江草 乗の言いたい放題
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2011年02月28日(月) こんな学生は絶対に就職させるな!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 就職活動がうまくいかないのはなぜか。それは自分の能力適性と志望する企業のミスマッチが主因なのである。大企業の求人倍率は0.7倍ほどでも、従業員1000人以下の企業ならば求人倍率は2倍近いわけで、今の「就職難」というのは学生がみんな大企業を志望するから起きているだけの現象である。

 もしも日本中の受験生がすべて東京大学を志願すれば、東大はものすごい競争率になって「超入学難」という事態になるだろう。しかし、もともと東京大学に余裕で入れるだけの学力があった学生にとって、自分よりも劣った受験生がいくら増加したところで全く問題はないのである。また、東大以外の大学はみんなとても入りやすくなってしまうのである。それと同じ現象が今の就職戦線に起きていると考えればいい。一定水準以上の学生はいくらでも内定が取れるが、そうでない学生は志望した企業すべてに蹴られるという現象が起きているのだ。そこで必要なのは「中小企業でもいい」「目標を下げる」ということなのである。できない学生はできない学生なりに自分にあったところで力を発揮すればいいのだ。野球をやってる人が誰でもプロ野球の世界に進めるのではないように、自分の身の丈にあった就職をすればいいのである。

 その就職活動がうまくいかなかったからといって、死ぬほどのことがあるだろうか。働く場所はいくらでもある。時給900円で働きながら何か資格を身につける勉強をするとか、公務員試験を目指すとか、いろんな形で人はやり直せるのである。それなのに大勢の人を巻き添えにして自殺をはかるなんて何を考えてるんだこの馬鹿たれは。

 朝日新聞の記事を引用しよう。

ハンドル奪い、バス横転か 乗客を殺人未遂容疑で逮捕 2011年2月26日11時31分
 運転手のハンドルを奪い、走行中の夜行バスを横転させたとして、広島県警は26日、鹿児島大学3年生、楫田(かじた)優希容疑者(22)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「自殺しようと思った」と容疑を認めているという。バスにはほかに乗客9人と運転手2人が乗っていたがいずれも軽傷。
 県警によると、楫田容疑者は広島県東広島市河内町入野(にゅうの)の山陽自動車道下り線で、大阪発鹿児島行きの夜行バスに乗車中の25日午後11時55分ごろから、運転手のハンドルを奪って左に切るなどし、バスを横転させた疑いがある。
 バスを運行する南国交通(鹿児島市)によると26日午前0時1分、控えの乗務員から「降りたいと言っているお客さんがいる」と電話連絡があり、約7分後に「路肩に乗り上げた」との電話がかかった。この後、「車内で暴れていた男にハンドルを奪われ、横転した」と報告があったという。
 バスは25日午後8時に大阪を出発し、26日午前7時40分に鹿児島着の予定だった。この影響で、山陽道の河内インターチェンジ―高屋ジャンクション間の下り線が、同日午前0時10分ごろから午前5時25分まで通行止めになった。


 この事件を起こした楫田(かじた)優希容疑者は、大阪での就職活動の帰り道だったという。所持品には会社案内のパンフなどがたくさん含まれていたということであり、就職活動がうまくいかなくて自暴自棄になったということらしい。

 オレはこの男を採用しなかった企業の採用担当者の見識を高く評価するのである。もしもこういう人間が採用されたとすれば、企業の中でどんな事件を起こすかわからないではないか。それを未然に防止したのはすばらしい。

 犯罪を起こすということは、自分のその後の人生をすべて放棄するに等しい。今回の事件を起こした楫田優希という名前はもう永遠に消えないのだ。今後、まともな企業に就職しようとしても「ああ、あのバスを横転させた人だね」ということになるのだ。だからこそ人はまっとうに生きなければならないのである。そんなことも考えられないのか。それとも本当に死ねると思ってその事件を起こしたのか。もしもバスが横転して多くの犠牲者を出す大惨事になっていたとしたら、本人が首尾良く自殺に成功してもその家族がどれほど世間から責められることになったか。そんなことにも思いが及ばなかったのだろうか。オレはこの男の考えのあまりの浅はかさに驚くのである。

