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| 2011年06月13日(月) |
「全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算」←全原発を停止しても火力で賄えるということですね？ |
◆記事：全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算（読売新聞 6月13日(月)22時6分配信）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、
液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、
６８１２円になるとの試算を発表した。
試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、
電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。
世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。
今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。
電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
◆コメント：全原発を停めても、その電力は火力発電所で賄えるということですね？
奇しくも、この原稿を書き始めようとした瞬間（2011年06月13日(月)23時40分）、ニュース速報が飛び込んだ。
◆イタリア、国民投票で93％が原発再開反対 投票率57％ （日経電子版）（2011/6/13 23:57）
イタリアで12〜13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、原発再開を断念することが決まった。
内務省の暫定発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。
暫定発表では投票者のうち93％が再開に反対票を投じた。
福島第１原発の事故後、主要国で原発政策に関する国民投票が行われたのは初めて。
欧州ではドイツが６日、17基の原発を2020年までにすべて停止する「脱原発」の関連法案を閣議決定。
スイスも34年までに既存の全５基を停止することを決めた。
ベルルスコーニ政権は90年までに稼働を停止した原発を数年後に復活させることを検討していた。
本当は、世界で唯一の被爆国、日本が最初にこういう決議をすべきだったが、
54基もの原子炉を建設してしまった後で言っても仕方が無い。
しかしながら、冒頭の記事。
試算したのが、中立的な民間研究機関ならまだしも、「経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所」
なのだから、果たして本当に信頼出来る計算か、眉唾である。
しかし、電気料金云々は実は、この記事の本質ではない。
国は、
原発の稼働を再開しないと、電気料金が上がりますよ？
という計算結果を元に、世論を「原発稼働再開支持」に持ち込みたいのであろうが、
思わず本当のことをバラしてしまった。記事のこの部分。
すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合
を前提にしている。
全ての原発を停めるとあたかも全国で年中、「計画停電」を行わなければならないように
政府は情報を「操作し」てきたが、小出裕章京都大学原子炉実験所助教は、
隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけにこう書いている。
105ページから引用させて頂く。
原子力は即刻やめても困らない。
日本では現在、電力の約30パーセントが原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思っています。また、ほとんどの人は今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っています。そして、原子力利用に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。
しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18パーセントしかありません。その原子力が発電量では28パーセントになっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。
原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は７割にしかなりません。それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は5割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています。
国が福島原発事故の後、首都圏で計画停電を実施したのは、記憶に新しい。
あれは、「福島原発が事故で運転出来ないので、電気が足りないのだ」という言い分でした。
本当は、原発の稼働を停止しても火力で賄える、という小出裕章京都大学原子炉実験所助教の主張を、
皮肉にも記事は認めているも同然です。もう一度記事の一部を引用します。
すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、
原発が供給していた電力を全ての火力発電所を稼働しても賄い切れないならば、そう書くはずです。
ヤブヘビでしたね。原発の運転を止めたら、電気料金が高く付くぞ−、と言いつつ、
本当は原発が無くても電気は足りることを国家が認めた、と言っていい。
化石燃料を燃やせばCO2を排出する。
日本は京都議定書によって定められたCO2削減目標を達成出来ないかも知れない、と新聞も、
政府に調子を合わせてゴマを擂っているが、京都議定書発効当時と全く状況がことなる。
全ては相対的である。
大気の成分の僅か0.04パーセントを占めるCO2が多少増えるのと、
日本中の大気に放射性物質が
これ以上撒き散らされるのと、どちらがマシか？ということだ。
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