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JIROの独断的日記
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2011年02月09日(水) 「トヨタ叩きほぼ収束?急加速『欠陥なし』の結論」←アメリカに謝罪を要求しろ。

◆記事:トヨタ叩きほぼ収束?急加速「欠陥なし」の結論(読売新聞 2月9日(水)4時30分配信)

【ワシントン=岡田章裕】米運輸省は8日、トヨタ自動車の車が急加速し、

事故が起きた問題について、「電子制御系に欠陥はなかった」とする最終報告書を公表した。

急加速の原因は、運転手によるアクセルとブレーキの踏み間違いや、

大規模リコール(回収・無償修理)を引き起こしたアクセルペダルとフロアマットの不具合と結論づけた。

ラフード運輸長官は、記者会見で、

「徹底的で類をみない強力な調査で、電子制御系が原因でないことははっきりした。これで(調査は)終わりだ」

と述べ、トヨタ車が安全であると宣言した。

報告書によると、運輸省は、米航空宇宙局(NASA)の技術者から協力を得て、

車を制御する28万行に及ぶソフトウエアのプログラムや電磁波を使った分析を行った。

しかし、電磁波が、車の動きを制御する電子部品に干渉したり、ソフトウエアに問題が起きて、

急加速を引き起こす現象は確認されなかった。


◆コメント:アメリカさんよ。どうやってオトシマエを付けてくれるんだよ?

「トヨタの車の急加速は電子制御系の問題ではなかった。」で済む話か?

要するにGMの陰謀にアメリカの政治家が乗っかった大謀略だろう。

散々、トヨタを罪人扱いしやがって。

まだ、調査中の段階で議会が公聴会を開き、トヨタの米子会社の社長を吊し上げたあの映像。

問題の所在が分からないのに、トヨタをどなりつけていた。

ウィキペディアのトヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)を読むと、

集団訴訟が起きている。

2010年4月9日、320以上の訴訟の内、228件以上の連邦法による民事訴訟は、カリフォルニア州サンタアナのカリフォルニア中部連邦地方裁判所(ジェームズ・セルナ判事)で一括審理することが決定された。事件名は「トヨタ自動車の意図せぬ急加速を巡るマーケティング・販売慣習と製造物責任に関する訴訟」とされた。

5月13日から審理が始まり、60人の弁護士から21人の弁護団が決まった。訴訟関連費用が30-100億ドル、和解金が最低30億砲噺世錣譴襦トヨタは事故原因別に3つの委員会の設置を求めた。

トヨタの製造者責任が証明されていない段階で、急加速がトヨタの製造物責任だと決めつけ、

トヨタは30億ドルの和解金を支払ったというが、これは受け取った側は日本で言えば「不当利得」だろう。

ヤクザが因縁付けて、素人を脅してカネを巻き上げる「恐喝」と、さほど代わりはない。

アメリカのマスコミも散々トヨタを叩いた。
TIME誌が選ぶ「記憶に残る史上最悪リコールTOP10」では圧倒的な1位を獲得している

リコールがあったこと自体は事実だが、

原因がわかっていないのに、不必要にトヨタのイメージを落とした。

アメリカだけではなく、日本のマスコミまでアメリカに加担した。
「謝罪の言葉だけではすまない」(日本経済新聞)

「すでに売ったすべての新型プリウスの改修を徹底するのが筋ではないか」(朝日新聞)

「ハイテク装備を過信し、利用者の声を軽視していた面は否めまい」(読売新聞)

トヨタのリコール騒ぎの最中に、ゼネラルモーターズは、2010年2月末までトヨタ車からGM車に乗り換える際、

キャッシュバックなどのキャンペーンを実施するインセンティブ策を発表した。


状況は全て、アメリカの言いがかりであった事を物語っている、といっていい。

トヨタは、アメリカ政府、議会、GM、マスコミ、訴訟を起こし不当に「和解金」を受け取った全員、

他国に加担し、自国の世界に誇る自動車メーカーを貶めた日本のメディア全部に

謝罪と、名誉と信用を徒に毀損されたことに関して、損害賠償を求めるべきだ。


ガイジン相手に、黙っていてはダメなのだ。世界の多くの民族は、

日本人が想像も出来ないほど汚いことを平気で実行する連中なのである。

アメリカ人、中国人は典型だ。

いい加減に、日本国も日本企業も日本人も経験から学ぶべきである。

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