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| 2008年10月24日(金) |
株価暴落。偶然だが、10月24日は世界恐慌の発端となった、「暗黒の木曜日」と同じ日だ。 |
◆記事1：＜東証＞終値は811円安7649円 バブル後の最安値目前（10月24日15時37分配信 毎日新聞）
24日の東京株式市場は、外国為替市場の急激な円高を嫌気して全面安の展開となり、日経平均株価は3日続落し、
一時、前日終値比813円91銭安の7647円07銭まで値を下げた。
03年4月28日につけたバブル経済後の最安値（終値7607円88銭）を割り込むまで約40円まで迫った。
終値は同811円90銭安の7649円08銭で、バブル経済後の最安値以来約5年半ぶりの安値水準まで落ち込んだ。
終値で8000円を割ったのは03年5月2日以来。終値での下落率は9．60％で、過去5番目の大きさ。
◆記事2：アジア株も全面安に＝韓国は10％急落（10月24日21時1分配信 時事通信）
【香港24日時事】24日のアジア主要株式市場は、世界的な金融危機の進行でリセッション（景気後退）への懸念が一段と高まり、全面安となった。
特に韓国の総合株価指数は終値で前日比10．57％急落して1000ポイントを割り込み、2005年5月以来の安値。1週間で20％強と過去最大の下げ幅となった。
シンガポールのストレーツ・タイムズ指数（STI）は同8．33％下落。
香港のハンセン指数も8．30％安で、4年ぶりに1万3000を下回った。
台湾の加権指数は3．19％、中国・上海の総合株価指数は1．92％それぞれ下げた。
◆記事3：ロンドン株10時 急落 全面安。（NIKKEI NET）（18:59）
24日午前のロンドン株式相場は急落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、
前日終値に比べ250.05ポイント安の3837.78で推移、全面安の展開。
世界的な景気悪化懸念が強まるなか、日欧株式市場が大幅下落したほか、
この日発表になった英実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になったことを受けて売りが加速している。
銀行株や鉱業株、石油株など主力株が大幅下落し、指数を押し下げている。
◆記事4：NY株、500ドル安＝景気懸念で急落 （10月24日23時1分配信 時事通信）
【ニューヨーク24日時事】週末24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、
新興国の通貨危機をきっかけに景気先行き懸念が強まり、アジア、欧州市場が軒並み急落した流れを引き継ぎ、500ドル超下落して始まった。
午前9時35分現在、ダウは前日終値比500．43ドル安の8190．82ドルで推移。ハイテク株中心のナスダック総合指数は100．17ポイント安の1503．74。
◆コメント：これが「世界同時株安」でなくて何だというのだろう。
今日の東京株式市場は見ていて、恐ろしいほどの下げ方だった。
通常、週末の引けにかけては、買い戻しが入り、少しは戻して終わるが、7,000円台で引けてしまった。
こうなると、理屈ではなく、相場の勢いでバブル後最安値、7607円88銭を付けるか、それを更新する（下回る）まで、
売りは止まらないだろう。
アジア株も記事2の通り全面安である。これはロイターの各国の株式指数を見れば一目瞭然。
悪いことは続くもので、東京株の動きを知っているロンドン市場は売られるに決まっている、と思っていたが、
それに追い討ちをかけるように、英国の第３四半期（７-９月）の実質ＧＤＰが前期比マイナス0.5パーセントと発表された。
英国経済がマイナス成長になるのは16年ぶりである。これで、株が売られない訳がない。記事3の通りである。
東京で800円下げ、ロンドン株も全面安となったら、ニューヨーク株が買われる理由が無い。
全く非論理的だが、株に限らず相場は論理で動くものではないのだ。売りに勢いが付いてしまった。
◆1929年10月24日、木曜日。ニューヨーク株式市場で株価が大暴落した。それが世界恐慌の始まりだった。
だから、この日が「暗黒の木曜日」と言われるようになった。
今日は木曜日ではないけれども、日付は全く同じ、10月24日である。
だからどうした？と言われても答えようがないが、不吉なものを感じる。
株をやっていない人（私もやっていないが）は、「自分には関係ない」と思うかも知れないが、そうはいかない。
企業はどこも多かれ少なかれ、株を資産として保有している。
現在の会計制度では、決算時の株価が、その株の取得時の価格（簿価）よりも安ければ、
損益計算書に「評価損」として計上しなければならない。これを時価会計という。
株を持っているだけで、株価が上がれば評価益を計上できるが、下がれば「損をした」ことになり、
会社の儲けが減ったと見なされるのである。新聞の経済面で、どこそこの会社が業績予想を下方修正、などと書いているのは、
国内の景気が悪く、本業の商売が期初に予想したほど儲かりそうにない、ということに加えて、株価の下落を考慮しているのである。
業績が悪化したら、企業はコストを削減しようとする。最も手っ取り早く減らせるコストは人件費である。
極端な場合は従業員をクビにする（リストラ）。そうでなくても、まず、ボーナスを減らす。続いて給料を減らす。
給料が減れば、家計は消費を抑制する。つまり、モノやサービスを買わない。
すると、企業の業績はますます悪化する。更にコストを減らそうとする、という悪循環に陥る。
既に日銀は、先日、月例経済報告で
景気は、弱まっている
と認めている。詳しくは、月曜日に書いた（ココログはこちら）。
大雑把でもよいから株価の水準と動きを知っておくと、景気が良い（良くなっている）か、悪い（悪くなっている）か、知ることが出来る。
私個人の所感としては、日本に関して言えば確かに景気後退局面に入っているけれども、株が７千円台まで下がるのは、
売られすぎの状態であると思っている。
但し、相場は理屈じゃないので、前述のとおり、来週のマーケットはバブル後最安値を更新しようとするだろう。
このように、世界金融恐慌が起こる寸前で世界中の中央銀行が、公的資金を注入し、なんとか金融危機は免れたが、
世界中の景気が悪いという状態は、見たことがないので、今までの経験から予想が付かない。
それが「不吉」なのである。
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