で、何度もの中東戦争で、パレスチナ人の自治区を占領してしまった。
1993年にオスロ合意という、かなり画期的な合意がなされた。これによってパレスチナ人の組織、PLOはイスラエル国家を承認する→イスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸から徐々に撤退する→最終的にはパレスチナ人がガザ地区と西岸に自治政府をつくり、ユダヤ人とパレスチナ人は歴史的な和解を実現する、
と、なるはずだったのだが、イスラエルにもパレスチナ人にも過激派が常にいて、「そんな妥協は許されない。イスラエルの過激派はパレスチナ人など、1人残らず追い出せ」というし、パレスチナ人側にもユダヤ人を異常に憎んでいる者がいる。
いまだに毎週のように、パレスチナ人の自爆テロでイスラエル市民が大勢死んだとか、これに対する報復として、イスラエル軍はパレスチナ人居住区の過激派ではない女子供まで殺したりして、もう、手が付けられない、という状態がつづいている。お互いに「相手が悪い」と言いつづけても、何の発展もないのだが。
私はとにかく、イスラエルのシャロンという、軍人上がりで人殺しを何とも思わない人物が首相になったこと。これをアメリカが支援している事。この状況を壊さない限り、虚しい殺し合いは続くと思っている。Y!ニュース - 中東情勢に毎日目を通すと、いかに悲惨な争いなのかということが良く分かる。
2002年10月16日(水) １．2880年、日本沈没？ ２． 「働く女性の六割はうつ状態」
| 2003年10月15日(水) |
「イラク復興支援へ15億ドル資金供与を正式発表」←そんなことをするぐらいなら、初めからイラク戦争に反対すべきだろう。 |
◆記事：イラク復興支援へ15億ドル資金供与を正式発表
福田康夫官房長官は15日午後の記者会見で、イラクの復興支援に向けた資金を向こう１年間で総額15億ドル拠出すると正式発表した。「イラクが平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民、中東地域、国際社会の平和と安定にとって極めて重要。石油資源の９割近くを中東地域に依存する我が国の国益に直結している」と説明した。
資金使途の主な内訳は、電力に５億ドル、水・衛生・保健に５億ドル、教育に１億ドル。15億ドルは「とりあえず１年間の額。マドリードの（復興支援国）会議で（追加支援額を）決めなければならないだろう」との見通しを示した。17日のブッシュ米大統領の来日とは「偶然の一致に近い」としている。
◆所感：日本政府の知能を疑う。復興支援などよりも戦争阻止に尽力すべきだった。
あきれてものが言えない、とは正にこのことである。
アメリカがイラクに戦争を仕掛けるというときに、日本政府は、アメリカが戦争正当化事由とした、大量破壊兵器の存在を自ら確認する事も無いまま支持した。戦争でイラクは焼け野原になった。戦争に賛成しておきながら、今度は、そのイラクの復興に金を出すという。しかも、15億ドルという大金は我々国民が汗水流して働いて納めた税金から拠出されるというのに、国民に何の相談もない、とは、どういう気か？
バカか？
戦争で破壊された国に資金を供与するぐらいならば、最初から戦争を防ぐことに全力を傾注すべきだった。小学生でも分かる事である。主体性の無い人間が国の最高責任者になると、こういう茶番劇を演じなければならない。日本は後世の歴史家から笑いものになるだろう。
2002年10月15日(火) 東京で、中学生がいじめを苦に自殺
| 2003年10月14日(火) |
「人は見かけによらない」という諺は正しい。他人を先入観で判断してはいけない |
私は最初はうつ病の治療のために、途中からは高血圧の治療のために月に一度か二度、同じ大学病院の精神科と循環器内科に通っている。
永年、病院に通っていると（入院していた事もあるが）、様々な人の様々な人生の場面に出くわすものである。病院という場所の性質上、当然であろう。
しかし、私が一番最初に遭遇した劇的な体験は、４年前に初めてこの病院を訪れたときに早くもやってきた。
初めての駅で電車を降りて、さて、病院はどちらの方角であろうか、しばし迷った。病院の作ったパンフレットに載っている簡単な地図では、いまひとつ道順が分からない。これは誰か人に聞くしかないと思い、周囲を見回すと、殆ど人がいないのである。交番も無い。
僅かに人の気配がするので、そちらを見ると、今はもはや見ることができない、ルーズソックス、超ミニスカート、ガングロ、金髪の高校生の女の子の集団であった。なるべくなら、あの娘たちに、道など尋ねたくない。しかし、ほかに人が居なかったのである。
私は、意を決して、見た目はいかにも「不良」を思わせる女子高生に近づいて、辞を低くして道を尋ねた。「すみません。道を教えていただけますか？○○大学病院はどうやって行けばよろしいでしょうか？」
返ってきた返事に私はひっくり返りそうになった。あまりにも、丁寧でまともな日本語でその娘たちは親切に道を教えてくれた。
「そこの角を左に曲がって、最初の信号を右に曲がって、まっすぐいらっしゃると、すぐに大きな建物が見えます。それが病院です。すぐお分かりになりますよ」
