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| 2010年09月13日(月) |
中国漁船が日本領海内で、海上保安庁の巡視船と接触した問題について。 |
◆記事1：中国漁船が海保巡視船に衝突＝尖閣付近海上、警告に逃走図る―けが人なし（時事通信 9月7日(火)12時6分配信）
海上保安庁に入った連絡によると、7日午前10時15分ごろ、尖閣諸島の久場島の北北西約12キロの日本の領海の東シナ海で、
第11管区海上保安本部の巡視船「よなくに」（1349トン、全長約89メートル）が中国のトロール漁船「※（※＝門ガマエに虫）晋漁5179」と接触した。
漁船は逃走し、約40分後には同島の北西約15キロの海上で、
同本部の別の巡視船「みずき」（197トン、全長46メートル）と衝突した。けが人はいないという。
漁船はさらに逃走を続けたが、同島の北西約27キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で午後0時55分ごろ、
みずきなどから海上保安官12人が乗船し停船させた。海保は漁業法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで捜査している。
同庁によると、よなくにが、久場島付近で操業していたトロール漁船を発見。
領海外に退去するよう警告したが、漁船が網を上げ終えて逃走する際、漁船の左舷船首が、よなくにの左舷船尾に接触した。
よなくには船体後尾の甲板上の手すり1本が折れた。漁船は逃走し、みずきなどが追跡。
みずきが漁船の左舷前方約70メートルで停船命令を繰り返していたところ、漁船が急に左に旋回し、みずきの右舷と接触した。
みずきの右舷中央が長さ約3メートル、高さ約1メートルにわたってへこんだ。
また、右舷中央から後方にかけ手すり5、6本が曲がった。
◆記事2：＜中国漁船接触＞逮捕の船長、石垣島に移送（毎日新聞 9月8日(水)13時37分配信）
沖縄県・尖閣諸島の久場島（くばじま）北西の日本の領海内で逃走した中国漁船を立ち入り検査していた
石垣海上保安部（沖縄県石垣市）は８日未明、船長の中国人、※其雄容疑者（４１）を公務執行妨害容疑で逮捕した。
日本の領海内での操業を海上保安庁の巡視船に発見されてから逃走しており、同保安部は不法操業についても捜査する。
逮捕容疑は、７日午前１０時５６分ごろ、同島の北西約１５キロの領海内で、中国籍の大型トロール漁船
「☆晋漁５１７９」（１６６トン）のかじを突然左に大きく切らせ、立ち入り検査のために停船命令を出し
追跡中の海保の巡視船「みずき」（１９７トン）の右舷中央部に衝突させ、海上保安官の職務を妨害したとしている。
停船命令に従わず船を巡視船に衝突させる行為を公務執行妨害ととらえるのは異例。（☆は門構えに虫、※は憺の右側）
◆記事3：菅首相、厳正対処を強調（時事通信 9月8日(水)18時47分配信）
菅直人首相は8日夕、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、
「わが国の法律に基づき、厳正に対応していく。法律に基づいての対応をきちんとやっていくということだ」と述べ、
逮捕した中国人船長の扱いを含めて国内法にのっとり対処する考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
◆記事4：中国漁船の“暴挙”にも海保は沈着「国際的に適切」 けが人出さず（産経新聞 9月8日(水)21時5分配信）
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で違法操業の疑いのある中国漁船の船長、●（＝擔のつくり）其雄（たん・きゆう）容疑者（４１）
が逮捕された事件。漁船は再三の警告を無視した上、船体を海上保安庁の巡視船に接触させる“暴挙”に及んだ。
一方、海保側は国内法に基づいて冷静に対応。中国側は逮捕に反発するが、専門家は「国際的に見ても適切な対応」と太鼓判を押す。
「わが国の領土である尖閣の領海で起きた事件。国内法にのっとり厳正に対応すべき事案だ」。
８日の定例記者会見で、海保の鈴木久泰長官は強調した。
漁船は７日午前、尖閣諸島近くの日本領海内で見つかった。網を上げる様子を巡視船が確認、違法操業の疑いは明白だった。
海保は当初、領海外への退去を警告。逃走後はマイクや電光掲示板などを使い中国語で停船を呼びかけ、
