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| 2011年12月01日(木) |
欧州経済危機とは何か（その２） |
◆EU（欧州連合）とユーロ圏とは一致しません。
「その２」と書いたとおり、一度簡単に説明しております。
2011年09月15日(木) 欧州経済危機とは何か。（ココログ）
このときには、ギリシャの問題を中心に書きました。
もう少し丁寧に説明します。
まず、EU（欧州連合）という共同体があります。27ヶ国がメンバーです。
ドイツが第一次、第二次いずれの世界大戦でも負けて、凋落してしまい、
ヨーロッパがアメリカのドルに支配されるのを危惧して、もっぱら最初はドイツが
音頭を取って、EU（欧州連合）というものを作った訳です。
そして、EUの共通通貨がユーロです。
ユーロ導入国は23ヶ国です。
すこしややこしいのですが、EU加盟国27ヶ国のうち、17ヶ国がユーロを自国通貨としています。
EU加盟国で、ユーロを導入していないのは、
イギリス、デンマーク、スウェーデン、チェコ、ポーランド、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、ブルガリア、ルーマニア
の10ヶ国です。これらは、従来からの自国通貨を維持してます。
また、EUに加盟していないのにユーロを自国通貨としている国があります。
通貨同盟を結んでいた相手国がユーロに参加したため、一緒に加わったという、
いずれも人口数万人というぐらいの小さい国です。それ（EU加盟国ではないけど、ユーロを導入している国）は、
アンドラ、モナコ（フランスと通貨同盟）、
サンマリノ、バチカン（イタリアと通貨同盟）、
アンドラ（スペインと通貨同盟）
の4ヶ国。
それからコソボ共和国と独立を宣言している国があります。
ドイツマルクを自国通貨にしていましたが、ドイツがユーロを導入したので、ユーロを自国通貨にしました。
コソボはセルビアの一部で国連加盟国193国のうち、コソボを独立国家として承認しているのは、85ヶ国です。
承認していない国々はコソボをセルビア領土内の一地域、と見なしている。
ややこしいですが厳密にいうとそう言うことです。
そして、さらに、モンテネグロという国は一方的にドイツマルクを自国通貨にしていました。これもユーロに移行です。
EU加盟国であり、ユーロを自国通貨としているのが、17ヶ国。
それに、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン、コソボ、モンテネグロ、の
6ヶ国を加えるので、ユーロ導入国は23ヶ国です。
◆ユーロ導入している国が次々にヤバいのです。
単一通貨ユーロを導入すると、ユーロ圏では、両替をしなくていいので、コストが削減され、
また、為替変動リスクを気にせずに済むようになるので、ユーロ圏内では相互に貿易が盛んになり
経済活動が活発化します。
ところが、逆にデメリットがモロに出ているのが今の状態です。
ユーロ圏内は経済的運命共同体なので、一国でもいい加減なのがいると、
ユーロを導入している地域全体の信用問題になるのです。
ユーロ導入国であり、かつEU加盟国であるギリシャは、EU加盟の条件で
本当は財政赤字をGDP（国内総生産）の3パーセント以内に収めていなければならないのです。
しかし、9月に説明したように、ギリシャは、オリンパスじゃないですが、粉飾決算をしていたのです。
2009年10月に政権交代があり、今のパパンドレウ新政権のもと、旧政権が財政赤字を隠蔽していたことが
明らかになりました。旧政権は財政赤字はGDPの4パーセントぐらいだと言っていましたが、新政権が調べたら、
なんと3倍以上、GDPの13パーセントもあることが判明しました。
そこから、欧州ソブリン（国債など国家が発行したり政府が保証している債券）危機が始まりました。
それはそうでしょう。国家の発行する債券は、本来、最も安全でなければならないのに、本当はEUに参加出来ないような
ギリシャが財政赤字を誤魔化してEUのメンバーになっていたのですから、
「ユーロ圏は信用出来ないな」と思われてしまう。そうすると、世界の他の国が
