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| 2014年06月30日(月) |
「集団的自衛権、1日に閣議決定」「首相官邸前で抗議活動」何をかいわんや。 |
◆記事1：「集団的自衛権、1日に閣議決定＝安保環境変化、限定容認―公明も受け入れ」（時事通信 6月30日(月)16時54分配信）
政府は1日、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う。
従来の政府解釈は行使を禁じてきたが、安倍政権は日本を取り巻く安全保障環境の変化などを理由に、
限定的に容認。これにより、自衛隊の海外での武力行使に道が開かれ、戦後日本の安全保障政策は大きく転換する。
◆記事２：集団的自衛権 首相官邸前で抗議活動（6月30日 22時20分）
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する人たちが、
総理大臣官邸の前で緊急の抗議活動を行い、政府に対し、行使を容認する閣議決定を行わないよう訴えました。
３０日午後６時半から総理大臣官邸前で行われた緊急の抗議活動には、主催者の発表で、１万人を超える人たちが集まりました。
参加した人たちは、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に向けて政府・与党内の最終盤の調整が続くなか、
「憲法を壊すな」「安倍総理大臣は国民の声を聞いて」などと訴えました。
抗議活動には、若者や学生たちでつくる複数のグループがツイッターなどを通じて
同世代の人に参加を呼びかけたということで、若者の姿も多く見られました。
１９歳の男子学生は「集団的自衛権の行使容認によって、海外で戦闘するような事態になりかねない。
友人に自衛隊員がいるため、ひと事とは思えず、もっと関心が高まるよう声をあげたい」と話していました。
また、２２歳の会社員の女性は「友人の中には、集団的自衛権についてよく分からないという人も多い。
政治家の言葉だけに左右されないよう、まず事実を知って自分の意見を持って欲しい」と話していました。
◆コメント：まず、武力を行使された側にとっては、「集団的自衛権」もへったくれもない、ということ。
安全保障環境がどう変化すると戦争を始めなければならないのか全く意味不明です。
前回述べましたが、日本の議論で集団的自衛権の行使をするにあたって想定している密接な関係にある国はアメリカで
アメリカは、戦争をしかけ「られる」のではなく、専ら自分で人殺しに行くのが大好きな国です。
日本は人殺しの手下になるのです。日本の「屁理屈」では、これは「集団的自衛権の限定的行使」ですが、
鉄砲を向けられ、弾を撃たれた人々、爆弾を落とされた人々からすれば、自衛権も能動的攻撃権も関係ないでしょう。
要するに撃たれた側は痛いのです。それだけ。日本は
これは日本の「集団的自衛権」の行使であり、こんなことはしたくないけど、アメリカがやれというからやるんです。
と各国語で横断幕を掲げながら、戦場を進むのでしょうか？いずれにせよ。人殺しの手助けをして尊敬されることはない。
これから日本は、人殺し国家、アメリカのパシリだと、世界の嘲笑いを受けるのです。
◆コメント２：国会前でデモ行進したひと。悪いとはいいませんが、今反対しても遅い。
何度も書くように、安倍晋三は、自らのウェブサイトでも告白しているとおり、政治家になった瞬間から、
憲法、特に、戦争放棄の第9条を変えるのを目的としてきた、と明言しているのです。
その男が率いる政党をまず、2012年12月の衆議院選挙で大勝させて、更に昨年7月21日の参議院選挙で
自公連立与党は過半数を獲得しました。
安倍は前回政権担当時には、憲法の附属法とさえ呼ばれる教育基本法の改悪や、憲法改正の手続き法である、
「国民投票法」を、野党が「まだ議論したいことがある」といっていたのに強行採決した独裁的、専制的な男です。
今回安倍晋三が衆参両院のねじれを解消。両院で多数党となったら、何をはじめるか、分かりきっています。
私は、11年3ヶ月前から何度となく、集団的自衛権の行使容認は違憲である、と言ってきました。
弊日記、ブログを御愛読下さっている方はお分かり頂けるとおもうのですが、何とも私は情けないのです。
今頃、憲法を守れ！なんて、プラカードを掲げて国会前で叫んでも遅いのです。
安倍を選ぶこと。選挙の投票前に今のような世論の盛り上がりがなければ、議会制、代議制民主主義の本質から観て、
殆ど、意味がありませんん。
私の努力も足りなかったようです。
申しわけありませんでした。
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2007年06月30日(土) 「『久間防衛相発言、問題視せず』安倍首相」←立花隆氏の言う通り「政治的センス」は無いが本質ではない。／ラ・カンパネラ
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