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| 2007年07月01日(日) |
防衛相発言「誤解与えた」安倍首相＝小沢民主代表、原爆投下で米に謝罪要求を←小沢代表、私の記事を借用（あの、冗談だからね？） |
◆記事：防衛相発言「誤解与えた」と安倍首相＝小沢民主代表、原爆投下で米に謝罪要求を
安倍晋三首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による党首討論が1日午後、都内のホテルで開かれた。
首相は、広島と長崎への米国による原爆投下を「しょうがない」とした久間章生防衛相の発言について
「国民に誤解を与える発言は厳に慎まないといけない」と述べ、不適切だったとの認識を表明。
ただ、野党側の罷免要求は拒否する考えを示した。
また、小沢氏は原爆投下に関し米国に謝罪を求めるよう迫ったが、
首相は「（日本が）米国の核の抑止力を必要としている現実もある」と突っぱね、激しい応酬となった。
(7月1日19時2分配信 時事通信)
◆コメント：何のことかと云うとですね・・・。
私は、自分の日記（＝ブログ）で、先週、
「アメリカ下院が、従軍慰安婦問題で日本政府の謝罪を要求した」
というニュースを取り上げて、
「米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求」←「2回の原爆投下に謝罪要求」と言わないとダメです。
という記事を書いたのです（ココログではこちらです）。
ご覧のとおり、見出しの後半に
「2回の原爆投下に謝罪要求」と言わないとダメです。
と、書いたのですが、昨日（7月1日）の党首討論において、小沢代表が、同じ事を言っていますね（笑）。
日本の国会議員で、今までに「米国の原爆投下に対し、米国政府に謝罪を要求するべきだ」と発言した人は、
私の覚えている範囲内ではいないのですよ。
日本の政治家、しかも野党とはいえ、党首が公の場でこういう言葉を口にすることはなかったと思います
（間違っていたらご指摘ください。私は小沢代表の著書を読んだことがないのです）。
それでね。
私が記事を書いた数日後に突如、小沢代表が私と同じ事を言ったので、私は、
「もしかしたら、私のブログからヒントを得たのかも・・・」
などと想像して、愉快な気分になっていたのです。
各政党には、情報収集専門チームがいますが、
無論、わたくし如き市井の一般人のブログなど見るわけもなく（アクセス解析をみても痕跡がない。
自民党は良く見てますけど。衆議院、参議院、防衛省など役所も。）、今日のこの記事の見出しは冗談。
ただ、小沢代表の意見には、私は当然賛成です。
◆安倍首相は、思想がないのか？
久間発言の直後、安倍首相は
「久間防衛相発言、問題視せず」
だったのです。時事通信が報じている。
◆記事：久間防衛相発言、問題視せず＝「米国の考え方を紹介」−安倍首相
安倍晋三首相は30日、遊説先の香川県丸亀市内で記者会見し、
久間章生防衛相が米国の広島、長崎への原爆投下について「しょうがない」と発言したことについて、
「詳しいことは聞いていないが、久間氏は米国の考え方について紹介したと承知している。
同時に原爆の惨禍にあった長崎の被爆地としての考え方にも言及されたと聞いている」
と述べ、現時点では特に問題視しない考えを示した。（6月30日21時2分配信 時事通信）
ところが、世論の反発を知ったら、急に云うことが変わりました。
◆記事：安倍首相、久間防衛相を厳重注意＝罷免要求は拒否
安倍晋三首相は2日午前、首相官邸で久間章生防衛相と会い、
日本への原爆投下を「しょうがない」と発言した問題に関して
「長崎、広島の被爆者の気持ちを傷つけることがあってはならない。誤解を与える発言は厳に慎んでもらいたい」
と厳重に注意した。
首相は会談後、野党による罷免要求について
「反省の上で、核軍縮などに向けて努力してもらいたい」と記者団に述べ、応じない考えを強調した。
（7月2日11時2分配信 時事通信）
何ですか、これは？こういう、一貫性が無い姿勢は、定見の無い証拠であって、一番良くないのです。
◆衆議院を解散すべきです。
社保庁の問題以前から、安倍内閣のやってきたことは、問題が多すぎます。
教基法、国民投票法案の強硬採決。
郵政民営化造反議員の復党
国家安全保障の最高機密、イージス艦情報漏洩
儲かっている企業への法人税を引き下げ、国民には増税。
2005年の衆院選で、小泉は「郵政民営化の是非だけを問う選挙」と云って、絶対安定多数を衆議院で獲得したのであり、
他の話は、先日書いたとおり、自民党のサイトをよく読めば書いてあるけれど、選挙戦で言葉にすることは無かったのです。
後から数の力に任せてごり押ししていることばかり。
これらに対して民意を問うべきです。
参院選で自民党が過半数割れになっても、法案というのは、衆議院で可決→参議院で否決、となっても、
もう一回衆議院で投票して過半数を獲得したら成立してしまうのですから、参院で自民党が過半数割れしても、
衆議院の安定多数を確保しているから、強行採決が可能となります。
特に、年金では国民はカンカンに怒っているのですから、この際、衆議院も解散し、衆参同時（同時じゃなくても良いですけど）選挙
にするべきではないでしょうか？
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