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JIROの独断的日記
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2011年01月06日(木) 「<自衛隊派遣>民主、恒久法化検討 集団的自衛権も」←民主党「基本政策」の正反対だぞ。

◆記事:<自衛隊派遣>民主、恒久法化検討 集団的自衛権も(毎日新聞 1月4日(火)2時37分配信)

民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や

集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。1月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、

今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。

部会座長には榛葉賀津也前副防衛相を予定している。

党内には米国追従につながるなど異論もあり、集約は難航しそうだ。

民主党は明確な方針を示していないが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北朝鮮の韓国砲撃を受けて対応を迫られた。

「ねじれ国会」のもと恒久法制定や集団的自衛権行使容認に前向きな自民党との連携の呼び水にする狙いもあるとみられる。

自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動(PKO)協力法や、米同時多発テロ後のテロ対策特別措置法など

事例ごとに立法を必要とする特措法が根拠だが、迅速性に欠けるなどの指摘がある。

同盟国が攻撃された場合、共同して反撃できる集団的自衛権は政府が憲法解釈で行使を認めておらず、

ともに米国が日本のより積極的な活動に期待を示していた。


◆コメント:こいつら、ダメ。もう完全に失格。

2009年7月21日に衆議院が解散され、8月30日に投開票が行われた。

結果、民主党単独で絶対安定多数の308議席を獲得した。

308議席は、一つの党が獲得した議席数としては過去最多であった。

我々は、少なくとも自分が生まれてから初めての本格的な

「政権交替」を目撃して、誰しも、新しい日本が誕生するかも知れないと期待した。

(念のため、断っておくが、この選挙の際、私自身は民主党にも自民党にも、公明党にも

投票していない)。


ところが、期待はずれだった。ここまで期待はずれの程度が大きかったことも

史上最大かもしれない。


まず、経済政策において、リーマン・ショックは2008年9月15日。

その1週間後に麻生太郎が内閣総理大臣に就任した。これは、運が悪かった。

ものすごい勢いで景気が後退し、それは世界中に国が被害を受けたが、

国民は結果しか見ないから、景気が悪くなっていくのは麻生太郎の所為だ

と言わんばかりだった。それに対する反動で、民主党が勝ったようなものなのに、


リーマン・ショックから政権を取るかも知れないまでの間民主党は、本気で

政権を取れると思っていなかったのだろう。何の策も無く、あてにできる

ブレーンもいなかった。

正確には、人材はいたのである。

政治の世界に嫌気が差して、国会議員を辞めてしまったが、元・メリルリンチ本社

上級副社長だった、岩國哲人(いわくに てつんど)氏がいた。今でも確信するが、

最も優秀・有能な国会議員であった。民主党は、岩國氏を重用しなかった。


多分、小沢にとって、自分より優秀な岩國氏は、邪魔だったのだろう。

次の衆院選で岩國氏を公認しない、とはっきり小沢が言っていたことで明らかだ。


本当は岩國氏こそ、総理大臣に最も適した人材である。

そんなことも分からず、内輪もめを繰り返すばかりで、

肝心の景気対策はせず、やっと何かすると思ったら法人税を上げて個人税は増税する

という。話にならない。


その上、集団的自衛権を認めるという。

民主党の基本政策は1998年以来、変更されていないはずだ。

このページである。

外交・安全保障の項目には、

防衛政策の諸原則

専守防衛に徹し、集団的自衛権を行使しないこと、非核3原則を守ること、海外における武力行使を行わないこと、文民統制を維持することなど戦後の防衛政策の諸原則を今後も遵守する。

と書かれている。

普天間基地移設問題をまとめきれなかった鳩山にアメリカは愛想を尽かした。

このままでは、本当にアメリカは中国と結託し、日本を再占領する、とでも焦っているのであろう。

基本政策をあっさり捨てて、集団的自衛権を認めようか、という。

そんなことをしたら、どうなるか。今まで何百回書いたか分からないので今日はもう書かない。

JIROの独断的日記の目次を、「集団的自衛権」で検索した結果、

これだけの記事があった。

これらは、全て私の考えで書かれている。

今も、その思想は変化していない。

集団的自衛権の行使は違憲である。という公式政府見解を、変えるべきではない。

もう、いい加減、堪忍袋の緒が切れた。民主党は、金輪際、信用しない(できない)。

今解散総選挙したところで、単独で絶対安定多数を獲れる政党は存在しない。

が、このまま、民主党が与党であり続けるよりは、マシだと思う。

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