DiaryINDEX｜past｜will
| 2007年07月09日(月) |
「テロ特措法、11月以降も延長へ＝『今やめる選択肢ない』−小池防衛相」←海自が6年間無償のガソリンスタンドをやった成果は？ |
◆記事1：テロ特措法、11月以降も延長へ＝「今やめる選択肢ない」−小池防衛相（7月11日21時1分配信 時事通信）
小池百合子防衛相は11日、テロ対策特別措置法が11月1日で期限切れとなることについて
「国際的にテロとの戦いは継続している。今やめるという選択肢はない」と述べ、延長する考えを明らかにした。
防衛省内で記者団の質問に答えた。政府は参院選後の臨時国会に同法の効力を1年延長する改正案を提出する方針だ。
同法は、インド洋でテロ掃討作戦を展開する米艦艇などに対し、海上自衛隊が給油支援を行うための根拠法。
米同時テロ後の2001年10月に2年間の時限立法として成立し、これまで3回にわたって期限延長のための法改正が行われた。
◆記事2：知りたい：海自インド洋派遣６年目 無料給油、２０３億円分 (毎日新聞 2006.12.01 東京夕刊)
米英などによるアフガニスタンでのテロ掃討作戦を支援するテロ対策特別措置法が１１月から１年延長され、
海上自衛隊のインド洋派遣は６年目に入った。他国艦艇への無料給油は先月２７日で、延べ７００回に達した。
日本から１万８０００キロも離れた洋上の活動の実績はどうなっているのか。
◇評価分かれる成果
「来年のゴールデンウイーク明けには、無事に戻ってきます」。
先月１２日、海自の呉港（広島県呉市）から補給艦「とわだ」（８１００トン）がインド洋に向け出航した。
山下正和艦長（５４）は、見送りの海自幹部や家族ら約３００人に、こうあいさつして乗り込んだ。
出港から帰港まで約５カ月。「とわだ」は今回で６度目の派遣となる。５度目の派遣となる隊員も多く、
精神的・肉体的負担に加え、家族の苦労も大きい。
また、海自の補給艦は５隻しかなく、派遣前後は通常任務の訓練、整備などもこなさなければならない。
米英などの艦船は、アラビア半島周辺のインド洋で武器やテロリスト、資金源となる麻薬が行き来しないよう、
０１年９月の米同時テロ以降、阻止行動を続けている。０４年１月に大麻約１・５トン（１１０億円相当）を押収し、
アルカイダに関与するとみられる乗員１５人を拘束した。同５月には、銃器約５６０丁、実弾約１２００発を押収した。
海自の補給艦は、これら他国の軍艦艇に無料で燃料や水を補給する。いわば「洋上の給油スタンド」の役目だ。
過去５年で派遣された海自艦は延べ５５隻、活動した隊員は同約１万６００人。
１１カ国の艦艇に提供した燃料は４６万キロリットル（ドラム缶２３０万本分）で
海自の艦艇が使用するほぼ１年分に相当。５年間で２０３億円分の燃料を提供したことになる。
だが、支援の具体的成果は見えにくく、１カ月の補給回数は、最盛期の０３年５月の３２回から１３回程度まで減少している。
今年２月、内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を実施した。
自衛隊が取り組んでいる国際平和協力活動について複数回答で挙げてもらったところ、
▽イラク再建への協力（８８・４％）
▽国際緊急援助活動（６８・９％）
▽国際平和協力業務（４５・３％）が上位を占め、
「国際テロリズム対応」は２８・５％の４位にとどまった。
久間章生防衛庁長官は「イラク戦争に反対したフランスなども参加した活動であり、テロ撲滅に効果を上げている」と話す。
一方、民主党の笹木竜三衆院議員は
「活動の実態が見えない。米国のような力で抑える行為は限界であり、日本は違う貢献の道を探すべきだ」
と批判する。
海自幹部は「テロとの戦いは５０年はかかると思う」と話し、長期化を覚悟する。
◆コメント：小池防衛相。6年間、他国艦船に対する、「無料ガソリンスタンド」を続け、テロがなくなったのか？成果を報告せよ。
テロ特措法は、2001年9月11日同時多発テロの後、アメリカが、
「犯人はウサマ・ビンラディン率いるタリバンで、奴らはアフガニスタンに潜んでいる」
といって、アフガニスタンに赴いて、テロ掃討と称する武力行使を行う、というので、小泉が、
「それじゃ、お手伝いしましょう」
といって、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣するために、作った法律である。
何故、特別措置法なのかといえば、自衛隊は日本国を防衛するための最低限の実力であるのに、これを
対テロ作戦を行う米軍の為に、海外に派遣することは、本当は交戦中の同盟国への後方支援で、
それは集団的自衛権の行使に相当し違憲だからである（そりゃ、与党は違憲だ、とは云わないが、明らかに違憲である）。
ありていにいえば、テロ対策特措法は、
違憲である後方支援を、時限立法つまり、期限付きの例外だから良いじゃないか、といって誤魔化すために作った法律である。
それを二年間の期限が来る度に、きちんとした報告、つまり具体的に海自はインド洋で如何なる活動をして、如何なる成果を挙げたのか、
誰（本来は、当然首相）からも報告がないまま、ずるずると延長して来た。
何をしているかは記事２に書いてあるとおり、「無料のガソリン（燃料）スタンド」である。
米国だけではない、なんと11カ国に給油しているという。6年目に入る段階で、税金を203億円も使っている。
財源は、我々が納めている税金である。誰がそんなことをして良いと云った？
6年間、日本がガソリンスタンドをして、世界でテロが減ったのか？
Yahoo!ニュース - 米国対テロ戦争をブックマークか
アンテナに登録しておくと良いですよ。ご覧なさい。毎日毎日、これでもか、とテロで人が死んでいる。
自衛隊のインド洋派遣がテロ対策に貢献しているとは、到底思えない。
自衛官がいうがまま、50年間ガソリンスタンドを続けるのかよ？
小池防衛相。これでもテロ特措法を延長しなければならない理由を説明して下さい。
【読者の皆様にお願い】
駄文をお読みになり、お気に召した場合、エンピツの投票ボタンをクリックしていただけると、幸甚です。
画面の右下にボタンがあります。
よろしく御願いいたします。
2006年07月09日(日) トロンボーンで「熊ん蜂の飛行」を吹く男。
2005年07月09日(土) 「ワタシの見たニッポン 〜外国人による日本語弁論大会〜」 偉いなあ・・・。
2004年07月09日(金) 「曽我さん一家、１年９か月ぶり再会」曽我さんが別人のように強く見えた
2003年07月09日(水) 民放は大抵「ヤラセ」である。
