◆今の衆議院の議席は、「郵政民営化選挙」で獲得した議席ですから。

2005年9月11日の所謂「郵政民営化選挙」で、与党が大勝し、衆議院定数480議席のうち、自民党単独で304議席。

連立を組んでいる公明党が31議席を獲得したので、連立与党としては480議席中、335議席。82パーセントを獲得しています。

あの時、小泉首相（当時）は「これは郵政民営化の是非だけを問う選挙だ」といいました。

したがって、与党の絶対安定多数は、郵政民営化に対する、民意の表明であると考えられます

もっとも、議席数と得票数は同じではない。小選挙区制の制度上の欠点として、死票が多くなることがあります。


しかし、とにかく、今の自民党の安泰ぶりは郵政民営化に対して与えられたものです。

あくどいこと、でまず思い浮かぶのは、2005年9月の時点では、郵政民営化に反対した「郵政民営化造反議員」を

安倍内閣の2006年、復党させたことです。

復党する国会議員も議員です。「郵政民営化反対」だというから、有権者が投票したのに、

復党したいが為に、再投票で「郵政民営化賛成」に投票しました。

反対したのは平沼赳夫議員だけでした。

有権者にウソをついたのです。また、自民党は数を増やしたいが為に、造反議員たちに、

「郵政民営化賛成」投票を強要し、復党願と「反省文」を提出させました。

有権者を裏切ることを強制した、ということです。


私は、この時点で、衆議院を再び解散して総選挙すべきだ、と書きました。

2006年11月28日(火)郵政造反組復党を許可するなら、衆議院を解散するべきである（ココログはこちら）。

しかし、結局、うやむやになりました。

昨年、2007年5月14日、憲法改正を「公約」に掲げていた安倍晋三前首相のもと、日本国憲法の改正手続に関する法律案が参議院で強行採決されました。

衆参両議院において過半数を占めていた与党が力ずくで決めたのですが、

衆議院の多数は、何度も書きますが、「郵政民営化」に対して与えられた絶対安定多数であり、

憲法改正の手続きに関する法案の強行採決には反対だった有権者も多かった筈。

それなのに、やってしまいました。

ここでも私は、それならば、衆議院解散・総選挙で民意を問うべきだ、と書きました。

2007年05月14日(月) 連立与党は「郵政民営化」選挙で衆議院の多数党となったのだから、国民投票法案に関して衆議院を解散して民意を問うべきだ（ココログはこちら）。

しかし、安倍・前首相は解散しませんでした。

これではファシズムです。

福田首相は、積極的に悪事を働いてはいない。敢えて言えば租税特別措置法を衆議院再可決したため、

一旦廃止になった暫定税率が復活し、一旦安くなったガソリンが、また高くなり、原油高（これは福田さんの責任ではないが）、

が追い討ちをかけ、国民の生活に影響を及ぼしていること。

原油高により物価は上昇しているのに、個人消費は落ち込み景気後退期に入ってしまったのに、

何ら経済対策を実行しなかったこと。

名義不明の年金の照合が一向に進展しないこと。

これらの問題を抱えているのに、急に職務を放棄したこと。これが最大の責任です。

今の衆議院の議席は「郵政民営化選挙」によって得た議席。あれから有権者の与党に対する

見方は大分変わったはずです。党内でだれが内閣総理大臣になるか、椅子取りごっこをしていないで、

そもそも自民党（ないしは、自公連立与党）を有権者がどのように評価しているか、

審判を受けるべきです。

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2007年09月01日(土)　ブッシュ米大統領：テロ特措法「延長に期待」←日本の安保理常任理事国入りを妨害し、「従軍慰安婦で謝罪要求」しておいてよく言えるね。
2006年09月01日(金)　安倍晋三官房長官の政権公約「美しい国、日本。」に関する考察
2005年09月01日(木)　特殊法人の無駄遣いを正す為に郵便局を民営化するなら、年金は何故民営化しないのか（解説シリーズ3）
2004年09月01日(水)　３０年前、丸の内でテロがあった。
2003年09月01日(月)　「東証大引け・大幅続伸で年初来高値 」 ←バカ　「小泉首相の「再選支持」が６６％」もうだめだね、日本は。

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