実に見事な日本語だった。物腰も優しかった。私は彼女たちは援交でもしている不良少女であろうと蔑んでいた自分を恥じ、丁寧に礼を述べて、その場を後にした。病院はまさに、彼女たちが教えてくれたとおりの場所にあった。
無論世の中には本当にわるい少年・少女もいる。しかし、人を先入観だけで判断してはいけないことは、この時、骨身に沁みて、わかった。「人は見かけによらない」という先人の言葉は、正しい。
| 2003年10月13日(月) |
イラク戦争に反対してクビになった日本人外交官がいるらしいが、マスコミは事の真偽を伝えようとしない。 |
◆記事１： ＜外務省大使＞米国支持反対の公電理由に「事実上解雇」
今年３月のイラク戦争開戦時に駐レバノン大使を務めていた天木直人氏（５６）＝８月２９日付で退職＝は３０日、毎日新聞の取材に応じ、開戦直前に日本政府の米国支持方針に反対する公電を外務省に打電したことを理由に「事実上、解雇された」と述べた。外務省は「大使任期満了と省改革を理由にした勧奨退職」と説明しているが、天木氏は８日、今回の経緯などについて外国特派員協会（東京）で講演する予定。
天木氏によると、開戦（３月２０日）前の同１４日、「戦争回避のため最後まで外交努力をすべきだ」との川口順子外相あての公電を打電、全在外公館にも電報を転送した。開戦後の同２４日にも「敗れた外交を取り戻すのは、戦争を終らせる外交努力」と打電した。
この直後、外務省の北島信一官房長から「外務省をやめるつもりか」「電報を転送するな」との電話があり、６月ごろ竹内行夫事務次官から「省改革のため勇退してほしい」との私信を受け取った。帰国命令を受け８月２１日に帰国、同２９日に退職し、再就職のあっせんを断ったという。
天木氏は「外務省の外交に承服できなかった。戦争には大義がなく、フランスなどと外交努力を続けるべきだった」と述べ、「自分の年齢では２度、大使に任命されるのが慣例で、解雇としか思えない」と語った。（9月30日 毎日新聞）
◆記事２：機密費２０億円上納は事実 戦争反対で「解雇」の大使
米国主導のイラク戦争に反対する意見具申をしたことで、外務省を事実上、解雇されたとしている天木直人前駐レバノン大使（５６）が、８日発売の著書「さらば外務省！」（講談社刊）で、外務省の機密費のうち２０億円が毎年、内閣官房に上納されていたとされる疑惑は、「厳然たる事実」と指摘していることが分かった。在カナダ大使館での約８００万円の公金流用疑惑についても言及している。
天木氏をめぐっては、民主党の菅直人代表らが、「大使の職務として当然の意見具申」なのに、それを理由に外務省が退職に追い込んだとして問題視しており、天木氏に接触、詳しい事情を聴いている。（10月7日 共同通信）
記事３：<外務省>元レバノン大使の著書に反論
外務省の高島肇久報道官は８日の記者会見で、天木直人・元レバノン大使が同日出版した外務省批判の著書で、同省幹部による大使館職員の給与流用疑惑などの不祥事を列挙していることについて、指摘を受けた件を改めて調査する考えを示した。外交機密費が毎年、首相官邸に「上納」されていたとの記述には改めて否定した。（毎日新聞）
◆私の所感：杉原千畝氏の昔から、基本的な外務省の体質は変わっていないのだろう
要するに、日本がイラク戦争支持を表明する事に強く反対していた外交官がいたわけです。彼は、それが証拠として残るために、あえて、公電、外務省の公式の文書という形の電報を使ったわけです。
そのの公電は川口外相、小泉首相のみならず、世界中の日本大使に送られたわけです。その内容はきわめて論理的、道義的にまともな内容で、「日本は安易にアメリカ支持を表明すべきではない。唯一の被爆国として日本は最後まで平和を訴えるべきである」という趣旨のことが書かれています。
しかし、外務省としては、首相や外務大臣が「アメリカ支持」といっているのに、その「部下」のひとりが世界中に、イラク戦争反対とわめいていたのでは、外務省が首相や内閣府などから睨まれて、まずい立場になるから、天木さんというその、戦争反対を表明した大使に「黙れ。さもないと、クビにするぞ」と圧力をかけたわけです。
記事３によれば、外務省はそんなことはしていない。天木さんが勝手に外務省を辞めたいと言ったのだ、と主張しているわけですが、これは、こういうときにお役所というところが使う常套語句ですよね。「当局は、知りません」と。
しかし、天木さんの所に「外務省を辞める気か？」と電話をかけてきた人物の名前なども具体的に挙がっているので、多分本当の話でしょう。
日本国憲法が国民に保障する基本的人権の中に「思想・良心の自由」（日本国憲法第19条）というのがあって、どういうことを頭の中で考えてもそれ自体は自由だということが認められているわけです。さらに、21条では「表現の自由」が認められていて、自分の頭の中で考えた事を言語を媒介として外に表明する自由というのが認められているわけです。
だから、外務省が天木さんに「黙れ」といった時点で、その命令が違憲なのですね。重大な人権侵害です。