ユーロ圏の債券を買わなくなる。資金が調達できなくなるから、ますます財政赤字が膨らむ、
という悪循環になるのです。
◆南欧諸国の財政状況の悪さも明らかになりました。
ギリシャの財政赤字は、身から出たさびですね。
ギリシャの公務員は、全労働人口の20％以上に当たる100万人以上もいて、
公務員給与と年金が政府支出の40％にも及ぶというから無茶です。
因みに2010年にOECDが発表した2007年のデータによると、公務員人件費の対GDP比率は、
資料を提出した23ヶ国中、日本は最も低く6.2パーセント。人口1000人あたりの公務員の人数は、
日本は32人で、フランス、アメリカ、イギリスの半分以下。
国家公務員に限ると、なんと日本はフランスの10分の1です。
それはともかく、ギリシャ人のデモを見てると全然分かっていないですね。
ギリシャのソブリンリスク、国家としての信用が暴落したので、
ギリシャ国債に投資していた、他のヨーロッパ政府やヨーロッパやアメリカの金融機関が
大きな評価損を計上せざるを得ない状況です。全然ギリシャ人は分かっていないです。
全労働人口の5分の１にあたる公務員。彼らは5時間の昼休みを取ります。
年金支給額が現役の給与とほぼ、同水準。それを減らすと言ったら、デモですよ。
ギリシャだけならまだしも、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドが
どうも、自力で財政再建不可能らしいということで、既に投資不適格の格付けになっている国もある。
問題は、特にイタリア、スペインには、同じユーロ圏のドイツ、フランスが多額の投資をしている。
従って、イタリア、スペインが極端な話、デフォルト（債務不履行）などおこしたら、
イタリア、スペインの国債は紙屑となり、両国の銀行などの株・債券の価格が暴落し、
フランス・ドイツを巻き込み、さらにその結果アメリカや日本の投資家も評価損を計上することに
なるかもしれない。
そういう漠然とした、しかし、十分あり得る事態が鮮明になってきたので、
11月30日には何と、日本銀行の白川総裁が夜の11時から記者会見を開き、
日本銀行、カナダ中銀、英国中銀、欧州中銀、フランス中銀、スイス中銀の総裁が相談して、
それぞれの国で外貨、とくにアメリカドルの流動性資金が不足しそうなときは、余っている国から
融通する「スワップ取極」という制度があるのですが、その時タダじゃないのですね。金利を取ったり
取られたりするのですが、その金利を下げることにした、と発表したのです。
これによって世界の主だった国や、その国の金融機関が資金繰り難に陥るのを防ぐ。
その意思をヨーロッパ時間に合わせて同時に発表することによって、マーケットに、
ひとまず、安心感を与えましたが、白川日銀総裁は、11月30日夜11時からの記者会見で、
これは、けっして欧州財政危機の根本的な解決にはならないのであって、
財政に問題を抱えるユーロ圏で、対策を考えて貰わないと、リーマン・ショックのような
ことになりかねない（これは、昨夜ではないと思いますが、そういう趣旨の発言はしています）、
と言っていました。
◆全く予断を許さない、きわどい状況です。
11月30日、6ヶ国中央銀行の意思表明の結果、12月1日には、
ひとまず安心感から株が買われましたが、あくまでも「ひとまず」です。
日本の中央銀行総裁が夜の11時から記者会見をして世界に安心感を与えなければならないほど、
きわどい状況なのか、ということが、私には、むしろショックでした。
相当、ヤバい。下手をすれば、リーマン・ショック以上ですね。
民間企業ではありませんから。今、問題になっているのは。
G7といって、世界経済の最も主要な７ヶ国のうち、フランス、イタリア、
場合によってはドイツまで、デフォルトするかも知れないというのは、
もしそうなったら････ちょっと想像が付かないですね。
世界大金融恐慌とそれによる、ものすごい大不況の到来ということでしょうか。
そんなことで済むかな？というほどの問題が起きる可能性が現実にある。
一般の方々が考えておられるよりも事態は遙かに深刻です。
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