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| 2011年04月21日(木) |
【差替】「地元紙取って情報面を支援 沖縄・宮古島市図書館」←（お名前は書きませんが）個人で実行している方がおられます。 |
◆記事：地元紙取って情報面を支援 沖縄・宮古島市図書館（河北新報 4月21日(木)14時13分配信）
東日本大震災で被災した福島県や宮城県などの１４世帯が避難する沖縄県宮古島市で、
図書館が被災地の地元紙を取り寄せ、被災者に喜ばれている。
仲介した東北大大学院医学系研究科特任准教授の長神風二さん（３６）は
「地元を遠く離れて避難している被災者を情報面で支援したい」と説明。
今後も、県外避難者がいる各地の図書館に被災地の新聞を置いてもらえるよう働き掛けるという。
宮古島市は市営住宅に被災者を無償で受け入れ、現在は福島県の１０世帯、茨城県の２世帯、宮城、岩手両県の各１世帯、
計４１人が避難している。同市平良図書館で読まれているのは、河北新報と福島民報で、それぞれ９月末まで購読する。
宮城県山元町から家族とともに避難している主婦（３５）は「地元で避難生活を送る知人に連絡が取りにくく、
被災地の様子があまり分からずにいた。図書館で地元の情報を得て、今後の生活設計の参考にしたい」と話す。
長神さんは科学と市民をつなぐ「科学コミュニケーション」が専門で、図書館関係者に幅広い人脈を持つ。
宮古島市で図書館ボランティアをしている知人の池城かおりさん（３１）から避難生活を送る被災者がいることを聞き、購読を勧めた。
東日本大震災による県外への避難者は岩手、宮城、福島３県で３万人を超える。
長神さんは、避難している人が多い新潟県の関係者とも地元紙購読の調整を進めており、
「古里の情報、現地感覚の情報を継続的に避難者に届けることで、生活に密着したサポートをしたい」と話している。（菊池春子）
◆コメント：これは、大変良いアイディアですね。（時間が無いので後ほど差し替えます）。
（寝過ごしてしまいまして、時間がないので、後ほどこの「コメント」は差し替えます）。
これは、非常に良い話ですね。なかなか思いつかないですね。
それにしても、宮古島にまで福島、茨城、宮城、岩手の被災者が避難しているとは・・・。
確かに全都道府県で受け入れている、とニュースで読みましたけど。
こういう方にとっては、地元紙が読めるというのは非常に大きいと思います。
ネットでも読めますが、限りがありますし、やはり紙の新聞の一覧性にかないません。
ところで、東北大大学院医学系研究科特任准教授の長神風二さんと、
宮古島市で図書館ボランティアをしている池城かおりさんの思いつきと英断は立派なのですが、
弊日記の読者の方で、福島出身では無いのに、「福島民友」を購読している方がいらっしゃいます。
地方紙を郵送してもらうと郵送料を含めて購読料は4,000円を超えますが、その方は暫く続ける、と。
義援金や、物資を送るのことは、それはそれで立派ですが、こういう支援の方法があるんだなと、
改めて思った次第です。
◆【訂正】福島民報でした。
福島の地方紙には福島民報（郵送購読料 4,250円）と、福島民友（月額 2,905円 税込）があります。
福島民友は送料に関する記載がないので、総額が不明です。前段で、
弊日記の読者の方が購読なさったのは、福島民報（郵送購読料 4,250円）でした。
お詫びして、訂正します。
◆ウェブでも地方紙のサイトは読めますが、全ての記事が読めるわけではありません。
全国紙、地方紙の「社説・コラムリンク」は、利用することがあります。
特に、大きなニュースがあったときには、地方紙の社説も地方の話題ではなくて、国政について論じます。
そして、しばしば、大きな由緒ある地方紙の社説の方が、全国紙よりも言うべきことをはっきり主張します。
私がそれを痛感したのは、小泉政権がアメリカのイラク政権を支持し、自衛隊を派遣したときです。
アメリカは「イラクが大量破壊兵器を保有している確たる証拠を持っている。これがテロリストの手に渡れば、
アメリカは再び911テロのような攻撃を受けるかも知れない」と言って（仮にそれが本当だったとしても
国際法違反ですが）、イラク戦争を始めたのですが、いつまで経ってもイラクで大量破壊兵器は見つからず、
ラムズフェルド国防長官は「実は、戦争を開始した時点で、アメリカはイラクの大量破壊兵器に関する確証を得ていなかった」と
公式に発言したのに、小泉（当時）首相は、「それでも、アメリカのイラク攻撃は正しい」の一点張りでした。
話になりません。しかし、全国紙は首相の致命的判断ミス（私のごとき素人ですらわかるほどの）を厳しく糾弾しません。
はっきりと、「米国の対イラク政策への支持を、見直す（再検討する）べきだ。」と書いたのは、主に地方紙はでした。
自分の生まれたところとは別であっても、今、東北の地方紙を購読することは、新聞社の財務内容に多少なりとも貢献するはずです。
地方に住む人々にとって欲しい情報を詳細に、ゆっくりと確認出来るのは、地元の新聞、それも紙の新聞です。
情報網はインフラの一部と考えるべきです。東北各県の新聞社は、多分購読者の多くが被災して、
売上げが落ちている可能性が高い。たとえそうでは無くても、地元紙の経営は被災者のためにも
不安定になってはいけません。
他の都道府県の人々が、東日本大震災で被災した場所の地元紙を購読することには、
そういう意味での「被災地支援」です。
旅行に行くとホテルや旅館の部屋には全国紙と地方紙が、或いは地方紙だけが
朝、ドアの下の隙間から部屋に配られていることが多いですが、私はいつもこれを
東京にもって帰ります。保存しておくと、あの年、あの日、あの土地に旅行したときには、
どのようなことが話題になっていたか、が思い出され、興味深いものです。
地元の細かい話は、記者が足を運んで取材しなければ、書けません。
全国紙の記者が、各官庁の記者クラブで普段は遊んでいて、「報道発表」のときだけ、
配られたレジュメを持って記者会見に出席し、その内容のウラをとることもなく、
そのまま、紙面に掲載します。
その結果、記事は「大本営発表」をそのまま伝えるだけ、になります。
これは本来のジャーナリズムではありません。
多くの場合、地方紙が新聞の本来の姿を保っている、といっても過言ではない。
各地方紙の、地元に関する記事は、東京にの住人にとってはすぐに役に立つものでは
ありませんが、「本来、新聞のあるべき姿」を知る上で、参考になります。
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