◆記事1：時効で失われた年金、８年間で２千億円超 （11月16日22時38分配信 読売新聞）

社会保険庁は１６日、２００４〜０６年度の３年間で、年金の受給開始の請求が遅れたために、

５年間の時効によって受け取れなくなった年金が、５万８３５５人分計８８６億円に上るとする推計を明らかにした。

すでに判明している１９９９年〜０３年度の時効分の年金計１１５５億円と合わせ、

８年間で２０００億円超の年金が時効で失われたことになる。

社保庁が１６日の衆院厚生労働委員会で、自民党の冨岡勉氏の質問に答えた。

社保庁によると、０４〜０６年度に、年金を新たに受け取った約４８２万人のうちの約１・２％で、

請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。

０６年度では、年金の受給を始めた１６５万４１１人中の２０５０５人に時効分の年金があり、

１人当たり平均約１６２万円を失った計算だ。

社保庁の仕事（といえるだろうか？）の杜撰さは、今や日本中に知られている。

これは、ひとえに、民主党の長妻昭衆議院議員の地道な仕事のおかげである。

時効になった2千億円、と社保庁は平気でいうが、社保庁による、年金掛け金の流用額は

５兆６千億円である。

国民が預けた金を「兆」の単位で使い込みをしておきながら、国民には年金請求期間の「時効」を

設定するなど、盗人猛々しい。

そんな「時効制度」はさっさと撤廃しろ、といいたい。

何故なら、次のような恐ろしい記事を私は発見してしまったのである。

◆記事2：年金記録：訂正審査まだ２．３％　終了に１０年かかる？（毎日新聞　2007年11月15日　2時30分）

支払った年金保険料の記録がなくなる「消えた年金記録」問題で、

総務省年金記録確認第三者委員会は６月に納付記録の訂正審査を始めたが、

これまでに寄せられた訂正申し立て約２万５０００件以上のうち、わずか１．８％しか認められていないことが分かった。

訂正が認められなかったものを含めても２．３％しか審査できていない。

第三者委関係者から「単純計算すると、審査終了まで１０年以上かかる」との声も出ている。

総務省は６月２５日、省内に中央第三者委を発足させ、それまでに社保庁に寄せられた訂正相談などを審査。

全国５０カ所の地方第三者委でも７月１７日から訂正申し立てを受け付けている。

委員は弁護士、社会保険労務士、税理士ら。確定申告や家計簿、店の帳簿などの資料、

本人や家族、同僚らの証言から訂正の正否を審査する。「明らかに不合理でなく確からしい」

なら訂正を認めるのが基本方針で、認めれば社保庁に訂正をあっせんする。

第三者委が今月１１日までに受け付けた申し立ては計２万５６４１件（中央３１８件、地方２万５３２３件）。

しかし、訂正が認められたのは４７０件（中央１１４件、地方３５６件）で、わずか１．８％。

認められず訂正不要と判断された１２９件（中央２１件、地方１０８件）と合わせても、全体の２．３％しか処理できていない。

審査に時間を要するのは、直接証拠がなく、本人の記憶以外に資料が乏しかったり、

支払いを推定させる証拠を探すのに時間がかかるケースが多いことが主な原因とみられる。

第三者委は委員の増員など迅速に審査する方法を検討している。

さて、第３楽章です。古典派の交響曲の第３楽章は、三拍子のメヌエットと相場が決まってます。

初めて書いた交響曲ですが、やはり紛れもなくベートーベンの音がします。



ダウンロード BeethovenNo1Menuetto.mp3 (3901.2K)



明日の第4楽章（終楽章）も、面白いですよ。

それでは。

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2006年11月16日(木)　なぜ、これほど急いで教育基本法を変えなければならないのか、誰か説明できますか？
2005年11月16日(水)　「年内輸入再開の方針伝達　首相、米国産牛肉で」これは、殆ど犯罪といっていい。
2004年11月16日(火)　「ファルージャ被害拡大で米軍批判集中　小麦粉で飢えしのぐ住民 」子供が殺されている。それを日本は支持するのか？
2003年11月16日(日)　「高橋尚子、七連覇逃す」　しばしば見られる、「社会的否定的思考」
2002年11月16日(土)　小沢征爾氏がウィーン国立歌劇場音楽監督に就任した意義

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