|
JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事：武器輸出三原則、緩和決定へ＝官房長官談話で27日公表（時事通信 12月23日(金)12時6分配信） 政府は23日、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている武器輸出三原則の緩和について、 ◆コメント：武器輸出三原則とは何か。 武器輸出三原則は、1967（昭和42）年、佐藤栄作内閣総理大臣が、 （１）共産圏諸国 への、武器輸出を認めない、と国会で答弁したときに端を発するのです。 これを補強するかのように、1976年、三木武夫内閣が、 三原則以外の国にも武器の輸出を慎む。 ことを「政府統一見解」として発表しました。 さらに。外務省のサイトに今でも載っている、 2004年4月の、「日本の軍縮・不拡散外交」の、 第5部 通常兵器（732k）、 「第一章 小型武器 第四節 日本の取り組み」には、こう書かれているのです。 （2）また、日本は、国連により開催されている小型武器に関する専門家会合や国際会議において重要な役割を果たし、この問題に積極的に取り組んできている。 これ、ものすごく重要な点ですよ。軍縮全体ではないにしても一般市民を殺傷する際に最も使われる 小型兵器（自動小銃、小型ミサイルなど、）を回収・廃棄するのが国際的に重要な課題なのです。 それで。 日本は国連の会合などで、こういう会議のリーダーシップを握っている。何故かと言うと 日本はかねてからの武器輸出三原則通り（とは書いてないけど、それ以外に理由がない）に、 武器を作って輸出する国ではないから、です。 日本は、他国に武器を売って人殺しの手助けは一切していないから、 堂々と、世界に「小型武器を廃止せよ」と言えるのです。 これが決まったのは、自民党の時代ですよ。自公連立政権になってからも、政府の公式見解は変わらなかった。 それを何ですか。野田政権は。 そもそも、民主党が政権を取った時、鳩山代表は「友愛政治」とか言いませんでしたか？ 人殺しの道具作って売るのを、或いは戦闘機という人殺しの道具の開発に積極的に参加することを 民主党じゃ「友愛」ってんですか？ 今年は地震と福島原発で人心が落ち着かない。 加えてこの暮れの「もう幾つ寝ると、お正月」で、みんなまともにニュースを 聴いたり、新聞を読んだりしない時期にどさくさ紛れに、平和憲法を持つ日本が 武器商人になります。と公式に発表するってんだから、 呆れてものが言えないです。 福島第一原発から飛び散った放射性物質は既に地球全体に拡散している。 ただでさえ、地球上の生物全体に迷惑をかけているというのに、 このうえさらに、「戦闘機などの国際共同開発」に参加するのですか。 どうして今、それをしなければならないのか。こんなことは国際的な貢献ではない。 ２７日（火）「発表」するそうですが、何故、その前に国民に説明がないのか、納得出来ません。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2010年12月26日(日) 様々な感受性に配慮する、ということ。 |
