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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事：政府・民主、一体改革案を年明け決定＝野田首相「消費増税法案、年度内提出」（時事通信 12月30日(金)20時41分配信） 政府・民主党は30日、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の原案をまとめた。 ◆資料：国会 会議録 国家基本政策委員会 両院合同審査会 平成22年02月17日 国立国会図書館：国会会議録検索システムにより、検索、引用します。 発言番号24：谷垣禎一君：（中略）（注：色太文字は引用者による）。 念には念を入れ、その会議録を私がブラウザで表示している所を画像として記録したので、引用者が会議録を改竄していないことを証明する。   ご覧のとおりである。 ◆コメント：これは、公約違反だ。 日本国民は何でも直ぐ忘れるのは今に始まったことではない。 震災復興に必要なのだから、消費増税しかたないじゃないか。 という意見が多いようだが、国家は、増税以前に削れるコストを全然削ってないでしょう。 どの政党も選挙のたびに「国会議員の数を減らす」という。民主党が政権を獲ったときのマニフェストにも書かれているが 現状ですら、一票の格差に関して司法が 「違憲である。が、選挙そのものは無効としない」 と何度も判断している、Wikipediaに最高裁判決例一覧が載っている。 実際に減らすとなったら、どこの選挙区から減らすのか、簡単に決められるとは到底考えられない。 国会議員一人あたり、歳費（月給）が120数万円、文書通信交通滞在費が毎月100万円（非課税）、 政党に所属していれば立法事務費として、月65万円、ボーナスは変動があるが年間約700万円。 JRはどこまで、何度載っても無料。飛行機も月4回までは無料。 国会議員の数など減らさなくても、国会議員自身が自らの収入に関係する法令を変え、今の2分の1にしたら、 議員数を半分にしたのと同じ効果が、少なくとも単純計算上、瞬間的に得られる。 しかし、誰も言い出さない。 国民から預かった年金台帳の突合できないもの「宙に浮いた年金」について、 当時は自公連立政権だったが、安倍内閣の頃、安倍晋三内閣総理大臣と当時の小沢一郎民主党代表が 初めて「党首討論」を行ったときに、「1年で全件突合する」といったのが2007年5月である。 その後政権交替時、民主党は、民主党の政権政策Manifesto2009（PDF 4.8MB）で、 「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、２年間、集中的に取り組みます。 と明記しているが、国民への報告を少なくとも私は、見ても聞いてもいない。 国民から預かった年金掛け金がどうなっているか分からず、いまだにどうなるか 全く説明がない。税の徴収は有能な官吏が担当し、預かる年金の木っ端役人は、 この世に「責任」という言葉があることを知っているのか？ と言いたくなるほど、無能である。 取るものは取り、預かった金はどこかになくして、「知りません」という。 それでも、開いた口が塞がらないというのに、年金の「ね」の字も出さず、 「とにかく、消費税は増税する」というのである。 消費税に関しては、資料で掲げた通り、2010年2月17日の党首討論で、当時の鳩山代表は、 私が政権を担うべき四年間の間は消費税の増税はしないということを申し上げてきたつもりでございますし、そこのところを変えるつもりは毛頭ありません。 と述べている事が、公式の国会議事録に記録されている。 鳩山由紀夫元代表がその後職を辞し、現在は野田首相になったのは民主党の内輪もめの結果であり、 勿論国民の知ったことではなく、鳩山元代表の「公約」は有効であると見なされるべきである。 それをいけしゃあしゃあと、しかも、この年末、12月30日、国民が帰省やら仕事納めやらで、 バタバタして、ロクにニュースを見たり聞いたりしない時期を狙い、消費税増税を発表した。 こういうのを「詐欺」という。 このようなときに本気で怒らないから、政治家が国民をナメるのである。 今週発表された経済指標を見ると、家計の収入は減り続け、 それに伴い、GDP（国内総生産）の6割を占める個人消費が増えない。 それは、モノ・サービスが売れないということだから、需要と供給の原理に従い、 消費者物価指数が下がる。それはモノを作ったり、サービスを売る会社の収益を増やさない、 ということだから、企業はコストを抑える。一番のコスト＝人件費を減らす。家計所得がまた減少する。 という典型的なデフレスパイラルに陥っている。 日本の中央銀行である日本銀行は、市中に資金を供給しているが、資金量が増えても 需要がなく、モノやサービスを買う人がいなければ、物価は上昇せず、経済活動は拡大せず、 景気は改善しない。 本来、家計の可処分所得を増やす為に、所得税、地方税、消費税を全て減税するべきである。 非常に限られた範囲だが、エコカー減税を実行したら、売上げが伸びたことからも、 家計（国民というか消費者）がおカネを使いたくなる状況を創出することが先である。 景気が浮揚しないまま、増税しても、税収増は見込めない。あまりにも明らかである。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2008年12月30日(火) 「派遣切りから２か月、所持金底つき炊き出しの列に」←単純に「気の毒」だと思わないかな。／【追加号外】東急ジルベスターコンサート |
