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| 2011年10月21日(金) |
「日米首脳会談 首相、対米５公約表明へ」←言語道断。 |
◆記事：日米首脳会談 首相、対米５公約表明へ ＴＰＰ交渉参加、武器輸出三原則緩和（産経新聞 10月21日(金)10時14分配信）
野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など
５つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。
複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に進展の兆しがない中、
米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。
首相が表明する「対米公約」は、
（１）ＴＰＰ交渉への参加
（２）武器輸出三原則の緩和
（３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣
（４）ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和
（５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟−の５つ。
首相は、１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）に際し行われるオバマ大統領との会談で、
５つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、
安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。
オバマ大統領は９月２１日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、
普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、
ＴＰＰ、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の３案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。
普天間問題では、沖縄県名護市辺野古に関する環境影響評価（アセスメント）の
評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、ＴＰＰなど３案件に、
かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンＰＫＯを「おまけ」
に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。
加えて、オバマ大統領は来年１１月の大統領選を控え、高失業率や
反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。
米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定（ＦＴＡ）を
推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。
対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。
戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などとの共同開発も可能となる。
一方、ＴＰＰ交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、
首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。
ハーグ条約加盟も、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）からの
母子保護などの観点から反対が根強い。
◆コメント：いまだに、「ガイジン」との交渉が分かっていない日本（政府）。
産経の記事を一応信頼するならば、野田政権の対米交渉スタンスは最悪である。
「普天間基地の移設問題に進展が無い」からといって、日本に不利というか
「有害な」条件をこちらから持ち出す必要はない。全く関係がないからである。
ガイジン（日本人にとって、ガイジンとアメリカ人はほぼイコールだ）との接し方が
いつまで経っても分からない。
欧米人は、仮に何処かの国と問題が起きて、99％こちら側に責任があり、
相手方がわるいとしても１％だ、というときでも、謝らない。
空いての1パーセントを攻撃するのである。
昨日も書いたが、ガイジンの論理は、日本人の想像を超えるほど図々しい。
これに対抗する為には、黙ってはいけない。自分が悪いかもしれないときでも
絶対にこちらから謝ったり、「その代わり」の「手土産」など必要ないのだ。
そういう風に下手に出ると、ますます、アメ公はつけあがるのだ。
普天間は
説明してるが、国内で意見がまとまらないから、直ぐに何とかしろと言われても無理だ。
と言えばいい。オバマが「移設は民主党の公約だったではないか？」といったら
「公約だったが、思ったようにことが運ばないのだから、如何ともしがたい」という。
とにかく、パワー全開の自己主張。論理もへったくれもなくて構わない。
それが、「対ガイジン交渉」の鉄則である。
◆各論点検。
野田首相が愚かしくもこちらから対米公約として申し出ようとしている
ことが、既に「分かっていない」のだが、更に細かく点検する。
TPP。
これは昨日書いたばかりだ。こんなことを認めたら、
日本をアメリカにされてしまう。
武器輸出三原則の緩和。
武器輸出を禁じたのは1967年4月、佐藤内閣だ。それ以来変えていない。
一旦始めてしまったら、世界中で人を殺しているアメリカの共犯となる。
南スーダンへの自衛隊派遣。
自衛隊は我が国の安全を確保するために存在する必要最小限の実力だ。
海外への派遣は、自然災害救助などの僅かな例外を除き、認められない。
ましてや南スーダンは、外務省のサイトに書かれているとおり、
ずっと内戦が続いている危険な場所だ。イラク戦争時にアホの小泉がブッシュに凄まれて、
アッというまにイラク復興支援特別措置法を決めた。自衛隊が活動したのは非戦闘地域であったが、
いつ戦闘地域になるか分からない。PTSD原因か分からないが、参加して自衛官から自殺者が出ている。
社民党の照屋寛徳衆議院議員がイラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書を提出し、
当時は福田内閣だったので、福田首相の答弁書が残っている。
「衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。平成十九年十一月十三日 内閣総理大臣 福田康夫 には、
死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人
とある。簡単に自衛隊を海外に派遣するものではないこと、は、この歴史的事実から明らかだ。
米国産牛肉輸入規制の緩和
BSEに関しては、すったもんだあって、現在は月齢20ヶ月未満の牛の肉しか輸入していない。
その背景は、
2007.12.08「米産牛肉、輸入制限緩和へ＝「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。
BSE（牛海綿状脳症）に感染している牛は、月齢20ヶ月以下からは見つかっていなかったからだが、
日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。
ただでさえ、アメリカの検査はいい加減だから、慎重を期するに越したことはない。
今、「基準を緩和してよい」と判断する合理的説明が必要である。
ハーグ条約。
ハーグ条約とは、
国際結婚の破綻後、一方の親が子どもを連れ無断で国外に連れ去ることを防ぐ取り決め
である。これを承認、批准したら、つまりハーグ条約加盟国になると、
例えば、アメリカ人男性と当地で結婚したが、夫の暴力が原因で離婚した日本人女性が、
子どもを連れて無断で日本に戻った場合、拉致や誘拐とみなされ、
元の在住国に返すよう義務づけられる。
日本人妻と子供は、暴力ガイジン亭主の所へ「強制送還」されてしまうのだ。
良いのだろうか？
◆結論：問題外。
野田首相が11月にオバマと面談して、わざわざこちらから提案しようとしていることは、
前段で点検したとおり、ひどい話ばかりである。アメリカの顔色が、この世で一番大切なのか。
常識で考えれば、分かるだろう。こんな提案を許すべきでは無いのに、
全国紙の社説を読むと、驚くべきことに全紙が、「賛成」と書いている。
バカもいい加減にしろ。
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