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JIROの独断的日記
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2007年05月14日(月) 連立与党は「郵政民営化」選挙で衆議院の多数党となったのだから、国民投票法案に関して衆議院を解散して民意を問うべきだ。

◆2005年9月11日投開票の衆議院選挙は「郵政民営化の是非だけを問う」選挙だったのです。

今日(2007年5月14日)、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」が参議院で可決、成立した。

内閣提出法案・議員提出法案いずれも、それが法律として成立するためには、まず衆議院で審議、採決の後、

参議院に法案を送り、参議院で審議の後採決して過半数の賛成が得られれば成立する。

参議院のこの決定に関しては、いずれにせよもうすぐ参院選があるので、

そこで嫌でも今日の決定を含めて「民意を問う」ことになる。

だが、衆議院をこのままにする(解散しない)のはおかしい。

繰り返すが、前回の衆院選は当時の総理、小泉純一郎のバカが、

「これは、郵政民営化の是非『だけ』を(有権者に)問う選挙なのです」

を繰り返した。

本来、国政選挙の論点を郵政一点に限って良いわけがない。

「国政」とは、郵政ばかりではないからだ。経済、教育、外交、安全保障、治安、などに関して、

各党が包括的に公約を提示し、有権者は総合的な見地から、投票する政党乃至候補者を決定するのが

「国政選挙」であるが、有権者の多くは小泉の「ワンフレーズ・スピーチ」が分かりやすいので、

まんまと欺されて、連立与党に地滑り的大勝利をもたらした。


◆「郵政民営化だけ」の選挙だったのだから、憲法改正に関しては、国民はなんら、意思表示をしていない。

本来あってはならない、「ワンポイント」選挙を逆手に取らせて貰う。

有権者が2005月9月11日の投票で支持したのは(私は反対だったが)郵政民営化についてだけであり、

憲法を改正する手続きを定める法律を作ることに関しては、良い、とも、悪い、とも言っていない。

小泉も憲法改正と言っていたが、奴は何も分かっていない

(今日は省くが、小泉が「集団的自衛権」の定義を述べよ、と、当時社民党の辻清美代議士に詰められ、

答えられなかったことが明らかになった国会議事録を、いつか紹介しよう)。

その後、かねて最も強硬な改憲論者の安倍晋三が総理になったのは、自民党の内部の話である。

国民にとっては、関係ない。

だから、安倍になってから始めた政策に関しては、改めて国民の審判を仰ぐべきだ。


◆安倍政権のインチキ政治その一、郵政民営造反組復党劇

安倍は、内閣総理大臣就任後の初めての演説(所信表明演説。通常国会初日に「今年の方針」をのべるのは「施政方針演説」)で、

新書本のタイトル通り、「美しい日本」を強調した。

だが、実際に彼が使う政略は「汚い」ことばかりだ。

郵政民営化に反対し、自民党から除名されて12名を復党させるにあたり、

「誓約書に『郵政民営化に賛成です』と書け」

と中川幹事長が「命令」した。

情けないことに11名が誓約書を提出した。

彼らに投票した有権者は見事に裏切られた。安倍晋三は平然としていた。


◆安倍政権のインチキ政治その二、教基法改正前のタウンミーティングでのやらせ。教基法の強行採決

安倍のインチキ政治の中で、さらに罪が重いのは、憲法の付属法と言われていた教育基本法の改正にまつわることだ。

国会での審議にあたり、「市井の一般人の意見を参考にする」というお題目のもと、各地でタウンミーティングが行われた。

安倍政権は(安倍が知っていたか否か、は問題ではない。国政の最高責任者なのだ。「知らなかった」という言い訳は出来ない)、

各地でのミーティングで教基法改正、大賛成の意見をのべる「サクラ」を忍び込ませていた。

本当は、こんなとんでもない話がバレた時点で、内閣は総辞職するべきだったが、安倍は知らぬふりを決め込んだ。


◆結論:衆議院を解散しなければならない理由。

結論的に繰り返すと、今の衆議院における連立与党の議席数は「郵政民営化」に対する国民の判断の表れである。

しかし、与党は、前回選挙ではおくびにも出さなかった、憲法改正のための手続きを定める法律を、

議論が尽きていないのに、強行採決した。


時間が前後するが、教基法改正も前回選挙の争点ではなかった。

安倍はタウンミーティングの不正の全貌が明らかになる前に、国会で教基法改正案を強行採決した。

要するに郵政造反組を復党させたとき、教基法改正案を成立させたとき、

いずれも衆議院を解散して、主権者たる国民の審判を仰ぐ好機だったのに、

安倍内閣はふてぶてしく開き直り、権力の座に居座っていた。

今度こそ、衆議院を解散し(昔、衆参同時選挙となったこともあるのだ)、参院と併せ民意を問うべきである。



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