第２時大戦時に多くのユダヤ人を自分ひとりの判断でビザを発給して救って、それが、外務省の命令に反していたといって、帰国後、クビになった外交官、故・杉原千畝（すぎはらちうね）さんは、日本のシンドラーとも呼ばれていますが、シンドラーよりも、もっと立派です。シンドラーはユダヤ人を自分の工場で働かせたり、自分の仕事に使う目論見（もくろみ）があったのですが、杉原千畝さんはただ、良心に従って、ビザにサインしつづけたのですから。
人として、どう考えても正しい事をしたのに、単なる外務省というお役所の中の規律を乱したというだけで、クビになった、という点では、今回の天木さんも50年以上前の杉原さんも同じですね。
言い方を返れば、外務省がいつまでたっても、そういう役人根性から脱しきれない、ということです。恥ずかしい事です。
そして、こういう、倫理的に大事な問題を大きく報道しない、大新聞やテレビ。時の権力ににらまれるのが怖いのでしょうね。こういうときこそ、インターネットが活躍するといいですね。
とりあえず、天木さんが「さらば、外務省」という本を書いたので、私は読んでみようと考えています。
2002年10月13日(日) ロンドンに帰りたい
| 2003年10月12日(日) |
「人間はみんなが美しくて強い存在だとは限らないよ。」（遠藤周作） |
◆「人間はみんなが美しくて強い存在だとは限らないよ。
生まれつき臆病な人もいる。弱い性格の人もいる。 メソメソした心の持ち主もいる。けれどもね、そんな弱い、臆病な男が自分の弱さを背負いながら一生懸命美しく生きようとするのは立派だよ」
◆この言葉に接したとき、泣きそうになってしまった。
上に引用した遠藤周作氏の言葉で、私の云いたい事は全て語り尽くされているようなものである。
最初に、この言葉を会社帰りの書店で読んだときには、グワっと心臓を鷲掴みにされたような衝撃を受けた。
「そうだよ、俺もそういうことがいいたかったんだよ。俺も弱いんだよ。メソメソした男なんだよ。辛いんだよ。辛かったけど、頑張ってきたんだよ・・・。」という思いで胸が一杯になった。それまでの苦労が、遠藤周作氏の一言で、報われたように思えた。
そして、世の中には同じような人がきっとたくさんいて、今のこの瞬間も頑張っているんだろうな、と思ったら、泣きそうになってしまったのである。正直に言うと、涙があふれた。
私は、人に見られないように慌ててハンカチで涙を拭って、本屋を後にした。
2002年10月12日(土) 釜山アジア大会、韓国人選手家族が審判に贈り物!?
| 2003年10月11日(土) |
「毛皮買う金節約できる」気候変動会議でプーチン氏失言←馬鹿者。永久凍土が融け出したら、ロシア自体がなくなってしまうのだよ。 |
◆記事：「毛皮買う金節約できる」気候変動会議でプーチン氏失言
地球温暖化を話し合うため、２９日にモスクワで始まった世界気候変動会議の開幕式で、ロシアのプーチン大統領が、「暖かいのはロシアにはいいかも。毛皮コートを買う金も節約できる」と、きわどいジョークを放った。
大統領は、歓迎スピーチのなか「冗談だけでなく、まじめに言われることもあるが」と唐突に切り出し、「ロシアは寒い北国だから、気温が２度や３度上がるぐらいではびくびくしない」と発言した。温暖化を歓迎するかのような印象を与えかねず、各国代表団のひんしゅくを買った。
ロシアとほぼ同じ緯度に位置するカナダのアンダーソン環境相は、「永久凍土が解ければ多くの場所で暮らせなくなる」と指摘し、プーチン大統領の認識不足を批判。ロシアが京都議定書を早く批准するようにとの圧力が欧州や日本から日増しに強まっており、「いら立ちから飛びだした失言」との観測もある。
◆所感：プーチンがこれほどバカだとは思わなかった。
周知のとおり、プーチン大統領は旧ソ連の諜報機関、KGBの出身。要するにスパイである。諜報活動や情報工作、武器の使い方、人の殺し方などに習熟していることは間違いない。しかし、KGBでは科学の教育は十分に行われなかったようだ。
ロシアの国土の多くは「永久凍土」という、1年を通じて０℃以下の凍った土壌により形成されている。シベリアの永久凍土の面積は日本の国土の２５倍以上にも及ぶ。
ロシアが京都議定書に批准しようとしていないのは、要するに温暖化問題の深刻さが良く分かっていないからである。地球温暖化によって永久凍土が溶け出したら、ドロドロの水溜りとなり、シベリアの森林が失われて、ロシアの貴重な産業である林業が根底から成り立たなくなる。そして、水溜りはやがて湖になり、その水も永久凍土の融解によって変化すれば、流れ出してしまう。
更に永久凍土が溶けて森林が失われることにより、日光が直接地面に当り、永久凍土の融解が加速する。そして、永久凍土の中には、凍土が形成された約３万年前に、この地域で発生した大量のメタンガスが表層部に封じ込められているのであるが、永久凍土が溶けることにより、メタンガスが地上に吹き出ることになる。
恐ろしい事に、メタンガスは現在、地球温暖化で第一の懸案とされている二酸化炭素の２０倍もの温室効果をもっている。
