| 2010年01月04日(月) |
日航だけじゃなくすべての既得権益をぶっ壊せ！ |
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１月１日「ガストで日本経済について考える」
１月２日「我が国はどんな国を目指すのか？」
と合わせて今日の日記は３部作の完結編になっています。
日本航空は債務超過状態である。しかも赤字解消の目処も全く立っていない。一般企業なら倒産しかないわけだが、救済するために巨額の資金が投入され、政府も支援するという立場をとっている。そこまでして何を守ろうとしてるのか。政府がここで守りたいものは国民の安定した生活とか空の安全とかいうものではない。既得権益である。退職者の手厚い年金や社員の高給を守り続けるために巨額の資金が投入され続けてるのだ。そしてこうした「既得権益の保護」が今の大量の失業者を生み出し、景気をさらに悪化させているのである。
どんどん物価は下がり続け、いわゆるデフレ状態なのに唯一下がらないモノがある。それは「家賃」である。ＵＲの賃貸や公営住宅こそがここで価格破壊をして行かなければならないのに決してそんなことにはならない。賃金水準が下がり続けても家賃は維持される。それはなぜか。つまり日本経済に於いて土地というノーリスク・ハイリターンの資産を持つ多くの金持ちたちの既得権益を守るために、それ以外の国民をずっと犠牲にしてきたのがバブル崩壊後の日本だからだ。過去１０年間で労働者の平均賃金は下がり続けたのに、家賃は高止まりのままだった。もしも低家賃の公営住宅が大量に供給されていれば、それに見合った収入を得る程度の労働で多くの国民はゆとりある生活を送ることができただろう。しかし、それは土地価格の暴落につながり、金持ちたちの資産を目減りさせて既得権益を破壊することにつながるためにできなかったのである。
低家賃の公営住宅はなぜか長いこと若年単身者を閉め出してきた。このようなルールを課したのは先進国の中でも日本くらいじゃないだろうか。そして古い公営住宅は老朽化とともに「耐震性の不足」という大義名分によって建て替えられ、民間並みの高家賃の住宅にされてしまう。家賃の高止まりには公もまた協力してるのである。多少狭くても汚くても言い。家賃１万円くらいで住めるような公営住宅を大量に供給すれば貧困層はかなり救われるはずである。しかし貧困層の多くが実際は実質家賃が６万も７万も住むところに住まされていて、わずかなパートやバイトの賃金が家賃として収奪されるのである。より条件のいいところに引っ越そうとしてもとてつもない敷金や礼金を請求されるのだ。
どうして高家賃が維持されるかは地価を下げたくない政策的な理由からである。銀行は個人の資質や能力、労働というものに対してではなく土地に対してしか融資せず、土地しか担保に取ってくれない。だから土地価格が暴落すれば担保割れを招いて銀行が倒産する。銀行が貸し倒れになるのは融資の基準として土地という担保しか考えられなかったからである。金持ち優遇政策のしわ寄せを喰らってるのが貧困なのだ。
大企業がなぜ正社員を増やさずに派遣社員を増やし偽装請負を行うのか。それは正社員の既得権益を保護するためである。この１０年で平均賃金はどんどん下がっていったがその分企業収益は増加した。その結果どんな社会になったのか。安定した雇用がないというのはどういうことなのか。結婚しない（できない）人が増えるだけではない。結婚してもリストラや低収入で生活が維持できなければはすぐに離婚の危機に向かう。今どれだけ離婚率が増加しているだろうか。なぜ出生率が低下したのか。なぜ晩婚化が進むのか。なぜ結婚できなくなったのか。それはすべて政策的な原因なのである。豊かな国民生活を破壊してきたのは大企業重視の自民党の政策の結果なのだ。
すでに退職して厚生年金や共済年金を受給している方々は老後の心配がない状況にある。しかし、その年金を将来支えるはずの若者の人口は圧倒的に不足しているのだ。今の日本で安心して生活できているのは高給を保証された大企業の正社員と公務員、そしてすでに退職した老人たちばかりなのだ。彼らの既得権益を守るためにどれほど多くの人々が犠牲になってることだろうか。そしてこの社会構造を積極的に変えようという動きは全くない。なぜなら政治を動かす側というのはすべてこの既得権益側の代表だからだ。
民主党を支える労働団体のトップというのは、すべて手厚く福利厚生の制度によって守られた大企業の社員たちである。いわば労働貴族なのである。名もない中小企業の労働者たちはそんな運動をするヒマもなく日々の生活に追われている。
