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| 2004年10月30日(土) |
「新潟中越地震、半壊、半焼住宅に災害救助法適用 」←１世帯最高51万9千円。全世帯でも３億円。サマワ宿営地建設費用377億円 |
◆記事１：＜新潟中越地震＞半壊、半焼住宅に災害救助法適用 政府
政府は３０日、新潟県中越地震の非常災害対策本部会議を開き、半壊、半焼した住宅に対して「災害救助法」を適用し、１世帯当たり最高５１万９０００円を支出することを決めた。柱が傾いたり、屋根や窓ガラスなどが壊れているが、応急修理で居住が可能になるような比較的損傷が軽い住宅が対象となる。 （毎日新聞） - 10月30日21時52分更新
◆資料１：新潟県中越地震被害
≪地震による新潟県の被害≫
【人的被害】
死者３６人
負傷者２３７４人
避難者８万４０６３人
【建物被害】
全壊２９９棟
半壊４０５棟
一部損壊５７１５棟
道路損壊３１２５カ所
山がけ崩れ３３７カ所 （２９日午後）
◆資料２：台風２３号被害
２９日現在も避難所生活を送っているのは、舞鶴市２０人▽宮津市７７人▽日吉町５人▽京丹後市４人▽伊根町１人――の計１０７人。
家屋被害：
全壊 ２１棟
半壊１４２棟
一部損壊２８６７棟
◆資料３：台風２２号被害
家屋被害：
全壊１６２棟
半壊２３５棟
一部損壊は３９１５棟
◆地震＋台風２３号＋台風２２号では
新潟中越地震＋台風２３号＋台風２２号では
全壊合計４８２棟
半壊合計７８２棟
全壊＋半壊＝１，２６４棟
全ての世帯に５１万９千円を支払うと、
1,264×519,000=656,016,000(6億5千6百1万6千円）
◆コメント：一体どういう、物の考え方をしているのだ？小泉さん。
新潟地震を特集した「ＮＨＫスペシャル」を見た。
山古志村に一時帰宅した、年金生活している老夫人が、「もう、この家に住むことはできない。さよなら・・・。と呟き、号泣する姿に、言葉を失った。
長年、住み慣れた家が無惨に壊れてしまった悲しみと、年金しか収入が無く、旦那さんは脳梗塞で寝たきりのこの夫婦は、住むところを失い、一体これからどうすればよいのか、とうちひしがれていた。
同様の境遇の人々が先日の台風の被害者も含めれば、大変な数になる。こういう時こそ、国家の出番である。
無論全世帯が全てを失ったわけでも、収入がなくなるわけではないだろうが、被害の大きさは、最悪の状況を想定するべきである。
１世帯、最高５１万9000円で、何が出来るというのだ？
上に記した、計算をご覧頂ければおわかり頂けるだろうが、台風２２号、２３号、そして新潟中越地震で全・半壊した全ての世帯に対して新潟中越地震の被害者に対する最高額、51万9000円を支払ったとしても、国の財政負担は、たったの6億5千万円である。
◆イラクの自衛隊にはいくら費やしているか、知っていますか？
イラク、サマワの自衛隊宿営地の建設費用は377億円である。
そして、今日現在、何人か不明だが、今年6月の時点では５６０人の自衛官がそこにいた。しかも、特別手当として、最高一人一日（１日ですよ）、2万4千円が支払われているのである。１日、560×24,000=1344万円である。これだけでも、この半年で、約２４億円の税金が使われている。
勿論、その他、自衛官の食費その他、宿営地を維持するランニングコストの累計は軽く数百億円になろう。このようなことについて、小泉首相から全く説明が無い（それを追求しない野党も間抜けだ）。
イラク戦争に自衛隊を派遣する、つまり、アメリカの人殺しのお手伝いをするためには、数百億円が湯水のごとく使われている。
言い換えれば、日本は、本来してはいけない、他国の人殺しを支援するためには数百億円の税金をを躊躇無く、国民に何の説明もないまま使うけれども、自国の自然災害被害者には数億円しか使わない、という判断をする国家なのである。
私は、どうしても、納得できない。出来ないので、首相官邸に抗議メールを打つ。
◆追加情報：＜新潟中越地震＞住宅被災者対象に 最高２００万円支給へ
新潟県中越地震で住宅に被害を受けた被災者を対象に、新潟県は最高２００万円を支給する独自の住宅再建支援策を実施する方針を固めた。全壊、半壊、一部損壊と、被害の程度に応じて支給額を定める。仮設住宅に入居しないことが条件で、被災者に自立した生活を早期に取り戻してもらうのが狙いだ。
県は、独自の支援策を策定しない場合、約１万戸の仮設住宅の建設が必要になるとみており、その際の負担額を約２００億円と見込んでいる。新たな支援策は、「仮設住宅を希望しない」との条件を付け、全体の建設費を浮かせて、原資の一部にする方針。具体的な支給額は今後詰めるが、▽全壊は２００万円▽半壊は１００万円▽一部損壊は５０万円前後とする案で調整している。
全壊家屋に最高３００万円を支給する国の被災者生活再建支援法は、基本的に住宅解体やがれき撤去などに適用が限定されるが、同県は新築、改築なども支給対象とする。
県は今後、新制度に年齢や年収の制限を設けるかどうかを検討する。（毎日新聞） - 10月31日3時5分更新
◆コメント：仮に、２００万円を台風２２，２３号の被災者に対しても適用したとしても・・・
これは、国ではなく、新潟県が拠出する、被災者支援費用である。
本来、国が先の台風を含む全ての災害の被災者に支給するべきだと思うのだが、いずれにせよ、仮定上の計算であるが、新潟地震、台風２２号、２３号で住宅が全壊・半壊した全ての世帯に２００万円を支給することにしたら、
３つの災害による、全壊・半壊家屋の合計戸数は、１，２６４棟だから、
1,264×2,000,000=25億2800万円となる。
これでも、サマワの自衛隊宿営地を建設したときの費用、377億円の6.6%に過ぎない。
2003年10月30日(木) 公明党を含む連立与党は違憲である、という当たり前の話。
2002年10月30日(水) 北朝鮮の脅威は核よりも化学兵器である。どうして議題に採り上げないのだ？