要するに、地球温暖化を放置する→永久凍土がとける→ロシアが水溜りになってロシア人のかなりが住む場所を失う。→大量の難民が生ずる→それだけではなく、永久凍土がとけることによって地球温暖化が、一層加速する→人類の滅亡につながる。という恐ろしい連鎖が起きるのだが、バカなプーチンは信じられないほど、それを理解していない。単なる失言、面白ニュースでは済まされないのである。
2002年10月11日(金) あきれた、松茸問答。
| 2003年10月10日(金) |
マニフェストと公約の違い マニフェストは明文化された「契約」公約は「本当に実行する気があるかどうか分からない口約束」 |
◆記事：
国政選挙期間中のマニフェスト（政権公約）冊子配布を認める改正公職選挙法は１０日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を２年間延長する改正案は与党３党の賛成多数で可決、成立した。
改正公選法は自民党、民主党など超党派「政権公約推進議員連盟」による議員立法。（１）衆参両院の選挙期間中、総務相に届け出た政策冊子を政党が選挙事務所や演説会会場、街頭演説などで配布することを認める（２）配布数は制限しない（３）戸別訪問による配布は認めない――との内容で、次期衆院選から適用される。
◆解説及び所感
今回の衆議院選挙を前に民主党がマニフェストというイギリスで慣例化している制度を持ち込んだ。毎日のように耳にするが、以前からある「公約」とどこが違うのか、よく分からなかったので、調べた。
新聞社のサイトで時事用語の説明をしているページなどを読んでみたが、どうも彼らもあまり良く分かっていないのではないかと思われた。また、私は月間200円でWebのimidasを使いたい放題というサービスを利用している。これは、新しい言葉は毎月どんどん追加していくという触れ込みだ。マニフェストという言葉が出てから、随分経っているのに未だに見出しとして載っていないのは、怠慢ではないか、と思った。
それはともかく、マニフェストという言葉自体はイタリア語。制度として既にずっと前から採用しているのは英国。マニフェストを「政権公約」と訳してしまうと、「なんだ、結局『公約』をカタカナで云っただけではないか」と勘違いしてしまう。
マニフェストは政党と有権者との間の「契約」である。英国では保守党と労働党の2大政党が交替で政権をとっているが、選挙前になると、それぞれが、「我が党が政権を担当したら、次のような政策を実施します。」と細かく小冊子に印刷して、有権者はそれをよく読んで、どちらに投票するかを決める。で、勝った方の政党は、毎年、マニフェストを実行する「債務」を負うわけである。まさに、契約の世界、西洋ならではの考え方である。
これに対して、公約は、日本の今までの歴史を見れば分かるように、選挙のときにとりあえず当選するために、有権者受けするような政策をならべただけのもの、ということになろう。小泉首相が大事な公約を全て破った事は、私が10月2日の日記で書いたとおりである。
日本では今まで、公約を印刷して配るという事が法律で認められていなかったのだが、今日、改正公職選挙法が可決して、それが可能になった、というわけである。YahooトピックスのY!ニュース - マニフェスト(政権公約)というところから、各政党のマニフェストへのリンクが貼ってある。
小泉首相の公約について書いたときに改めて分かったが、公約は実に調べ難い。明文化されていない。あるいは、明文化されていてもどこを調べればよいのか、すぐにはわからない。
マニフェストは上述のとおり、当初から明文化され、保存されることを前提としているので、有権者が国政を監視する意識を持ちやすい。これは、よいことだ。
2002年10月10日(木) ノーベル賞ダブル受賞が嬉しくてたまらない。
| 2003年10月09日(木) |
女性を誘拐・監禁する事件が立て続けに起きる異常性 確定判決後、犯人の住所氏名・顔写真を公表したらどうか |
何だか、あまりにも、似たような手口の犯罪がここ数日、連続して起きているので、いったい何件の事件が起きたのかわからなくなってしまった。
◆記事１：女性に乱暴「２００万振り込め」＝大学生ら３人逮捕−福岡県警
帰宅途中の女性を車に引きずり込み乱暴した上、現金を脅し取ろうとしたとして、福岡県警捜査１課などは９日、監禁と強盗強姦などの疑いで、東和大学（福岡市南区）４年野間政治容疑者（２２）＝同区長住＝ら３人を逮捕した。
調べによると、３人は８日午前３時５０分ごろ、福岡市中央区舞鶴の路上で、帰宅途中のアルバイト女性（１８）を無理やりワンボックスカーに引きずり込み、走行中の車内で現金２万５０００円などを奪った上、ホテルで乱暴。約７時間後に同区天神で女性を解放した際、「売り飛ばされたくなかったら２００万円振り込め」と脅した疑い。 （時事通信）
◆記事２：＜女高生監禁＞８日間監禁の組員ら４人を逮捕 千葉県警
千葉県警組織犯罪対策本部と行徳署は９日、女子高生（１５）に対する監禁容疑で、同県市川市末広１、山口組系暴力団組員、庄司雅彦（３２）▽同市末広１、無職、遠藤義彦（２１）▽同市福栄３、土木作業員、渡部佑介（２１）▽市内の土木作業員の少年（１６）の４容疑者を逮捕したと発表した。女子高生は８日間、アパートなどに監禁されており、県警は動機や経緯を追及する。
