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JIROの独断的日記
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2010年08月04日(水) 「衆院予算委:首相、平身低頭 谷垣氏「消費税、言葉軽い」初の予算委、身内冷ややか」←お前らの仕事は何だ?

◆記事:衆院予算委:首相、平身低頭 谷垣氏「消費税、言葉軽い」 初の予算委、身内冷ややか(毎日新聞 2010年8月3日 東京朝刊)

参院選での民主党大敗後、初めての国会論戦が2日、衆院予算委員会で始まった。参院で野党が多数を占めるねじれ国会で、

法案成立に野党の協力が不可欠となったことを受け、菅直人首相は自民党の谷垣禎一総裁の質問に低姿勢の対応に終始した。

消費増税や財政再建に向けた谷垣氏の積極的な問題提起に対し、首相は「(民主)党での議論をお願いしている」と述べるにとどまり、

「菅カラー」を打ち出しきれない場面が目立った。予算委では民主党の議員から公然と首相批判が飛び出し、

党内外で孤立感を深める首相の姿が浮かび上がる論戦となった

「ねじれ国会が国民に必要な政策が実行される場になるよう、野党にも臨んでもらえればありがたい」

論戦の冒頭、こう呼びかけた首相に対し、野党第1党の総裁は前向きだった。谷垣氏は財政再建について

「出血(財政赤字)を止めないと、財政健全化の道は開かれない。私たちも反省しなければならない」と指摘。

従来のような政権批判は控え、自民党政権当時の反省を踏まえた提案型の質問となった。

これに対し、首相の答弁には歯切れの悪さが際立った。谷垣氏が9月14日の民主党代表選に向け、

「(消費増税を)やる気はあるか」とただすと、首相は参院選大敗を踏まえ、

「私が先走って、混乱を招いた反省もあり、具体的に言うのは控えたい」と述べるにとどめた。

谷垣氏は「参院選で言い、代表選で言わない。首相の言葉は軽い」と皮肉った。

この後、質問に立った自民党の石破茂政調会長は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を取り上げた。

石破氏は「首相自ら沖縄に出向き、罵倒(ばとう)されようがやる決意があれば、全力で支える」と強調。

しかし、首相は「わが党の沖縄(県連)との議論も十分にこなれてない」と消極的だった。

参院選大敗により、首相の求心力は低下する一方。予算委初日で目立ったのは、民主党議員の冷ややかな質問だった。

同党の伴野豊氏は「政権も政治家も長さではない」と述べ、首相の進退問題に言及。山口壮氏も

「首相が唐突に消費税10%の話を持ち出し、誤解を招いた」と述べ、首相の対応を重ねて批判した。


◆コメント:要するに国民生活なんかどうでもいいんだな?

日本国憲法第41条は、

国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と規定しているが、予算委員会の与野党の質疑応答を見ていると不愉快極まりない。

自民党は、参院選で民主党に勝ったといって大得意。

昨年の衆議院選挙で野党となってから味わった「屈辱」を谷垣自民党総裁が筆頭となり、

菅直人内閣総理大臣を、あたかもネコがネズミをいたぶるように、執拗に揚げ足を取り非難し、憂さ晴らしをしている。

憲法の規定にあるとおり、国会は法律を作る。予算案を通すのがまず仕事だ。即ち主権者たる国民の不利益を極小化するため、

与党も野党も存在する。それを忘れて、狭い政治家の世界で、自民党が
民主党、思い知ったか?ザマを見ろ

という、チンピラ同士のケンカをしている場合ではない。自民党が参院選で民主党より議席をとったからと言って、

今、衆議院を解散し、もし自民党が政権政党に返り咲き、谷垣内閣総理大臣が誕生したら、

万事日本の未来が開ける、と有権者が考えているわけではない。


民主党議員も馬鹿だ。小沢一郎がまた、陰で陰険にうごいているのだろうが、

予算委員会で、自分の党の最高責任者の選挙責任、つまり消費税率増税を打ち出したことが

敗因だったと、愚痴をこぼしても仕方がない。選挙は終わったのだ。

財政はいずれ健全化しなければならないが、今はとにかく、デフレを収束させる為には、

どうしたらよいか。日銀は限りなくゼロ金利に近い政策を取り続けており、金融政策での景気浮揚は無理だ。

経済産業省は2011年度の税制改正要望に法人税率5パーセント引き下げを盛り込む方針を固めた、と

新聞が報じているが、法人税を引き下げろというのは半ば外資の参入を容易にするための米国からの

プレッシャーだし、法人税率を引き下げ企業収益が改善してもそれは、個人所得、つまり給料には

ただちに反映されないから、個人消費は伸びない。

私は前から何度も書いているが、デフレを止め、景気回復を本格化させる為には、例え一時的に、

更に財政収支が悪化しても、所得税減税、地方税減税を強制し、家計の可処分所得を増やすべきだ、

と思う。家計が使えるお金が増えないと、財・サービスが売れないのだから、デフレスパイラルに陥る。

社会主義国家ではないから、国家が企業にたいして従業員の給与を増やせ、と命令することも出来ない。

個人所得を増やす為には従って、減税するしかない。アメリカの欧州も景気の先行きは不透明で外需はアテにならない。

内需を喚起するためには特定の財政出動により、需要を創出する手段もあるが、全ての業種に平等に効果をもたらさない。


頭の悪い私が必死に考えてもこれぐらいしか思い付かない。国会議員のセンセー方は、

国権の最高機関の成員である。さぞかし優秀だろう。もっと良い方法があるなら、早く実行するべきで、

国会での議論も「どうすれば、景気を活性化できるのか」に焦点をしぼれ。

繰り返すが、選挙に勝った自民党はいつまでもガキのように、
民主党、思い知ったか?ざまあみろ。

と憂さ晴らしで無駄に時間を使うな。


民主党員も仲間割れしているところをテレビで全国で見られたら、ますます、
こいつらが政権政党でいいのかな?まさか本気で小沢一郎を総理にする気ではないだろうな?

と、国民から頼りなく見られるのだ。消費税率引き上げを口にしたのが、敗因であることは、

菅首相が一番、骨身に沁みて分かっているのだから、民主党員がこれ以上責めるのは余計だ。

そんなヒマがあったら、国会議員ども。本来の仕事をしろ。それぐらい分かれ。

お前ら、全員年収3千数百万も貰っているだろう。全部、我々が働いて納めた税金なのだ。

納税者が苦しんでいるときに公僕が遊んでいる場合ではないだろう。

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