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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事1：「全く想像せず」＝海保、重苦しく―神戸に「激励」殺到（時事通信 11月10日(水)20時24分配信） 漁船衝突ビデオ流出事件で、神戸海上保安部（神戸市）の海上保安官（43）が警視庁の事情聴取を受けた10日、 ◆記事2：海保にメールや電話 非難なし（NHK 11月10日 15時40分） 第５管区海上保安本部によりますと、神戸海上保安部の海上保安官が衝突映像を流出させたと報道された正午ごろからおよそ２時間の間に、 ◆コメント：或る行為が犯罪として罰せられるならば、それはその行為が社会に与えた害悪の程度による筈だ。 18世紀のイタリアの啓蒙思想家、チェザーレ・ベッカリーアという人は、著書「犯罪と刑罰」で、 犯罪の重さの尺度は、本来、社会に与えた損害の程度による。 と書いている。確かに、国家公務員法第100条第1項には、 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 という文言がある。これを規定した目的は、国家公務員が職務によって知り得た情報を公開することにより、特定・不特定の個人、団体、 ひいては国家が損失を被るおそれがある、という蓋然性を考慮した、一般論である。 その恐れ（個人や団体や国家が損失を被る可能性）を考えると、結果論だけで、当該海保職員を良くやったという訳にはいかない、 とする論理も説得性がないではない。しかし、今までにより一層深刻な情報漏洩が起きた時、日本政府は、 これほど事態を深刻に考えなかったことに鑑み、今回だけ、どうしてこれほど大騒ぎになるのか 理解に苦しむ。 ◆国税庁、日銀、自衛隊の情報流出の時、内閣総理大臣は全く知らぬ存ぜぬだった。 私が拙文を公開し始めてから8年7ヶ月になるが、覚えているだけでも、中央官庁による、 2005年09月24日(土) ＜納税者情報盗難＞４７万人分保存のＰＣ２台 東京国税局 責任者は財務相ですよね？（ココログ） 納税者個人情報には、当然申告された所得が記載されている。つまり金持ちがどこに住んでいるか、を知ることができる。 この情報を悪用されたら、どういうことが起こりうるか、容易に想像が付く。 大不祥事だが、どういう訳か、日本人はこの手の話に殆ど異常に寛容である。国税庁長官は更迭されていない筈だ。 また、国税庁は財務省の外局だが、財務大臣、ひいては行政府を統括する内閣総理大臣から、何の謝罪もなく、 その後、この情報がどうなったのか。ある程度は調査の結果が出たのか、うやむやに終わった。 更にひどい例。日本銀行松江支店職員の自宅パソコンから経営状態が悪化した企業の財務状況などの内部資料が ウィニー経由で流出し、そのため、「破綻懸念先企業リスト」に載っていた企業が本当に破綻してしまったことがある。 2008年03月23日(日)「日銀松江支店 内部資料が流出」←役所の情報管理（ココログ） これは、日本の中央銀行の情報漏洩で、実際に企業が破綻したのであるから、「社会に与えた実害」が発生したのであるが、 日銀総裁も、内閣総理大臣も辞めなかった。 更に、自衛隊員の私物パソコンから、国防の要であるイージス艦に関する機密情報が、エロ写真と共に、やはりウィニー経由で 世界にバラ播かれ。日本国が世界の笑いものになったのは、記憶に新しい。 日本国を防衛するシステムに関する情報を、ご丁寧にもわざわざ世界に知らせてしまったのであるから、ただ事ではないが、 この時にも内閣総理大臣が謝罪した覚えはない。 ◆中国漁船が不法に日本の領海で操業し、海上保安庁の巡視艇に故意に衝突した事実を何故隠すのか。 今回、法形式論的には、海上保安官がビデオをYouTubeに掲載したことは、違法行為になるかもしれないが、
2009年11月10日(火) 「酒井被告が介護への道」←今まで下らないから黙っていたが、これは、一言言いたい。 |