調べでは、庄司容疑者らは１日午前４時ごろ、東京都練馬区に住む私立高校１年の女子生徒を市川市福栄３の渡部容疑者らのアパート一室に連れ込み、監禁した疑い。
◆記事３：＜女児連れ去り＞５５歳の容疑者を逮捕 福島・須賀川
福島県須賀川市の小６女児連れ去り事件で、須賀川署の捜査本部は９日、栃木県真岡市生まれで住所不定、無職、菅谷章（すがやあきら）容疑者（５５）を略取と逮捕監禁致傷容疑で逮捕した。
調べでは、菅谷容疑者は９月１１日午前７時４０分ごろ、須賀川市の路上で、登校途中の女児（１１）の腕をいきなりつかんで腹などを殴って自分の車に押し込み、手足を縛るなどの暴行を加えて顔や腹などに軽傷を負わせて連れ去ったうえ、１２日午後４時半ごろまで３３時間にわたって車内に不法に監禁した疑い。
◆記事４：＜児童連れ去り＞小３女児を名古屋市内で無事保護
７日午後、三重県桑名市の路上で、小学校３年、山家由衣ちゃんが、男に無理やり車に乗せられ連れ去られた。８日午前、名古屋市中村区の喫茶店に由衣ちゃんが助けを求め、駆け付けた愛知県警署員に無事保護された。署員を見て逃げ出した愛知県知立市、高村祐太容疑者（２３）の身柄を確保。未成年者略取容疑で逮捕した。（毎日新聞）
◆所感：一体、どれぐらい重大な罪を犯しているのかわかっているのか。
略取・誘拐・監禁は重大な犯罪である。これだけの犯罪を犯した以上、この連中は、一生を棒に振ったといってもよい。そこまでの思慮が及ばないほど知能が低いのか、或いは、捕まっても構わないと思って実行に及ぶのか。
いずれにしても、この種類のニュースに接して我々が不快感を禁じ得ないのは、大の男が、場合によっては複数で、１人の女性すなわち自分よりも力も弱く、コントロールしやすい対象を狙っているからだ。要するに、卑怯なのである。
こういう連中は、判決が確定したら、イギリスが試みたように、住所・氏名・顔写真をネット上で（他の媒体でも構わないが）公表したらどうであろうか？一生、性犯罪者の烙印から免れる事が出来ない。
2002年10月09日(水) なんと、今日も、日本人がノーベル賞を受賞！
| 2003年10月08日(水) |
＜損賠訴訟＞割れた食器の破片で目に障害 販売会社に賠償命令 ←何でも人のせいにする傾向が顕著になりつつある。 |
◆記事：
国立奈良教育大付属小学校で、割れた給食用の強化耐熱ガラス製食器の破片が目に刺さり、視力障害を負った児童が、安全性に欠ける食器だったことが原因などとして、国と食器販売会社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、奈良地裁であった。裁判長は会社側に１０４０万円の支払いを命じ、国への請求は棄却した。（毎日新聞）
◆所感：気の毒だが、食器を落とした本人の不注意は問題にならないのかね
最近よく報じられる医療訴訟とか、上に載せたニュースなどを読むと、どうも日本人がアメリカ人みたいに「なんでも、人のせいにする」ようになってきていることを感じる。
落として割れたときに破片が飛び散るような食器を作ったガラス食器製造会社が悪いから、この子供さんは視力障害をおったのだ。というのが、この判決でしょう？
何かおかしくないか。
そもそも食器を落さなければ食器は割れなかったのであるから、直接の原因を作ったのは、本人であるという事実は動かせない。
本判決の論理を演繹すると、例えば、カッターナイフを使っていて誤って手が滑って指を切った。病院へ行って治療費がかかった。これは、よく切れすぎるカッターナイフを作ったメーカーの責任である、とか、野球の硬球でキャッチボールをしていて、相手の投げた球を取り損なって目にあたり、片目の視力を失った。これは、難すぎるボールを作った会社が悪いのだ、という主張が成り立ってしまうのではないだろうか？
法律には確かに「製造物責任」という概念があるけれども、本件はその適用の範囲を広げすぎているのではないかと思うのである。
2002年10月08日(火) 小柴名誉教授、万歳！
| 2003年10月07日(火) |
＜集団買春報道＞日中間の懸念材料に 反日感情に火←日本で人殺しをしている中国人について、中国政府のコメントを求む。 |
◆記事：<集団買春>「強い憤慨」伝える 中国外務省
中国広東省珠海市の高級ホテルで日本人団体客が集団で買春を行ったと報じられた問題で、中国外務省は２９日、日本大使館に対して「強い憤慨」を伝えた。
中国外務省は「この下劣な違法事件が中国人民の感情を傷つけ、日本の国際的な印象を大きく損なった」と指摘するとともに「日本が中国に来る公民に対し、中国の法律を守り、道徳意識を強めるよう教育してほしい」と伝えた。
（毎日新聞）[9月29日23時18分更新]
◆記事：＜集団買春報道＞日中間の懸念材料に 反日感情に火
中国広東省の珠海市を慰安旅行で訪れた日本人団体客が集団買春したと香港や中国国内メディアで報道された問題が日中関係に影を落としている。買春があったとされる日が満州事変７２周年の直前だったことから、中国国民の反日感情に火を付けたからだ。買春問題をめぐる中国の対日世論の悪化は、小泉首相の靖国参拝で停滞した両国関係の改善の動きに水をさしそうな情勢だ。（毎日新聞）[10月7日0時19分更新]