そしてもっと恐ろしいことは、こうした階層が固定化されていってるということなのだ。以前に家庭の収入が多いほど高学歴になるということが言われたが全くその通りである。入学試験の偏差値の高い大学には金持ちの子弟ばかり集まり、そうでない大学には貧しい家庭の子弟が無理をして入学し、その結果親たちはさらに貧しくなるという状況が生まれている。無理をして子どもをＦランク私大に入れた結果、破産した多くの人たちがいる。それは子どもの出来が悪いのに無理して大学に行かせた自己責任なんだろうか。本来大学に行かなくてもよかった層まで大学に吸収する搾取の仕組みを作った側の罪ではないのか。お布施を巻き上げる新興宗教も、行く価値のない大学もオレには同じような仕掛けに思えるのだ。なぜそんなものを国は放置し、補助金まで出すのか。その補助金が真に学生のためになっていればまだいいのだが、大学経営者の高額報酬となっているのは果たして正しいのか。
オレは政権交代に少しは期待していた。自民党政権が作った既得権益を守り続けていく仕組みにメスを入れてくれると思っていた。ところがこの日航救済劇はいったい何なのか。全く自民党と変わりがないじゃないか。なぜ民事再生という方向に進まないのか。会社が破綻すれば企業年金などなくなるのは当然だろう。自分たちの掛け金が原資になってるのではない。日航が破綻している以上、もうそのゼニは消えてなくなったものと同じなのである。そのことを退職者たちはわかってるのだろうか。あんたたちの要求は「税金でオレたちの豊かな生活を守れ！」という虫の良すぎる要求なのだ。
公共事業が減少すれば建設労働者たちの生活が守れないという。だったらこれまでの公共事業というのはいったい何だったのか。あの環境破壊そのもののダム建設というのはただ単に建設労働者の生活のために行われていたのか。ふざけるなとオレは言いたくなる。沙流川に造る必要のないダムを建設してアイヌの聖地を水没させ、地滑りが起きるから危なくて水を貯められない大滝ダムを建設し、本体工事が全然始まらないうちに３０００億も掛かってしまった八ツ場ダムはいったい何だったのか。ゼネコンにゼニをばらまいて建設労働者を喰わせ、ついでに政治家にゼニを還流するために莫大な借金を増やし続けてきたこともすべて「既得権益の保護」の一環でしかなかった。この仕組みを根本的に破壊しない限り日本経済の再生はないし、搾取されている国民は永久に救われないとオレは思うのである。
ろくに働かずに安楽で贅沢な生活を送ってる連中の既得権益をひっぺがして、彼らの持つ有り余ったゼニを真に困ってる人たちに再分配するためにはどうすればいいのか。革命でも起こすしかないのか。それはどういう形で起こせばいいのか。少なくとも政権交代というのはその革命を実現させてくれる第一歩だと多くの人たちは信じて民主党に投票したのではないか。ところがこの迷走ぶりはどういうことか。
６億円をぽんと納税できる鳩山首相が既得権益側の代表であることは選挙の前から分かり切っていたことである。しかし多くの国民は変化を信じ、自民党の作り上げた仕組みをぶっ壊して真に国民のための政治が行われることを期待していたはずである。今、どこにその動きがあるのか。
日本航空は救済せずに倒産させるべきだ。その分はスカイマークや全日空、そして新規参入する航空会社や外国の航空会社の国内線参入で補えばいい。稚内から那覇に行くのに仁川を経由してもいいじゃないか。ゼネコンの半分が倒産してもかまわない。それがコンクリートから人へという流れではないのか。
税金を巧妙にフトコロに入れるための政官財のトライアングルを支えてきた男の一人である小沢一郎が民主党の実質的な最高権力者である以上何も変わらない。このまま民主党が迷走を続ければいずれ鳩山は首相の座を追われ、次に首相になる者によってはますます小沢傀儡政権としての性格を強めていくことになるだろう。国民が望んだのはこんな政権交代ではなかったはずだ。そしてこんな状況が続く限り金持ちたちの既得権益というのは保護され続け、国民は上流と下流とに二極分化していくだろう。喰えない人たちの増加によって困るのは自分たちであるということに気付かず、既得権益にしがみつく大勢の人たちが日本の将来を危うくしているのである。
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江草乗の日記風エッセイ
