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| 2004年10月12日(火) |
国会が開幕しましたが、総理、今度こそ、きちんと説明して下さい。 |
◆「改革は正念場」首相が所信表明演説
第１６１臨時国会が１２日、召集された。小泉首相は同日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行い、「構造改革の芽が大きな木に成長するか否かは、これからが正念場だ」と強調し、郵政民営化や国と地方の税財政を見直す三位一体改革を一層加速する決意を示した。
郵政民営化については、閣議決定した基本方針に基づき、２００７年から日本郵政公社を民営化する方針を言明、「郵政事業は公務員でなければ運営できないのか。３５０兆円もの郵便貯金や簡易保険の資金が民間で効果的、効率的に使われる仕組みが必要だ」と理解を求めた。三位一体改革については、約３兆円の補助金改革、税源移譲、地方交付税改革の全体像を年内に決定する考えを示した。
また、自民党旧橋本派へのヤミ献金事件など政治資金をめぐる不祥事を厳しく受け止める考えを示し、「信頼の政治の確立を目指して、政治改革に取り組んでいく」と訴えた。年金改革については、年金一元化を視野に抜本改革を図るとした自民、公明、民主の３党合意に言及し、民主党に協議への参加を呼びかけた。
在日米軍の再編については「わが国の安全保障の確保と、沖縄などの地元の過重な負担軽減をはかる観点から米国との協議を進める」と述べた。（読売新聞） - 10月12日20時5分更新
◆質問１：改革して景気は良くなりましたか？
デフレ不況ですから、「不況が克服された」と主張するためには、モノの値段が上がっていなければなりません。しかし、
ということですから、物価の下落は止まっていない。これだけでも不況から脱しているとは言い難い。
◆質問２：不良債権を減らせば、銀行貸出が増えると竹中さんはいいましたが、66ヶ月連続で減っています。
竹中前金融相の持論は「不況の原因は銀行が不良債権を抱えているために、貸し渋りが起きて、企業が設備投資出来ないからだ。」というものだった。
そこで、２００２年秋に金融再生プログラムを発動して、不良債権比率を２００４年度末までに半減するという「目標」を掲げて、銀行の尻をひっぱたき、その所為でりそなや足利銀行は資金繰りに窮していたわけでもないのに、国有化されるという事態まで引き起こして、まるで、統制経済社会のような国になった。とにかく「半減目標」は既に殆ど達成された。
それでは、銀行貸出は、増えたのだろうか？
◆９月の銀行貸出残高、上半期で1.6％減
全国銀行協会は12日、全国銀行（130行）の9月末の貸出残高が403兆5178億円になり、3月末からの半年間で1.6％減ったと発表した。前年同月末比では2.4％減となり、66カ月連続の減少だった。
全銀協は「都市銀行を中心に不良債権の処理はおおむね峠を越えたものの、企業の手元流動性が比較的厚く、新規の資金需要が弱かったため」（金融調査部）と分析している。
これは一体どうしたことでしょう？要するに不良債権は不況の結果であるのに、原因なのだと勘違いしたことにある。完全に失政である。
◆質問３：大量破壊兵器を理由に、米国を支持していた小泉首相は、どう、弁明するつもりか。
たとえ、大量破壊兵器が存在したとしても、国連憲章によれば、イラクがアメリカに攻撃を仕掛けて来たのでない限り、アメリカがイラクに対して武力を行使することは正当化されなかったのである。
イラク戦争の大義、いや、戦争の大義などというものは、現代国際社会のルールでは存在しない。
その根本の所を、バカ総理を筆頭に、与党、野党、マスコミのだれも非難しないのは、一体何故なのか、理解に苦しむ。
イラクに対して、査察への協力を求めた、国連安保理決議１４４１は、武力行使の可能性は示唆していないましてや、米国が国連を通り越して、勝手に戦争を始めて良い、などということは、どこを見ても書いてない。それにもかかわらず、アメリカは勝手に戦争を始めて、これだけ世界中に迷惑をかけている。小泉首相は米国のいうことをまねして繰り返しているだけで、日本独自に情報を収集して大量破壊兵器の存在の有無を確認すべきだったのに、それもしなかった。
そのおかげで、日本がテロリストの標的になる可能性が高まった。東京ではそこらじゅうで、「テロ警戒中」の表示を見たり、電車の車内放送を聴いたりするはめになった。
不確実な情報を元に、日本国民の生命を危険に晒し、自分は堅く警護された首相官邸に閉じこもっている。どういうつもりなのか。
お答えを伺いたい。
2003年10月12日(日) 「人間はみんなが美しくて強い存在だとは限らないよ。」（遠藤周作）
2002年10月12日(土) 釜山アジア大会、韓国人選手家族が審判に贈り物!?
