JIROの独断的日記

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2006年07月29日(土)

「＜靖国神社＞Ａ級戦犯の分祀検討へ　日本遺族会」←分祀されても首相参拝は違憲だと思います。

◆記事：＜靖国神社＞Ａ級戦犯の分祀検討へ　日本遺族会

日本遺族会（会長、古賀誠・自民党元幹事長）は２日、自民党本部で正副会長会議を開き、靖国神社に祭られているＡ級戦犯の分祀（ぶんし）の是非について、９月の自民党総裁選後に検討会を設置する方針を固めた。

靖国神社は「分祀はできない」としているが、最大の支援組織である遺族会で分祀の検討が始まれば、対応を迫られることになりそうだ。

古賀氏は今年５月、９月の党総裁選に向けた丹羽・古賀派の政策提言に「分祀の検討」を盛り込むよう個人的見解として提案。

結局、派閥の政策提言に盛り込まれなかったが、古賀氏はその後も、会合などで分祀論を積極的に展開し、検討会の設置を提唱していた。

遺族会では５月末に役員が集まった場で、古賀氏が分祀検討の必要性を提起したが、その時は古賀氏が途中で退席したため、

議論がないまま幹部たちから戸惑いと反発の声が出たという。

２日の正副会長会議で、初めて古賀氏を交えて提案を協議し、副会長らから「会長の提案は尊重しなければならないが、総裁選に絡めないような配慮が必要だ」

との意見が出たため、総裁選後に分祀の是非について本格的に検討する方向で共通認識ができた。

遺族会ではこれまで分祀への反対が強く、２月にまとめた活動方針でも「靖国神社自身の問題であり、

神社が応じるとは考えられない」として、分祀問題には一切かかわらない立場だった。

しかし、古賀提案の後、昭和天皇がＡ級戦犯合祀に「不快感」を示していた元側近のメモが発見されたことで、会内にも動揺が広がり、

幹部の間で「ＢＣ級戦犯の分祀にまで及ばないのであれば、Ａ級戦犯の分祀については話し合うことも必要ではないか」との意見が増えているという。

３人の副会長は当初、いずれも分祀に消極的だったが、こうした会内の空気の変化を踏まえて「遺族会としての総意を確認するため、話し合ってみる必要はある」と判断したという。

古賀氏は７月１９日、訪問先の中国でも共産党幹部との会談で考えを説明し、中国側は「注目している。一つのよい方向だ」と評価していた。（毎日新聞） - 8月2日21時39分更新

◆コメント：大阪高裁の判決文を読めば、明らか。

私は、７月１７日の日記に、内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する一考察。を書きました。

そこでも触れた、昨年９月３０日の大阪高裁の判決文の別の箇所、「本件各参拝の目的」（ア）という部分を読むと、司法は次のように判断しています。

靖國神社の本殿には礼拝の対象である祭神が奉斎されており，靖國神社の祭神は，控訴人らの親族を含む戦没者の霊である。

被控訴人小泉は，靖國神社本殿に昇殿し，戦没者の霊を祭った祭壇に黙とうした後，深く一礼を行ったが，

宗教法人の宗教施設において，その祭神に拝礼することは，典型的な宗教行為であって，社会通念・常識に照らして，宗教的意義を持つことは明らかである。

本当は判決文に限らず、他人の意見は最初から最後まで読まなければなりません。

しかし、この判決文は長大でここに全文を掲載するわけにはいかないので、（大阪高等裁判所　平成17年09月30日　平成16(ネ)1888　損害賠償請求控訴事件）をご覧下さい。

さて、私が述べたいことは、上に抜粋した判決文により明らかなとおり、「靖国神社は宗教施設であり、かつ、小泉首相の参拝は典型的な宗教行為だ」、と裁判所が判断している事実です。

そこでは、A級戦犯という概念は意識されていません。行為自体が宗教的行為で、これは、違憲である、と述べているのです。

判決文全体を読むとA級戦犯という言葉は出てきますが、それは控訴人と被控訴人（国）の主張の引用の中で出てくるだけです。

更に、判決文の終わり近くには、

以上のとおりであるから，本件各参拝は，極めて宗教的意義の深い行為であり，一般人がこれを社会的儀礼にすぎないものと評価しているとは考え難いし，被控訴人小泉においても，これが宗教的意義を有するものと認識していたものというべきである。また，これにより，被控訴人国が宗教団体である被控訴人靖國神社との間にのみ意識的に特別の関わり合いをもったものというべきであって，これが，一般人に対して，被控訴人国が宗教団体である被控訴人靖國神社を特別に支援しており，他の宗教団体とは異なり特別のものであるとの印象を与え，特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ず，その効果が特定の宗教に対する助長，促進になると認められ，これによってもたらされる被控訴人国と被控訴人靖國神社との関わり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものというべきである。
したがって，本件各参拝は，憲法２０条３項の禁止する宗教的活動に当たると認められる。

として、被控訴人、「国」が特定の宗教に対して特に深い関係を持っていると考えられても仕方がないのであって、それは、国の宗教的活動を禁じた、憲法第20条第3項に抵触するというのが趣旨です。

従って、A級戦犯の合祀、分祀にかかわらず、靖国神社を国が参拝することは違憲であることに変化はなく、

違憲審査権を持つ司法が行政府の行為を違憲と判断している以上、これを無視して参拝することは許されません。以上。

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