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| 2010年07月12日(月) |
消費税を上げない経済政策に関する一考察。 |
◆民主党が予想以上に負けすぎて、どのように論評したら良いか分かりません。
実は、月曜日は、久々に体調を崩しまして、会社を休みました。
勿論、それは選挙とは関係無いが、今後日本はどうするべきか、
なかなか考えがまとまりません。
一つの政党が衆参両院で過半数を獲得するのは、危険なので、所謂ねじれの状態は健全だが、
民主が負けすぎたので、自民が嫌がらせをして、何も決まらない可能性がある。
もたもたしていると、本当は格付け会社などというものの思惑を気にしたくないが、
ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズという世界の二大格付け会社が
日本の国債を格下げするかも知れないようなことをいってる。
◆景気を浮揚して、財政をたてなおすには、家計の負担を下げるしかないのではないか。
財政を健全化するには、歳出を減らして、歳入を増やせば良いのだが、
歳入を増やす為に増税すると、家計に一層負担がかかる。
それでは個人消費は伸びない。
法人税減税は、どうせアメリカの注文だろう。
海外の企業が日本で活動の場を増やせるようにすべきだ、というが、
日本市場に主に米企業が参入して、あわよくば日本企業を乗っ取ろうという思惑だろう。
やはり、個人消費を増やして景気回復戦略を考えるべきで、暫くの間でも暫定税率を適用。
つまり減税することで、家計の支出が増えれば、消費税率や所得税率を引き上げなくとも
総額としては税収増になるのではないか、と思われる。
菅直人内閣総理大臣は「増税しても、使い方を正しくすれば、景気は縮小しない」と主張し、
6月18日に「新成長戦略」を発表し、
増税によって得られた資金を今までのような道路などへの公共事業に使うわけでもなく、過度に市場原理に任せることもせず、
「第三の道」として
経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策
を提唱し、具体的には、
｢グリーン･イノベーション｣、｢ライフ･イノベーション｣、｢アジア経済｣、｢観光･地域｣を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として
｢科学･技術・情報通信｣、｢雇用･人材｣、「金融」に関する戦略を実施する
と書いているが、こういうのは、社会主義における計画経済に近く、社会主義国ですら、
資金をどこにどのように投資するのが最も効果的か、分からなかったのであり、今の経済学者で完全に自信を持って、
「これだ」と云える人はいないはずなのである。構想としては一見美しいが、特定の産業分野に国家がテコ入れする
という、言い方をすることもできる。自由経済、資本主義経済の国家の経済戦略としては、
如何なものかと思う。
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