 社員が事件を起こせば企業全体が大きなダメージを受ける。それだけに企業の採用担当者はいつも神経をとがらせているのである。ロリコン、覚醒剤常習者、精神異常者などを未然に排除してそういう危険をなくすしかないのだ。ちょっと性格が変なだけでも排除されるかも知れない。そういう意味では生きにくい世の中である。しかし、それも仕方がないとオレは思うのだ。日本は昔と違ってかなり治安も悪化したし、すっかり変わってしまったのだから。そういう国で今の我々が暮らしているということをしっかりと受け止めて、最低限自分の身を守っていくしかないのかも知れない。


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2011年02月27日(日) カンニング受験生を絶対に許すな!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 試験でカンニングをする場合、昔はカンニングペーパーを事前に用意するというのが一般的だった。そして検挙された場合、そのカンニングペーパーが動かぬ証拠となったのである。ただ、そうしたカンニングを摘発するのは容易である。カンニングを実行しようとする生徒は必ず不自然な動きをしているからだ。試験中の生徒は答案に全神経を集中しているはずなのに、カンニングの実行犯は必ず試験監督の教員の動きに神経をとがらせている。だから動きが不自然になるのである。後ろから監視しているときに後ろをチラリとでも伺うヤツがいれば十分に怪しい。そうして目星をつけて摘発すればいいのである。

 しかし、カンニングを摘発する試験監督はまだ一流ではない。真の試験監督者というのは、カンニングしようとした受験生にやる気を失わせ、未然に行為そのものを防いでしまうようなのが一流なんだとオレは思うのである。視線が合っただけで「ダメだ、この男はオレの企みをすべて見破っている」と相手に思わせることができる、そんな超一流の試験監督者こそが必要なのである。

 そのカンニングにも今はカンニングペーパーなんてものではなくて、携帯電話という武器が新たに加わった。しかし、どこの大学でも「試験中は電源を切れ」と指示しているはずである。そして、試験中に携帯電話を操作していれば絶対に試験監督者は気づくとオレは思うのだ。よほどぼんやりとした監督者だったのか、あるいは居眠りでもしていたのかとオレは今回の事件を聞いて思ったのである。

 あともう一つ、オレが可能性として考えるのは「試験時間中にトイレに行く行為」の可能性である。今の大学入試がこのような行為を認めているのか。その場合、トイレの中でカンニングをしているかどうかをチェックしてるのか。試験開始後は絶対にトイレにも行けないという指示があるのか。そんなことを言い出すと「30分おきにオシッコが出ます」というヤツが出てくるかも知れないのだが、ただそれを認めていれば女性の場合個室まで試験官がついていって監視するのかという問題になってしまう。当該受験生がトイレに行ってそこで持ち込んだ携帯電話から投稿し・・・ということなら明らかに監視する側の失態である。この際下半身だけしか隠さないような個室トイレでも設置して受験生に利用させるしかないのかも知れない。

 どうしても携帯電話の使用を阻止できないのならば、試験場となる教室内に強力な妨害電波を流してすべての携帯を圏外にしてしまうというのはどうだろうか。これが実際に可能なのかどうかはわからないが、劇場などで客の携帯を圏外にしてしまって上演中の着信音を防ぐというのを聞いたことがある。

