外国為替証拠金取引
JIROの独断的日記
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2008年08月21日(木) 「ガソリン平均170円台へ、9月に5か月ぶり値下げ」原油高は海外ファンドのディーリング(投機)の所為だったのだから・・。

◆記事:ガソリン平均170円台へ、9月に5か月ぶり値下げ(8月23日3時2分配信 読売新聞)

石油元売り最大手の新日本石油は22日、原油価格の急落などを受けて、

ガソリンの卸価格を9月1日から大幅に値下げする方針を明らかにした。

元売り各社も追随する見通しだ。ガソリン卸価格の値下げは、ガソリン税などの暫定税率が一時的に失効した4月以来5か月ぶり。

この結果、18日現在1リットル=183・2円だったレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)が

9月から170円台へ値下がりするのは確実な情勢だ。

新日石が価格引き下げに踏み切るのは、原油調達コストが9月には8月より1リットル当たり10円程度下がる見通しとなっているためだ。

米テキサス産軽質油(WTI)の取引価格は、7月の平均が1バレル=約133ドルだったが、8月1〜21日には約117ドルまで下落した。


◆コメント:原油を投機の対象とするファンドに対する国際的法的規制が必要である。

原油高の原因は油田が枯渇したのでも、産油国が生産量を減らしたわけでもない。

世界の「ファンド」と呼ばれる連中が原油でディーリング(投機)を行っていたことに由来する。


買い続けていれば、やがて買い手がなくなり、そうすれば売って利食うしかない。

だから、いずれ原油価格が下がることは分かってはいたものの、世界のほんの一握りの人間達の私欲の為に、

世界中の人々の生活が翻弄される、という事態は、いくら自由経済・市場経済の世の中といっても、理不尽である。

ディーリング自体は違法行為ではないが、投機の対象とその社会的影響を考えずに、

自分だけ儲かれば良い、と考える連中が、今の状況を招いている。

今は原油価格は下がっているが、一旦、利食いが済んだら、民間・政府系ファンドは、

また、新たに原油を買い始めるかも知れないのである。


米下院では、このような投機的な動きを規制する法的手段を検討していたが、アメリカだけやってもダメで、

アメリカの市場に規制が敷かれても、東京市場においても原油取引は行われているので、

ファンドは、じゃ、規制の無いところ(東京を含む多数の市場)でディーリングをすればいい、と考えるであろう。

法的な規制をするのならば国際的な協調が必要となる。

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