◆所感：中国政府は訪日する中国人に人殺しをしないように徹底してますか？
買春が良くない事などはいうまでもない。報じられている内容が事実ならば国辱ものである。日本政府は遺憾の意を伝えるべきだ。
しかし、全ては相対的である。買春がもしも成立していたとすれば、それは金が欲しくて売春をした多数の中国人女性が存在したことを意味する。それは中国の恥ではないのか？
それに、中国政府の台詞はそのままお返ししたい。日本で激増する外国人犯罪者の半数以上は中国人である。これは差別ではなくて、客観的統計的事実である。そして、犯罪の内容。日本で中国人が犯すのは殺人などの凶悪犯罪である。これに関して中国のマスコミはなにも伝えていないという。
中国政府は、中国に来る日本人に、道徳意識を高める教育をして欲しいという。よろしい。わかった。そうしましょう。
そこまで言うからには、中国政府に対して、こちらも要求しようではないか。訪日する中国人に、「人殺しをしてはいけない」ことを教える「道徳教育」を施して頂きたい。そして、訪日する中国人の中に、犯罪歴のある者、犯罪を犯しそうな凶悪なやつがいないか。徹底的にチェックしてもらいたい。
外交下手の日本政府はすぐに、外国から言われっぱなしになる。こちらの非を認めるところは認めるかわりに、いうべきことは、臆せずに主張すべきである。
2002年10月07日(月) 日本テレビのうつ病特集に憤慨
| 2003年10月06日(月) |
＜ノーベル賞＞日本人候補は４人 米データ会社予測 1年なんてあっという間ですな。 |
◆記事：
米文献データ会社トムソンＩＳＩの日本事務所トムソン・コーポレーション（東京都千代田区）は２日、ノーベル賞の自然科学、経済の４分野で、同社が有力候補と考える世界の研究者２３人を発表した。過去２０年間に執筆した論文が他の論文に引用された回数が非常に多く、ノーベル賞選考で重視されそうなテーマの研究者を選んだ。日本人は昨年より１人増えて４人の名前が出ている。
名前が挙がっているのは、医学・生理学賞で西塚泰美・元神戸大学長、物理学賞で中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授と十倉（とくら）好紀東京大大学院教授、化学賞で新海征治・九州大大学院教授。新海教授は、分子の構造や形を光を使って制御する研究で知られ、今年初めて有力候補に名を連ねた。
今年の医学・生理学賞は６日、物理学賞は７日、化学賞と経済賞は８日に発表される。（毎日新聞）
◆所感：
光陰矢のごとしで、昨年、小柴名誉教授のノーベル物理学賞受賞して、その翌日に田中耕一さんが化学賞を受賞してから、1年になる。
上の記事で名前が挙がっているのは、アメリカの民間会社の予想であるが（全くアメリカ人は何でも商売にしてしまう）、これは、今年受賞する可能性が高い人、という意味であって、これ以外にもノーベル賞クラスの研究をしている日本人の科学者はまだまだおられる。
ノーベル賞が科学者の「目的」ではない筈だし、我々素人が賞を期待するのも下世話な好奇心の部分がかなりあるけれども、日本人が受賞してくれれば、嬉しいに決まっている。
医学・生理学賞は今日だから、時差の関係で、あと数時間で発表があるはずである。
私は、先ほどから、なんとなく、落ち着かない。
| 2003年10月05日(日) |
＜テロ特措法＞２年延長の改正案 衆院で可決 ←そんなにあっさり決めてよい法律ではないのである。 |
◆記事１：<テロ特措法>２年延長の改正案 衆院で可決
米英などによるテロ掃討作戦を自衛隊が支援するためのテロ対策特別措置法を２年延長する改正案は、３日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明、保守新の与党３党の賛成多数で可決、参院に送付された。テロ特措法は０１年９月の米同時多発テロを受けて成立。「戦時」での自衛隊海外派遣を初めて可能にした。（毎日新聞）
◆記事２：<衆院総選挙>１０日解散、１１月９日投開票が確定
今国会の重要法案、テロ対策特別措置法改正案が、政府・与党の当初方針通り３日、衆院を通過した。これにより、同法案は１０日に参院本会議で成立、小泉純一郎首相は同日中に衆院を解散し、総選挙投開票を１１月９日に行う日程が事実上確定した。３日の衆院本会議では、国政選挙期間中、各党がマニフェスト（政権公約）を配布することを可能にする公選法改正案も全会一致で可決。今国会成立の見通しで、次期衆院選は、各党が政策を競う「マニフェスト対決」の基盤が整うことになる。当面、自民党の公約の内容が焦点となる。
政府筋は３日夕、テロ特措法改正案の衆院通過を受け、「１０日解散は１００％だ。もう変わることはない」と語った。
◆所感：選挙で頭が一杯でこんな重要法案をまともに審議しない与野党は怠慢
テロ対策特別措置法というのは、2年前の911テロの後にアメリカがアフガニスタンに潜伏するタリバンに報復攻撃をするのを支援するために作られた法律で、これによって、初めて、自衛隊が海外に派遣されることになったのです。
