◆記事１：サマワの陸自部隊、迫撃砲弾の着弾を確認 （８月１０日　朝日新聞）

　

イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地の近くに砲弾が撃ち込まれた事件で、陸自の派遣部隊は１０日、宿営地の西側の一帯で、迫撃砲弾３発の着弾跡を確認した。最も近いところで宿営地から１００メートルほどだったという。

　防衛庁によると、３発は地上で爆発して周囲に破片を飛ばす「りゅう弾」と呼ばれる迫撃砲弾。今年４月に陸自宿営地付近に着弾した砲弾と同じタイプという。

防衛庁は１１日、イラク南部サマワで迫撃砲弾２発が陸上自衛隊の宿営地内に着弾したとする同日付朝日新聞夕刊の記事について「事実誤認の報道でいたずらに不安をあおる」として、朝日新聞東京本社の吉田慎一編集局長あてに北原巌男官房長名の文書で抗議、訂正記事の掲載を求めた。

　記事は「サマワ陸自砲撃　２発は宿営地内に　ともに不発弾　テントから５０メートル」との見出し。

　防衛庁は「１０日夕の記者ブリーフィングで『宿営地の外側で弾着痕を３カ所発見した』と発表しており、朝日新聞の記者も出席していた」と指摘。「当方に確認することなく全く事実でないことが記載されており、遺憾。適切に事実確認が行われた上で記事が掲載されているのか疑問を感じざるを得ない」としている。

　防衛庁は１０日にも、サマワから邦人記者らを航空自衛隊のＣ１３０輸送機で輸送する「行動予定」を４月１５日に報じたことで朝日新聞に抗議した。

【サマワ１３日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワの中心部で１２日深夜から１３日未明にかけて、イスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師の民兵組織とイラク治安当局の間で激しい銃撃戦があり、治安当局者によると、民兵側の１人が死亡、１人が負傷した。

　これに先立ち、警察署付近に民兵側のロケット弾が着弾し、警官１人が負傷、パトカー１台が損傷した。

　サマワの治安当局は１３日未明、サドル師支持者が使用する同市南部の建物を捜索し、機関銃や手りゅう弾など大量の武器を押収。これに関連して南部ナシリヤから来たサドル師民兵の４人を拘束した。

　銃撃戦は数時間続き、地元治安当局はサマワの治安維持を担当しているオランダ軍にも協力を要請、目撃者によると、同軍がヘリコプターを派遣するなどした。（共同通信） [8月13日21時31分更新]

小泉純一郎首相がイラク復興支援のあり方について再検討を外務省と防衛庁に指示していたことが１２日わかった。陸上自衛隊が活動を行う南部サマワでの支援活動と地元住民の期待のギャップ拡大を認め、雇用創出により比重を置いた支援が必要と判断した。従来の自衛隊による活動に加え、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、現地の企業に委託する形でインフラ整備事業を拡充することなどが検討されている。

一昨日書いたとおり、日本では法律が意味をなさなくなりつつある。

イラク復興支援特別措置法第２条第３号

対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。

この、日本国の正式な法律の文言と、サマワからの情報を考慮するならば、イラクに自衛隊をとどめることは許されない、というのが、唯一の論理的帰結である。

　然るに、記事４における小泉首相のボケぶりを見よ。激しい戦闘が行われており、自衛隊もいつ攻撃を受けてもおかしくない状況下で、自衛隊に、イラク人向けのハローワークをやらせろ、とおっしゃる。

　この内閣総理大臣は、知能が低い。それを指摘しない、マスコミも無能である。自衛官の生命がいよいよ危険に晒されているという事態の意味を認識できないのか。

2003年08月13日(水)　国会議員の「海外視察」は事前に計画書、事後に報告書を提出せよ

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