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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事：「自殺サイト知り合った」鎌倉で男女３人の遺体発見 練炭自殺か（1月30日21時6分配信 産経新聞） ３０日午後１時４０分ごろ、神奈川県鎌倉市十二所のアパートの大家の男性（６５）から ◆コメント：この件（WHO自殺予防の手引き）に関して書くのは3度目だ。 マスコミが、特異な自殺を報道することにより、それが模倣され反復されるのではないか、 2009年07月29日(水)「給油活動延長せず＝鳩山代表が明言−民主方針」←また、変わったね。／＜自殺者＞上半期1万7076人（ココログ） 前回、書いたのは、わずか1ヶ月前である。 同じ事だが繰り返す。 WHOによる自殺予防の手引き という文書が、内閣府の「自殺対策ホームページ」に、ずっと前から載っている。 その中にわざわざ、【マスメディアのための手引き】という項目がある。 その中で、最も私が強調したい部分を抜萃する。 一般的に、現実に起きた自殺について新聞やテレビが報道すると、自殺が統計学的に有意に増える場合があることを示唆する十分な証拠があり、とくに若者に影響が強いように思われる。 冒頭に転載した産経新聞（元記事は多分共同通信。全く同じ文章である）の記事は、正に、 「自殺手段を詳しく報道」している例に他ならない。 「 WHOによる自殺予防の手引き」の全てが絶対に正しいかどうか、私には学問的に検証する能力はない。 しかし、そんなことをしなくても常識と経験則から、正しいことは、殆ど明らかだ。 ところが、毎回同じような「自殺報道」が行われている。 各メディアは、「WHOによる自殺予防の手引き」を読んでいないどころか、 その存在すら、知らないのではないかと思う。 記事で報じられた事実を、他の国民が知ることによるメリット、又は報道せず、国民が知らないままでいることのデメリットが 有るかどうか考えると、どちらも、無い。 報道しなくて良い、いや、しない方が良いのである。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2008年01月31日(木) 「ＮＨＫ職員による株不正取引」に抗議が殺到し、「長崎国際テレビ社員の強姦罪」は殆ど無視される不思議 |
