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| 2010年12月13日(月) |
「法人実効税率5％下げ＝菅首相、財務相らに指示」←法人税率を引き下げても、デフレは止まらない。 |
◆記事：法人実効税率5％下げ＝菅首相、財務相らに指示（時事通信 12月14日(火)0時6分配信）
菅直人首相は13日夜、首相公邸で野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相と会談し、
2011年度税制改正で焦点となっている法人税減税について、
国・地方税を合わせた「法人実効税率」を5％引き下げるよう指示した。
新成長戦略を軸とする需要と雇用拡大に向け、企業の税負担を実質的に軽減する「実質減税」を実現する。
政府税制調査会は減税による減収額1兆数千億円を補う財源として、租税特別措置廃止に加え、
所得控除や証券優遇税制の見直しなどを想定しているが、まだ決着していない。
今後、詳細を詰めるが、現段階で5000億円規模の実質減税となる見通しだ。
菅首相は13日夜、記者団に「企業が海外に出て雇用が失われると経済にとってもプラスにならない。
経済界には国内投資、雇用拡大、デフレ脱却の方向に積極的に使ってほしい」と強調した。
（注：色文字は引用者による）
◆コメント：法人税率の引き下げはデフレ脱却に結びつかない。
何だか、経団連にすごまれて引き下げただけのように思われる。
次のニュースが午前中、報じられた。
◆記事：経団連会長「大臣は本気で考えているのか」（読売新聞 12月13日(月)11時47分配信）
日本経団連の米倉弘昌会長は１３日午前、記者団に対し、２０１１年度税制改正で焦点となっている法人税減税について
「大臣方は日本経済の成長を本気になって考えているのか」と述べ、減税の財源を企業負担に求める政府の姿勢を批判した。
その上で、「政府がまとめた新成長戦略にも法人税減税が書かれている。（減税が実現しなければ）政府が自己否定することになる」と指摘した。
一方、政府内では、企業が法人税減税で得た恩恵を設備投資や雇用に充てることを確約する政労使合意の構想が浮上している。
米倉会長はこれについても「資本主義でないような考え方を導入してもらっては困る」とし、
政府や労働団体との合意で企業活動を縛ることはできず、このような合意は努力目標にとどめるべきだと主張した。
そうしたら、その日のうちに、菅首相が法人実効税率の引き下げを命じた。
内閣総理大臣の論理は、
首相が５％引き下げを選んだのは、減税分の代替財源の確保にこだわらずに先行的に減税することで、
企業が「（減税分で）国内投資し、雇用を拡大し、給料を増やす」（菅首相）効果を当て込み、数年後の税収増を期待するためだ。（毎日新聞）
ということだが、「大臣は本気で（法人税減税を）考えているのか」と凄んだ米倉経団連会長は、
減税で得た利益を設備投資や雇用に充てることは確約出来ない、と言っているのである。
つまり、そうする気はないと言っているようなものだ。
法人税減税を実行してメリットがあるのは、黒字である大企業だけで、経営不振の赤字企業には意味がなく、
減税しても、従業員の給料を引き上げると約束している経営者はいないのだから、企業が利益を
内部留保に回すだけではないか、という声も多い。
即ち、GDPの3分の2を占める個人消費が拡大することには結びつかない可能性が高い。ということは、
法人税減税によってモノやサービスの消費が増えることは期待出来ず、
期待できないから、企業は設備投資などするはずはない。
2011年度には、個人向け課税で、高所得者を中心に5,000億円を超える増税方針を決めている。
優先順位が逆である。最終需要を拡大させ、モノがどんどん売れるようになれば、企業は放っておいても
設備投資を行ったり、雇用を拡大するであろうが、所得増税や消費税率引き上げで最終需要を抑制する方針で
法人税だけを引き下げても、景気の好転は期待出来ない。
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