危険でない程度に前方に回り込んだり、放水も行った。漁業法など国内法にのっとった上で、
同日午後１時ごろに強行接舷（せつげん）するまで穏便な対応を貫き、１人のけが人も出していない。
一方、漁船は危険な動きを繰り返した。逃走開始時には巡視船「よなくに」と接触。逃走中に「みずき」とも接触した。
カメラには、前方を並走するみずきに幅寄せするように接近、衝突する漁船の様子が写っていたという。
海保関係者は「意図的でないと考えられない動き」と明かす。
この衝突が公務執行妨害の直接の逮捕容疑となり、海保に強行接舷を決断させた。
漁船への同容疑適用は異例だが、「それだけ悪質な事案」（海保幹部）という。
「韓国は何千隻と中国漁船を拿捕（だほ）しているし、いきなり威嚇射撃という国もある。
むしろ真面目すぎるほど国際ルールを順守した対応で、非難のいわれはない」。
東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は、海保の対応をそう評価する。
◆記事5：中国駐日大使、中国人船長拘束事件で日本政府に抗議（サーチナ 9月8日(水)18時18分配信）
中国の日本駐在大使・程永華大使は7日夜、日本が尖閣諸島海域で中国人の漁民と漁船を拘束したことについて
日本外務省の関係者に厳重な申し入れを行った。中国国際放送局が伝えた。
程永華大使は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）および周辺の島は古くからの中国の領土」としたうえで、
中国は日本の巡視船が中国の漁民と漁船を違法に拘束したことに抗議し、
日本が直ちに中国の漁民と漁船を解放し、事態をさらにエスカレートさせないよう日本政府に要求した。
◆記事6：漁船船長逮捕 中国、丹羽大使に抗議 反日団体、尖閣上陸検討も（産経新聞 9月9日(木)7時59分配信）
沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海で、中国トロール漁船が海上保安庁の巡視船に接触して逃走した問題で、
中国外務省は８日、丹羽宇一郎駐中国大使を呼んで抗議した。
また同日、北京の日本大使館前で反日民間団体が抗議デモを行ったほか、
香港や台湾でも旭日旗を燃やすなどの抗議活動が展開された。
◆記事7：中国外相、丹羽大使にまた抗議 漁船接触事件（産経新聞 9月10日(金)12時23分配信）
沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海で、中国トロール船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件で、
中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は１０日午前、丹羽宇一郎駐中国大使を外務省に呼び、日本の対応に抗議した。
事件発生後、中国側が丹羽大使を呼び出したのは、少なくとも３度目となる。
日本大使館によると、楊外相は改めて、中国の立場を丹羽大使に説明した。楊外相の詳しい発言内容は明らかになっていないが、
尖閣諸島が中国古来の領土であるとの主張を繰り返し、公務執行妨害で逮捕された船長の早期釈放などを求めたとみられる。
これに対し、丹羽大使は「今回の事件は日本の領海内で起きた中国漁船による違法操業事件であり、
船長の取り扱いを含め、厳正に国内法に基づき、粛々（しゅくしゅく）と対応することになる」と回答。
また、「中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と述べ、
中国側が漁業巡視船を尖閣諸島海域に派遣したことを牽制（けんせい）した。
◆記事8：＜中国漁船衝突＞中国・国務委員、丹羽大使を未明呼び出し（毎日新聞 9月12日(日)7時53分配信）
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、
中国の戴秉国国務委員（副首相級）は１２日午前０時（日本時間午前１時）、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、
中国政府の「重大な関心と厳正な立場」を表明した上で、中国漁船と漁民の即時引き渡しを要求した。
中国側が丹羽大使を呼び出したのは１０日の楊潔※外相に続き４度目。
国際的にも政府首脳が未明に外国大使を緊急に呼び出すのは極めて異例だ。
