◆記事１：【平成１５年３月２０日】小泉総理、米国などの武力行使の支持を表明

小泉純一郎総理は２０日、米国・英国などのイラクに対する武力行使が開始されたことを受けて総理官邸内で会見し、「武力行使開始を理解し、支持する」と表明した。小泉総理は「イラクは一連の国連決議を軽視し、愚弄してきた」と、平和的解決がならなかった原因はイラクの対応にあったことを強調し、「生物化学兵器などの危険な兵器が危険な独裁者に渡したら我々は大きな危険に直面する」として、大量破壊兵器の廃棄のために武力行使に至った米国の立場を支持した。

◆記事２：追加報告、査察強化を表明 国連査察チーム「大量破壊兵器は見つかっていない」（2003年2月14日、読売新聞）

　【ニューヨーク＝勝田誠】イラクの大量破壊兵器疑惑を調査している国連査察団のトップは、１４日午前１０時（日本時間１５日午前零時）過ぎから、国連安全保障理事会への追加報告を行った。査察に対するイラクの協力がなお不十分なことを指摘する一方、「大量破壊兵器は見つかっていない」として査察継続の必要性を強調、上空査察を来週から行うなど、査察を強化する方針を表明した。

◆コメント：大量破壊兵器が無いのだから、アメリカ支持をを取り消すのが、当然の論理的帰結である。

私は、昨年、アメリカがイラクに武力攻撃を仕掛けるのがほぼ、明らかになってから、ずっとイラク戦争には反対してきた。昨日の日記で、イラク戦争の違法性について書いたが、昨年の日記を読み返してみたら、丁度1年前にも同じことを書いていた。

国際法を基準に論理的に思考すれば、同じ結論になるのは当たり前なので、驚くには及ばない。しかし、国政の最高責任者たる内閣総理大臣が、いつまでたっても、論理的な思考が出来ない、若しくは、私欲が先に立って、論理など無視している、というのが、この国の悲劇である。

昨年、3月20日に米国がイラクに対して武力攻撃を開始したことは、たとえ、イラクが大量破壊兵器を保有していたとしても、違法なのだが、記事２を読めば明らかなとおり、専門家で構成された国連の査察団は、開戦のほぼ1ヶ月前に、「イラクで、大量破壊兵器は見つかっていない」と、明確に報告し、査察を更に継続する必要性を訴えていた。

このような重大な情報を小泉首相及び、日本政府の中枢にいる人間たちが知らなかったわけは無いし、もし、知らなかったのだとすれば、日本は、信じがたいほど、情報収集能力に欠けていることになり、天下の笑いものになっても仕方が無い。

とにかく、大量破壊兵器が存在する証拠はなにもなかったのに、小泉純一郎内閣総理大臣は「アメリカが『ある』といっているのだから、あるのだ」という無責任な理由でアメリカの蛮行を支持した。

その結果、やがてイラク復興支援特別措置法が成立し、アメリカが始めた、この違法な戦争の尻拭いのために、自衛隊がイラクへ派遣されることになったのである。しかし、大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった以上、小泉氏の論理からすれば、アメリカに対する支持は取り消し、自衛隊はイラクから撤収させるべきなのである。

断っておくが、私は、自衛隊が悪い、と云っているのではない。彼らは命令に従っているだけであり、サマワで奮闘している自衛官諸氏はまことにご苦労だし、ご家族はさぞや心配だろうと思う。

今のところ皆、無事のように見えるが、サマワでも劣化ウラン弾が使用されたのはオランダ軍の証言から明らかである。ウランの半減期は何億年という単位であり、いまも現地では放射能が残存しているのだ。そういうことには、一切触れずに、現地の小学生に日本から持ってきた文房具を渡して、喜ばれた、などというニュースに惑わされてはいけない。

小泉も、石破防衛庁長官も、サマワで劣化ウラン弾が使用されたことは、知っていて、自衛官を派遣したのである。そして、今後も自衛隊の派遣は止めないという。これは、未必の故意による傷害罪に相当する、と私は考えている。小泉純一郎内閣総理大臣の正式な説明を求める。

2003年03月20日(木)　3月20日には嫌な事が起きるのか。8年前の今日は地下鉄サリン事件

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