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| 2005年09月16日(金) |
民主党後継、岩國さんの名前が何故でない？／ 郵政反対派の得票数の方が多かった。 |
◆記事：民主党後継 前原、菅氏が出馬表明…小沢氏も立候補の動き←岩國さんはどうした？
民主党の前原誠司「次の内閣」防衛担当（４３）は１５日夕、都内のホテルで記者会見し、
１７日の党代表選に出馬する意向を正式に表明した。菅直人前代表（５８）も都内で記者団に対し、出馬する考えを示した。
小沢一郎副代表（６３）も立候補に向けた動きを強めており、代表選をめぐる党内の動きは大詰めを迎えている。
前原氏は記者会見で、「解党的な出直しが必要だ。国民の負託に応えなければいけない。民主党を再生し、闘う集団に変えていく」と強調した。
さらに、郵政民営化関連法案をめぐる同党の対応について、
「労働組合の意向に従う議員がいたから、（先の国会で）対案を出せなかった。衆院選の最大の敗因だ。
選挙の途中には、 郵便貯金の預入限度額削減などに言及し、『民主党がぶれた』との印象を持たれた」と指摘した。また、党運営に関し、
〈１〉既得権との決別〈２〉闘う議員集団への変身――などを盛り込んだ「基本姿勢」を発表した。
一方、小沢氏は１５日夜、都内で鳩山由紀夫・元代表と会談した。鳩山氏は、小沢氏が出馬する場合は支援する考えを伝えた。
小沢氏周辺は、旧社会党系グループの幹部に「小沢氏は出馬する」と伝え、協力を求めており、出馬の方向が強まっている。
菅氏は１５日夜、都内で自らが率いるグループの会合を開き、代表選への対応を協議した。
グループ内では、「小泉首相と論戦で真っ向から対抗できるのは菅氏しかいない」として菅氏の出馬を求める声が出た。
菅氏は１６日に記者会見し、正式に出馬を表明する考えだ。
民主党は１５日午後、党本部で両院議員総会を開き、岡田代表が１７日に辞任し、同日中に代表選を実施することを正式に了承した。
総会は、衆院選惨敗の総括を優先するよう求める意見が相次いで紛糾し、予定時間を大幅に超過した。（読売新聞） - 9月15日23時58分更新
◆コメント：若ければ良いと言うものではない。
夜のテレビで民主党が後継選びについて、議論している風景が映し出されたが、
若造が「岡田さんの指導力」云々（「うんぬん」。「でんでん」じゃないよ）とか批判めいたことを言ったりして、大いに揉めていた。
小泉純一郎に睨まれることを恐れ、郵政民営化反対から賛成に回った自民党の奴らよりは、
自由に党首を批判できること自体は良いのだが、タダでさえ、惨敗を喫して、「民主党は、 頼りにならない」というイメージが固定しつつあるのだ。
テレビカメラが入っている時には、もう少し要領よくやれと言いたい。
それはさておき。
何故、岩國哲人さんの名前が出てこないのか。
9月3日に書いたが、私は、岩國さんが内閣総理大臣になるべきだと考えている。
衆議院の会議録で予算委員会、法務委員会、郵政民営化特別委員会などにおける岩國さんの代表質問、質問を読むと、他の国会議員と、能力の次元が違うことがわかる。
そりゃそうでしょう。
皆さんあまりピンと来ないだろうが、世界最大の投資銀行、メリルリンチの上級副社長を何年も務めた人である。
（数ヶ月前に、ホリエモンに金を貸して、結局自分だけ大儲けした、 リーマン・ブラザーズと勘違いしないでくださいよ。）
アメリカの投資銀行の役員になるというのは、実力無くしては絶対になれない。
日本のようになんとなく要領が良くて、出世しそうな上司にすり寄って、コバンザメ出世するのとは訳が違う。
担当分野で問題が起きたり、担当が収益部門なら、儲からなければすぐに責任を追及されクビになる。
そういう激烈な競争社会を生き延びてきた人は、迫力が違うのだ。
ろくに民間経験がなくて、国会で居眠りをしている連中と、次元が違うのは当然だ（国会議員には「勤務評定」が存在しない）。
その上、苦労人だ。
御本人はそういう云い方はされたくないかも知れぬが、確か高校生の時に父上が他界され、
岩國さんはアルバイトをしながら、苦労して東大に合格したのである。 つまり、失礼だが、貧乏の辛さもご存じである。
こういう人が指導者になるべきだと思うのは、私だけであろうか？
私は、これ以上の人は滅多に現れないだろうとおもう。この群を抜いて優秀な人材を持ちながら、民主党 は何を考えているのか。実にセンスが無い。
43歳の前原君なんてダメですよ。自民党の海千山千に勝てるわけがない。
◆解説とコメント2：郵政民営化反対票が勝っていた。3419万票 VS 3389万票。
別の話題。これは、民主党代表選出とは、関係がない。先日の選挙結果分析に関する話。
9月13日の日記にかいたが、得票率の差は 自民5対民主4だった。
議席数では、負けたが、これは小選挙区制のなせる技だと。
だが、より一層驚くべき記事を見つけたのです。
15日付の日刊ゲンダイによれば、11日の総選挙における、小選挙区の投票を詳細に分析すると、
郵政民営化に賛成した自民・公明両党の公認候補の得票数は、3389万7275票。
一方、郵政民営化に反対していたのは、民主、社民、共産各党の公認候補と、自民党の造反組、それから、新党の候補の得票数の合計は、3419万4372票だそうだ。
反対派の得票数の方が30万票ほど多い。
今の日本の法律では、憲法改正以外、法案に関して国民が直接投票するということは無いから、あくまで仮定上の話だが、
この話が本当だとすると（私には検証できないから、「本当だとすると」なのだ）、郵政民営化に関して国民による直接投票が行われたら、
単純計算上は、郵政民営化法案は否決されていた、という結論になる。
小泉さんは「国会では、『郵政民営化は暴論だ』といわれているが、有権者からは、圧倒的な支持を得た」、と得意の絶頂であったが、
冷静に数字を分析すると、それほどでもない。反対の方が多い、ということ。
今朝、HNも名乗らず、メールアドレスも明らかにせず、「いい加減民主党の敗北を認めろ」と書いてきた言葉遣いを知らぬ若造がいたが、
そういうことを書く以前に、ここ数日の私の文章をよく読んでください。
9月13日の稿、「コメント」の3行目で、私は、
「勿論、実際に国会で効力を有するのは議席数だから、圧勝、惨敗と言うのは、間違いではない。」
と書いているでしょう。
しかし、それが全てではないのだ。 制度のあり方でたまたま、議席数は自民の圧勝になったが、
実際の得票数は、また別の話だということは、客観的事実として認めるべきだ。
2004年09月16日(木) Iraq war illegal, says Annan(BBC) ＜国連総長＞「イラク戦争は違法」 初めて明言←昨日述べたとおり。
2003年09月16日(火) 問題を解決するためには、それなりの段階を経ねばならない。名古屋立てこもり事件に思う。
