◆記事：レールを鑑定へ　ＪＲ脱線で県警交通安全研に （神戸新聞　2005/07/07 ）

　

　尼崎市のＪＲ福知山線の脱線事故で、尼崎東署捜査本部は七日までに、脱線の原因を本格的に解明するため、独立行政法人「交通安全環境研究所」（東京）に、現場から押収したレールなど捜査で収集した資料の鑑定を嘱託する方針を固めた。

　同研究所は車両やブレーキ、軌道などの専門研究員を動員して詳細な鑑定に当たり、事故の全体状況を明らかにする。

　捜査本部は既に国土交通省航空・鉄道事故調査委員会や機器類のメーカーに鑑定を依頼しているが、脱線メカニズムの科学的解明には、鉄道の安全確保や事故に関する専門的な研究を重ねている同研究所の協力が不可欠と判断した。

　具体的な鑑定資料は今後、同研究所と調整するが、レールのほか脱線直前の速度を百八キロと記録したモニター制御装置や線路の敷設状況を三次元計測したデータなど、捜査で得た資料を同研究所の要望に応じ提供する。

　ことわざの通り、「人の噂も七十五日」で（実際にはずっと以前に）、当事者は別として、世間はすっかりこの事故のことを忘れてしまった。

　事故の当日に他の職員がゴルフやら、ボーリング大会やら、宴会を催していた、といって、ＪＲ西日本を吊し上げていたマスコミは、自分たちがそのようなことをした事実さえ忘れかけているのではないか？

　犠牲者の知人だと言って、JR西日本の職員に暴力を振るった人は、おそらく、何もなかったような顔をしているのだろう。



　国交省の事故調査委員会は直後から調査を始め、事故現場で実車を走らせる「走行実験」すら行うほどの念の入れようで、そろそろ結果が出るのかと思ったが、もう少し時間がかかり、報告書は８月中旬頃に発表となるらしい。

　そして、引用した記事を読んで少し驚いたのだが、事故の捜査を担当している尼崎東署は、改めて「独立行政法人　交通安全環境研究所」に資料の鑑定を依頼するのだという。

　この意味が今ひとつ分からない。

　素人考えで想像すると、国交省の事故調査委員会は警察とは無関係の組織だから、尼崎東署が「早くしろ」と尻を叩く訳にはいかず、かといって、何もしないで調査委員会の報告を待っていられない。

　しかし物的証拠が無ければ、ＪＲ西日本の関係者を何らかの刑事責任の容疑で検挙するわけにはいかない。

　そこで、独自のルート、つまり「交通安全環境研究所に鑑定依頼」することを思いついたのだろうか。

　何だか少し遅過ぎるような気もするが、きちんとした科学的調査にもとづく証拠も無いままに刑事責任を「ねつ造」するよりは余程良いことは云うまでもない。

　事故直後から、マスコミ各社は、JR西日本が、職員に過酷な定時運行を強要したことが原因だとか、過密ダイヤが問題だとか、事件の原因を勝手に推測し、そして、それは推測に過ぎないのに、あたかも「確定的な情報」であるかのような錯覚を国民に与える報道をしていたが、改めてあれは、間違った姿勢だったと思う。

　私は、事故の後一ヶ月ぐらい、何度も「現時点では『事件の原因は不明である』ことだけが、今分かっている唯一の真実だ」と書いた。

　その状況は今でも変わっていないことを確認しておきたい。

　いまだに、事故の真相は分からないのである。

　真理を明らかにするのは困難なことなのだ。マスコミの当時の騒ぎ方が如何に、軽率だったか良く分かる。



　念のため、書き添えるが、新聞はJRと脱線事故による負傷者十数人との間に「示談」が成立したことを報じているけれども、示談とは民事上の概念であり、例えば入院費用をJRがどれぐらいいくら負担するか、というようなことを、紛争の当事者同士が、裁判に依らず話し合いで解決した、ということである。
　示談が成立するかどうか、と、JR西日本に刑事責任があるか否か、とは全く別の話である。

2004年07月11日(日)　ストック（議席数）ではない。フロー（議席数の変化）に注目すべきだ。
2003年07月11日(金)　「決定的証拠ないまま開戦　イラク戦争、米国防長官が証言」ふざけんじゃねえぞ、この野郎。

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