中国外務省によると、戴国務委員は「日本側に情勢判断を誤らず、賢明な政治判断をし、
直ちに中国漁民と漁船を送還するよう促した」としている。
丹羽大使は日本政府に直ちに報告すると表明したという。
◆記事9：未明の大使呼び出し、外務省「非常に無礼」（読売新聞 9月13日(月)11時52分配信）
東シナ海の日本領海内で海上保安庁の巡視船と衝突した中国船の船長逮捕を巡り、
中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）が丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出して抗議したことに、
日本政府内からは不快感が示された。
ただ、事態のエスカレートを避けるため、冷静に対処したい考えだ。
仙谷官房長官は１３日の記者会見で、中国が船長逮捕を受けて東シナ海ガス田開発の条約交渉延期を発表したことについて
「捜査当局の対応は適正かつ適切で、問題の筋が違う話だ。ぜひ、早期に（日時を）設定していただきたいと中国に申し入れる」と強調。
船長以外の乗組員を中国に帰還させることに関連し、「違った状況が開けてくるのではないか」との期待も示した。
外務省幹部は「未明に大使を呼び出すのは外交上、非常に無礼だ」と指摘。
別の幹部は「船長の逮捕を許した中国政府に対して中国国内世論の反発が高まっているので、国内向けのポーズだ」との見方を示した。
◆コメント：尖閣諸島の領有権は日本にあり、日本の領海を侵犯した漁船を逮捕するのは、国際法上、合法的な行為です。
長々と記事を引用しましたが、こういう風に流れが分かるようにしてある新聞とかブログって、無いでしょ？
今まで、この問題に関心が無かった人にも分かるようにしたのです。
さて、問題は大きく二つあります。
一つ目は、「尖閣諸島はどの国のものか」ということです。
国家がある土地に対する領有権を取得するために必要な法律上の根拠を、「領有の権原」といいます。
伝統的には、割譲、先占、時効、併合、征服、添付、の6種類の権原が認められています。
このうち「添付」は自然現象により領土を取得する場合。
例えば、領海内で海底火山の噴火によって、新しい島が出現した、というようなケースです。タナボタですな。
その他の５つの権原はいずれも何らかの国家の行為に基づくものです。
「割譲」は複数国家の合意による領土の移転です。「併合」と「征服」は、一国が他国の領土を強制的に自国の領土にしてしまうことです。
現代国際世界では、国連憲章により他国を武力攻撃することは許されていませんから、「併合」と「征服」はあり得ません（あってはならないのです）。
「先占」というのは、
どの国家の領有にも属していない無主の土地に対し，国家が他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすること。
です。尖閣諸島は、1895年に日本が、どこかの国に属していないか、領有状況を調べたら、
どの国にも属していないということが明確になったので、沖縄に編入したので、正にこの「先占」の典型です。
太平洋戦争後、沖縄がアメリカの占領下におかれたので、尖閣諸島もアメリカ領となりましたが、
1972年の沖縄返還と共に、尖閣諸島も再び日本領になりました。これが、客観的・歴史的事実です。
中国と、台湾は、ずっと尖閣諸島に対する領有権を主張することなど無かったくせに、
1968年に学術調査で、尖閣諸島付近には海底油田があることが分かり、突如、目の色を変えて「自国の領土だ」と言いだしたのです。
あまりにも魂胆が見え透いてい可愛いぐらいです。しかし、それは彼らが勝手に主張しているのであり、国際法上尖閣諸島は日本の領土で
周囲は日本の領海です。
問題の二つ目は、中国船の船長を海上保安庁の巡視船が、公務執行妨害で逮捕したことが、問題かどうか、
ですが、公海ではなく、或る国家（今回の場合は勿論日本ですが）の領海内で違法行為が行われた場合、
その国家の国内法に基づき、手段を講じることになります。日本領海ですから日本の刑法が適用されるのは、
論じるのもアホ臭いほど当たり前のことで、丹羽宇一郎・駐中国大使を何度も、しかも最後はなんと夜中に呼び出すなど、
言語道断。外務省の役人が怒っても仕方がない。内閣総理大臣が胡錦涛国家主席に抗議すべきです。
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