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| 2009年07月29日(水) |
「給油活動延長せず＝鳩山代表が明言−民主方針」←また、変わったね。／＜自殺者＞上半期1万7076人 |
◆記事1：給油活動延長せず＝鳩山代表が明言−民主方針（7月29日15時33分配信 時事通信）
民主党は29日、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、衆院選で政権を獲得した場合は活動の根拠法である
新テロ対策特別措置法を延長せず、期限が切れる来年1月15日までに海自を撤退させる方針を固めた。鳩山由紀夫代表が明らかにした。
撤退後は対テロ貢献策として、アフガニスタンへの経済・人道支援などに積極的に取り組む。
期限切れまでの間に米国など関係国と協議し、理解を得たい考えだ。
鳩山氏は29日午後、特措法に反対してきた民主党の立場に関し、熊本県菊陽町で記者団に
「基本的に変えたつもりはない。延長しないというのがわれわれの立場だ」と明言した。
同時に、鳩山氏は「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、（海自に）あした戻って来いというのは無理な話で、
時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と強調。
政権獲得後も直ちには撤収せず、米側などと協議して撤退時期を判断する意向を示した。
一方、岡田克也幹事長は同日夜、愛知県稲沢市で記者団に「政権を獲得したらさまざまな情報を把握できるから、
その中で総合判断する。（現段階で）言えることは、単純に延長するという選択肢はない、ということだ」と述べ、
撤退をめぐる最終判断は政権獲得後に行うことを強調した。
◆コメント：コロコロ変わりますなあ。
私は、昨日の日記・ブログに民主党のテロ特措法に関する方針の変化を批判する記事を書いた。
今日の鳩山民主党代表のコメントは、また、テロ特措法延長反対に変わった。
無論冗談だが、私のブログを読んだのではないか？と言いたくなるほどのタイミングである。
実際は、無論、そんなことは関係なく、社民党に配慮したのである。
来る衆院選で、仮に民主党が単独過半数を得ても、参議院では、社民党と結託しないと過半数は保てず、
社民党はテロ特措法延長にあくまで反対なので、これに配慮したのであろう。
延長反対自体は、私も賛成だが、私が繰り返し強調するのは、昨日も述べたとおり、国家の安全保障に関わる問題について、
これほど、コロコロ態度が変わる政党に対する不安である。民主党内では、テロ特措法延長を主張する声もある、
というから、鳩山代表がこれら反対勢力を抑え切れずにまた、方針が変わる可能性は十分にある。
何だか、信頼性に欠けるのですよ。
◆記事2：＜自殺者＞上半期１万７０７６人 最悪ペース 警察庁公表（7月27日20時32分配信 毎日新聞）
警察庁は２７日、６月の自殺者数が２８２２人だったと公表した。
今年上半期（１〜６月）は昨年同期比７６８人増の１万７０７６人となり、
このペースで推移すれば、統計の残る７８年以降で最多だった０３年の３万４４２７人と同水準になる可能性が出てきた。
昨秋以降の大不況で、経済的要因での自殺が増えているとみられる。
警察庁によると、今年の自殺者数は
▽１月２６６０人
▽２月２４８２人
▽３月３０８４人
▽４月３０４８人
▽５月２９８０人
▽６月２８２２人。
月別の自殺者数を初めて公表した昨年と比べ、いずれの月も上回った。
上半期の自殺者全体のうち、男性が１万２２２２人（昨年同期比７１２人増）で約７２％を占めた。
自殺者は９８年以降、１１年連続で３万人を超えているが、０９年上半期の月平均は２８４６人で
単純計算すると年間では３万４１５２人となり、０８年を約１９００人上回り、０３年とほぼ同水準となる見通しだ。
◆コメント：月別の自殺者数を公表しても、抑止効果は無いだろう、と私は書きました。
警察庁が月別の自殺者数の公表を決めたのは、今年の2月17日である。
その時、私は、「景気悪化で月別の自殺者数公表」←毎月公表することに自殺抑止効果があるだろうか。（ココログ）を書いた。
読んで頂くと分かるが、警察庁が毎月の自殺者数を公表することを決定した理由は、
昨年末から景気が急速に悪化し、自殺者が急激に増える恐れもあるから、
だった。自殺者が増えているときに、それを公表することにより、自殺抑止効果があるのか疑問に思われた。
むしろ、自殺者数が増えていることが、世間一般に知れ渡ったら、希死念慮（自殺願望）を抱いているが、
まだ、実行に着手していない人々の自殺に対する心理的ハードルを低くする可能性がある、と考えたのである。
記事2に書いてあるとおり、いずれの月も昨年より数が増えている。これを以て直ちに、月別自殺者数公表と自殺者数増加に
因果関係がある、と断定することは、出来ないであろう。
ただし、注意すべき事がある。
2月に私が月別公表反対の記事を書いたところ、読者の方から貴重な資料の存在を教えて頂いたのである。
WHO による自殺予防の手引きである。
ここには、【マスメディアのための手引き】という項目がある。ページ内検索で
探して頂きたい。月別自殺者数を公表しているのは警察庁で、【マスメディアのための手引き】は警察庁担当者にも熟読して欲しいが、
自殺を報道する際の一般的原則に、
社会・文化的な変化に対する理解できる反応として自殺行動を報道するのを控える。
という文言がある。
マスコミや警察の担当者はこの文書を読んでいないのではないだろうか。
記事2に書かれている
昨秋以降の大不況で、経済的要因での自殺が増えているとみられる
の一言は、正に、「社会・文化的な変化に対する理解できる反応として自殺行動を報道し」ている事に該当するのではないであろうか。
WHOによる自殺予防の手引きが、完璧なものかどうか、素人には判断しかねるが、自殺の統計発表、
その報道に携わる人々は、この文書を熟読するべきであろう。
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