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| 2005年11月09日(水) |
「陸自宿営地付近に２発着弾 サドル師派の攻撃か」 早く撤退しないと手遅れになる。 |
◆記事1：陸自宿営地付近に２発着弾 サドル師派の攻撃か
【サマワ８日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで７日夜（日本時間８日未明）に起きた宿営地付近などでの連続攻撃で、
地元のイラク警察幹部は８日、宿営地の外側に２発の迫撃弾が着弾したと語った。
陸自側は着弾についてはいずれも未確認だが、１発目の飛行音は確認した。
警察は陸自を占領軍とみなし反発を続けているイスラム教シーア派の反米指導者、サドル師派による攻撃の可能性が高いとみて調べを進めている。
幹部によると、１発目は７日午後１０時ごろ、さらに２発目が同１１時半ごろに宿営地北方に着弾した。
いずれもサマワ北部のサドル師派が多数居住する住宅地から発射されたとみられる。（共同通信） - 11月8日21時51分更新
◆記事2：半年以上の派遣延長必要 イラク自衛隊で政府筋
政府筋は８日夜、イラクで人道復興支援などに当たっている陸上自衛隊部隊について、
１２月１４日に期限切れとなる派遣期間を最低でも半年間延長する必要があるとの見解を明らかにした。
同筋は、イラク新憲法草案が１０月の国民投票で承認されたことを踏まえ、
来年２、３月までイラク政府の状況や治安情勢を見守ることが不可欠と指摘、来春に自衛隊撤収を判断する可能性に含みを残した。
その上で、仮にその段階で撤収する場合でも作業に約３カ月かかるため、「（派遣延長期間は）最低でも事実上半年は必要だろう」としている。
政府は１２月にイラク派遣延長やその期間を決定、イラク復興支援特措法に基づき基本計画を変更する。（共同通信） - 11月9日0時19分更新
◆参考1：イラク復興支援特別措置法第2条第3項
対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、
かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
◆参考2：イラク復興支援特別措置法第9条（配慮事項）
内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、
イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。
◆コメント：行政府は法律を守ってくださいね。
自衛隊のイラク派遣に関しては、政府にとって都合の悪い事は書かないようにマスコミに圧力がかかっているのは、ほぼ明らかなのだが、
それでも共同通信がはっきりと、イスラム教シーアはの反米指導者サドル師（派）は陸上自衛隊を「占領軍」と見なしていると書いている。
多分控えめに書いているはずだから、現地は相当、危険が迫っているはず。
参考1は、かの有名なイラク復興支援特別措置法第2条第3項で、自衛隊が活動する場所は、その期間を通じて「非戦闘地域」でなければならない、とする根拠である。
参考2は読んでいただいたとおり、である。
私は、どう見ても、サマワに駐屯する陸自には危険が迫っていると思うのだが、どうやら政府にはあまり危機感がなく、派遣期間を延長するそうだ。
政治家は楽だね。自分は絶対サマワに行かないでいいもんね。絶対に自分は弾にあたらないもんな。
これは、しかし、またアメリカの要求ですか？
今年は、年次要望書は今年はまだ来ていないが、これは、来週ブッシュが来日するときに持ってくるんだろう。
アメリカの要求に応じてイラクに自衛隊を派遣したが、アメリカは中国と組んで日本の国連安保理常任理事国入りを妨害しました。
それでもまだ、小泉首相はブッシュに忠誠を誓うのか。
とにかくアメリカが何と言おうが、イラク復興支援特別措置法第2条第3項と、第9条により、自衛隊を引き上げさせなければならないことは、明らか。
日本は法治国家ですね？
イラク復興支援特別措置法は、国権の最高機関である国会が制定した法律なのですから、内閣はこれにしたがわなければならないのです。
それなのに、その当たり前のルールが当たり前のように破られようとしているのです。
これで良いのでしょうか？
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