初めはアメリカの軍艦への給油ぐらいだけをしていたのに、段々エスカレートして、アメリカの要請にこたえて、イージス艦という、高度な情報収集活動が可能な船まで派遣してしまい、これが、いまだに問題なのです。
つまり、イージス艦が収集した敵に関する情報をアメリカ軍におしえてやったりしているわけですが、これは、日本国憲法が禁止している集団的自衛権の行使にあたるのではないか、という議論があるのです。
だから、違憲かもしれない法律、テロ対策特別措置法をこのまま続けるのかどうかということは、時間をかけて議論するべきで、当然野党からは大反対、という声があがるはずなのです。
ところが、今は、与党も野党も衆議院解散総選挙の方が大事なことになってしまっていて、そのためにはさっさとテロ対策特別措置法を可決してしまおう。そうしないと、選挙の日程が固まらない、という意識になっているのです。
本来は今臨時国会の最重要議題であったのに、それをたったの1週間で決めてしまおうというのだから、とんでもない手抜きです。国会が機能していない。
そういうことをマスコミもちゃんと報じろといいたい。マニフェスト対決より、テロ対措法をどうするかということのほうが、明らかに重要な事なのに、大きく取り上げている大新聞は、ないのです。
国会議員も、マスコミも、真面目に仕事をしろ。
2002年10月05日(土) アメリカのタバコ訴訟
| 2003年10月04日(土) |
絶対に仕事でミスをしない唯一の方法は「何もしないこと」だ。減点法の弊害 |
世の中、せちがらくて、なんでも「減点法」である。どんな仕事でも殆どの人は大抵、致命的なミスを犯さずにちゃんと仕事をこなしている。それがプロというもので当然なのだが、一旦、少し大きなミスが表ざたになると、マスコミは天下の極悪人のように叩きまくり、大衆はそれに乗じる。
国立弘前病院の放射線過剰照射が、一体どれぐらい深刻な意味を持つのか、我々素人には分からない。一人の専門家の意見を聞いても、比較できないから分からない。こういうときは、新聞はできるだけ多くの放射線科の医師に話を聞いて、紙面に載せてくれなければ、判断しようがない。
それはともかく、放射線の件が問題ではないとはいわないけれど、国立弘前病院は11年間全ての科でミスばかりしていたわけはないのであって、同時に何万人もの命を救った筈である。しかし、減点法の社会ではそういうことは一切捨象されてしまう。
石油タンクが火災を起こした出光興産の社長は責任をとって辞意を表明した。火事は大変な騒ぎだったが、出光興産その他の石油会社が、中東から原油を輸入する仕事を無事にこなしていなかったら、日本人はとっくに凍死していたであろう。
社会人になってから、まだあまり年数も立たないあるとき、私は仕事上のミスをして、上司に叱られたことがあるが、この人が云った事を今でも良く覚えている。
「ミスをする事自体は、ある程度仕方がない。何にもミスをしない奴は何も仕事をしていない奴だ」
勿論、お説教はそれで終わったわけではないが、この言葉は真理を突いている。あまりにも、世の中全体が、人が失敗したときだけ大騒ぎをする「減点法」に傾くと、どうなるか？やがて人々は最小限のことしかやらなくなる。新しい事に挑戦しなくなる。そうなると社会は進歩しない。そちらの方が怖い。
| 2003年10月03日(金) |
「イラク国立交響楽団、12月に米ワシントンで公演」地球上の「武器」が、全て「楽器」になれば良いのに。 |
◆記事：
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米ケネディセンターは２９日、国務省主催の文化交流プログラムの一環として、イラク国立交響楽団が、チェロ奏者のヨーヨー・マ氏や米国の交響楽団と、ワシントンで競演することを明らかにした。
ケネディセンターのマイケル・カイザー所長は「彼等は極めて優秀な奏者だ。訪米にとても興奮している」と記者団に述べ、「芸術を通じて人間について学ぶことが果たす役割は重要だ」との考えを示した。
カイザー所長は先週、国務省派遣団の１人としてイラクを訪問し、芸術分野の指導者らと会談した。
コンサートは１２月９日に開催される予定。一般の入場は無料。演目にはイラクの伝統音楽や、西洋クラシックの曲目が含まれている。（ロイター）
◆所感：人間の能力は戦争などよりも、こういうことに注がれるべきだ。
中東にもシンフォニー・オーケストラがいくつもあることはあまり知られていない。一番有名なのは、イスラエル交響楽団である。イスラエルだから皆、ユダヤ人。ユダヤ人と言えば、芸術・学問・その他あらゆる方面に才能を発揮している事は今更言うまでも無い。イスラエル交響楽団も確かに上手い。
イスラム圏のオーケストラは私は生で聞いたことがない。録音も殆ど無いので実力のほどは分からないが、この際、そういうことは問題ではない。イラクはアメリカにさんざんひどい目にあったというのに、イラクのシンフォニーオーケストラがアメリカで公演を行うという。
芸術と憎しみは相反する。永遠なる美しさを求める心は、どの国の芸術家も同じである。その力は政治的策略や、他民族を支配したがる邪悪な人間の心よりも、強いと信じたい。