 とりあえず朝日新聞の記事を引用しよう。

京大入試中「答え教えて」ネット投稿 同志社・立教でも 2011年2月27日3時7分
 京都大で25、26日にあった入試の2次試験で、数学(文系)と英語の試験問題の一部が試験中にインターネット上の掲示板に投稿されたことがわかった。受験生が携帯電話などから投稿した可能性もあるとみて大学が調査している。
 京大によると、掲示板は不特定多数に答えを聞ける「ヤフー知恵袋」。数学の試験時間は25日午後1時半〜同3時半で、最も早いもので午後1時37分に問題を載せて「解答だけでなく途中計算もよろしくお願いいたします」と書き込みがされ、同2時9分に返答があった。サイトには携帯電話からの投稿を示すマークが付いていた。計6問で投稿があり、それぞれ返答が寄せられたという。英語の試験時間は26日午前9時半から同11時半。試験中に2回、問題について「次の文を英訳してください」と投稿があった。
 これらは同じIDで寄せられ、入試問題でなく、「塾で出された問題」だと装っていた投稿もあった。
 京大は26日夜、「仮に、不正行為等が発覚した場合には厳正に対処することといたします」との理事名のコメントをホームページに掲載した。
 2月8日の同志社大(京都市)の文・経済学部の入試でも、英語の問題の一部と同じ内容が試験中にヤフー知恵袋に投稿された。IDは京大のケースと一緒だった。「今後調査を進める」という。
 また、2月11日の立教大(東京都)の文学部入試でも、試験中に同じIDから英語の問題の一部とみられる投稿がヤフー知恵袋にあった。





 さて、「ヤフー知恵袋」に「携帯電話からの同一IDによる投稿」ということだから、その携帯電話の使用者を割り出すのは容易だと思われる。大学は当然このような不正行為に対して、携帯電話会社やヤフーに対して調査の依頼をするだろうし、使用者が特定されればその答案は無効となって合格を取り消しにすべきである。投稿者が仮に未成年であっても、オレはその人物の氏名を公表し、以降日本中の全ての大学が永久にその男の受験を認めないという対処が必要だと思うのである。

 ここで焦点となるのは入学試験のカンニングがどのような刑事罰になるかだが、国立大学の入試の場合は過去に地裁レベルの判例がある。採点や試験運営を困難にさせる悪質なカンニングの場合は、『詐術を用いて隠然と入試業務を攪乱し妨げた』として偽計業務妨害罪にあたる。その法定刑は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」なのである。懲役3年でもおかしくないのだ。しかし、このような不正を行った人間をこの程度の罰で許してよいのか。もっと重い罰を与えなければならないとオレは思うのだ。そうでないと同様の不正行為が日本中で起きるような気がするのである。

 京都大学はこの受験生を絶対に合格させてはならない。同じIDでいくつも投稿しているということだから、大学間で情報を提供し合えば関連するすべての大学を受験している学生というのは絞り込めるはずである。その学生の書いた答案の答えがこのヤフー知恵袋に寄せられたものと一致していればそれは動かぬ証拠である。その上で携帯電話の使用者と特定されればもう言い逃れはできない。

 入学試験というのは神聖なものである。その関門を突破するために長い年月を掛けて受験生たちは必死で勉強するのである。もしもその入試でこうした不正行為が跳梁跋扈することを許してしまえば、その神聖さはたちまち失われる。おそらく前後左右の受験生はこの不正行為に気づいていただろう。その場で「隣にカンニングしてるやつがいます!」と指摘して欲しかったのである。

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2011年02月26日(土) 日本のB級グルメが世界を制覇する!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 オレはB級グルメが好きだ。たこ焼き、焼きそば、うどん、ラーメン、カレー、串カツ、焼き肉、回転寿司、カップ麺などをこよなく愛するのがオレのふだんの生活である。日本が世界に誇るべき食文化は、高級な和食の懐石料理などではなくて、日頃日本人が親しんでいるB級グルメの種類の豊富さとおいしさ、そしてその安さではないかと思うのである。そのB級グルメがなんとニューヨークでも大人気らしい。読売新聞の記事を引用しよう。