歴代のアメリカの大統領（比較的最近）の中でクラシックが大好きだったのはカーター氏で、そのあとはあまり教養がありそうな奴が大統領になっていないが、ブッシュ大領領閣下は、イラク国立交響楽団のコンサートには是非行って、自分がどういう人々を殺したのか、良く考えて頂きたい。
人を殺す道具を武器といい、音楽を奏でる道具を楽器という。一文字の違いだが、中身大変な相違だ。前者は人間に不幸をもたらし、後者は人間を幸せにする。
もしも、地球上の「武器」が、全て「楽器」になったら、世の中は如何に平和になることであろう・・・。
| 2003年10月02日(木) |
小泉氏が内閣総理大臣になったときの公約を覚えていますか？ |
日本人の特徴の一つが、「何でもすぐに忘れてしまう」ことであることは、良く知られている。尤も、自分が行った自分にとって都合の悪いことを、無意識下に抑圧するのは、人間一般に見られる傾向だ。
ところが、日本人は、自分が受けた酷いことも忘れてしまう。日本人は白人、とりわけアメリカ人が大好きで、この国で「洋画」といえばアメリカ映画を指すほどであるし、その他枚挙に暇がない。
しかし、このアメリカという国が1945年8月6日に原子爆弾を広島に投下したがために、広島は地獄と化し、何十万という被害者が出たこと。そして、アメリカはそれを見ていながら、残虐にも2個目の原子爆弾を3日後に長崎に投下した事は、いつの間にか忘れている。
このような民族特性は、日本でずるいことを考えている人々にとっては非常に都合がよいことになろう。
現在、小泉内閣の支持率は50パーセントをかなり超えているけれども、はたして日本国民のどれぐらいが、小泉純一郎という人物が2001年の自民党総裁選挙時に述べた公約を覚えているのだろうか？
勿論、誰しも記憶力には限りがあるけれども、小泉氏が、「このぐらいの公約違反はたいしたことではない」と口にしたことも忘れてしまうのだろうか？
小泉内閣総理大臣は、就任前に少なくとも次の３つのことを国民に対して約束した。
１．首相に就任したら、8月15日に如何なる批判があろうとも、かならず、靖国神社に参拝する。
２．財政健全化の第一歩として、国債発行を30兆円以下に抑える。
３．ペイオフは必ず、予定通りに行う。
言うまでもなく、小泉内閣総理大臣は３つの公約をすべて破っており、しかもそれを大した事ではないとばかりに平然とした表情をしている。
今現在、株価が上昇して、景気が底離れしつつあるとかなんとか新聞は現象面のみを報じているが、そのことは、公約を違反した事の意味の重さを軽減するものではない。人間として信用できるかどうかという問題である。
私は、小泉純一郎氏は信用できない人物だと思っている。従って彼が率いる内閣も政党も、いかがわしい存在とみなしており、支持しない。
2002年10月02日(水) うつ病
| 2003年10月01日(水) |
プロ野球選手・監督を称えても、審判員の労をねぎらう人は、いない。 |
私は、プロ野球なんか、どうでもよいのである。興味が無い。子どもの頃、男の子の多くはプロ野球選手になりたい、と、（少なくとも私の子供時分は）云ったものであるが、私はあんな者になりたいと思ったことはただの一度も無い。
しかし、プロ野球の審判員になりたいと思った時期があった。私の目には選手よりも審判員の方が、毅然として、カッコよく映ったのである。
実際は、野球の審判員ほどそんな役回りは無い。
草野球でもめったな事で審判を引き受けるものではない。どんなに真剣にやっていても文句を言われるからである。球審ならば、たとえワンバウンドの球をストライクと宣言しても、文句を言わない、という言質を両方のチーム全員からとっておいて、ちょうど良いぐらいのものである。
まして、プロ野球の審判員ともなれば、その心労は察するにあまりある。現実には正確なジャッジを下すことは、訓練と、永年の経験を必要とする、高度な職人技である。
しかし、審判員がどんなに難しいジャッジをこなしても、それを称える人は何万人もの観衆の中に、ひとりもいない。それなのに、一旦､きわどいジャッジになると、不利な判定を下されたチームの監督、コーチが物凄い形相で駆け寄ってきて、怒鳴り散らす。観客も監督の味方をして、審判員に向かって聞くに耐えない罵詈雑言をとばす。
そんなときでも、審判の味方は一人も居ない。何万人もの人間を敵に回しても、自分のジャッジを信じてテコでも動かない（判定を変えない）という、鉄のような意思が要求される。そしてまた、何事も無かったように、仕事を続けるのである。
選手は攻めのイニングで自分に打順が廻ってきそうにないときは、ベンチにすわっていられるが、審判は、何時間にも及ぶ試合の間、ただの一度も座る事ができない。
このような、大変な精神的圧力と、肉体的試練に耐えて、無事に試合を終わらせるのが、彼らの仕事である。審判員がいなければ、どこのチームもただの一試合すらはじめることができない。
にも、関わらず、誰も審判員の労をねぎらう事など、考えもしない。審判員も期待していないが、野球が好きで、黙々と仕事をこなしている。
少年の頃の私は、そのような審判の姿に男らしさを感じたのである。
私は、いまでも、野球選手よりも、審判員を、尊敬している。
2002年10月01日(火) 「はしたない」