日本の「B級グルメ」、NYでも評判
高級店離れ、日本産食材ウケる
 うどんやラーメン、焼き鳥といった、日本のいわゆる「B級グルメ」がニューヨークで人気を博している。リーマン・ショック後の不況下、手頃な値段で楽しめる日本の味として評判だという。
 ニューヨーク中心部のオフィス街にある讃岐うどん店「温(おん)や」(本社・大阪市)。昼時には、周辺の企業などから続々と会社員が来店する。
 週1回は同店に通うという会社員、ラッセル・シャロムさん(57)は「麺の質が良く、具の種類が多くて栄養のバランスがいい」。近くの証券会社に勤務するジム・マルチェッティさん(42)は「日本料理はヘルシーなイメージだし、ここのうどんは味もいいよ」。
 2009年にオープンした同店は、自社製のだしを日本から取り寄せ、麺は店内で手作りしている。ランチのうどんは小(3・95ドル=約330円)、中(4・95ドル)、大(5・95ドル)があり、トッピングは、エビの天ぷらなど約10種類から2点選んで2ドル追加と、値段も手頃だ。
 マネジャーの渡辺健一さんは「開店当初の客は日本人駐在員がほとんどだったが、今はランチなら8〜9割が米国人。徐々にだしのおいしさなどが受け入れられている」という。
 福岡市に本店がある人気ラーメン店「一風堂(いっぷうどう)」も、08年に進出。ラーメンは13ドルからと若干高めだが、麺、スープ、チャーシューを店で手作りしているという。夜には手羽先揚げ(3本8ドル)などの一品料理も提供している。「以前は高級日本料理店を愛用していたが、不況のため日本料理を安く楽しみたい」という客が増えているという。
 日本産の材料にこだわる店もある。05年オープンの炉端焼き店「アブリヤ キンノスケ」では、鮮魚やみそ、カツオ節など、食材の7割が日本産で、週4回、東京の築地や九州から空輸している。
 客の7割が米国人という06年オープンの焼き鳥店「トリシン」も、カツオ節、塩など、材料の3割が日本産。店長の河野睦(あつし)さんは「開店当時は、鶏肉が小さいのに値段が高いと言われたが、最近は日本人の手仕事の丁寧さ、素材の良さを評価してくれるお客さんが増え、売り上げも上がっている」という。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本食レストランは全米で約1万4000軒。ニューヨーク州には1400軒を数える。同機構は「不況で高級日本料理店は打撃を受けている。一方、比較的値段が手頃で味もよい日本食レストランが増えているようだ。特に食材などにこだわった専門店に人気がある」としている。(ニューヨークで、塚原真美)
(2011年2月25日 読売新聞)


記事を読んでオレが改めて驚いたことは、日本食レストランのその数である。全米で1万4000軒もあるのか。ニューヨーク州にその一割、1400軒もあるのかということだ。そんなに多いのか。それらが本当に日本人の経営する、あるいは日本食を知ってる方が提供しているまともな日本食なのかということだ。

 韓国人や中国人がまがいものの日本食レストランを経営して、そこで日本食のイメージをぶちこわすような変なモノを出しているという噂を聞いたことがある。日本人が見ればあり得ないようなメニューであっても、日本食を知らない人から見れば違和感を覚えずに食べてしまうということである。

 また、間違った調理法や食材を用いるためにとてつもなくまずい料理になってしまい、それが日本食のイメージを悪化させるという危惧である。以前に海外の日本食レストランの「認証制度」のことが話題になったが、やはりこのまま放置するわけにはいかないと思うのである。隠密検査員が極秘調査してダメな料理を出している店をピックアップして、その店に「日本食レストラン」を名乗らせないようにすべきである。まずいものや変なものを提供されてそれが日本食と思われることは日本の国益に反するからだ。

 その一方でオレは、日本の「立ち食いそば」みたいなものがどんどん世界に進出してほしいと思うのである。これぞ日本発のファーストフードである。ニューヨークのビジネスマンが昼食に、ハンバーガーでもなくホットドッグでもなく立ち食いそばをすするなんてことが日常化すれば面白いじゃないか。七味をどっさり入れたり、ついでにいなり寿司をつまむなんてのもなかなかナイスと思うのである。

 たとえば「お好み焼き」は、日本風のピザとしてすぐに海外でも受け入れられるだろう。そうしてどんどん海外進出して日本の味を広めて欲しいのである。日本食が世界を制覇して、世界中の人々が日本のB級グルメを食べまくる、そんな将来をオレは期待するのだ。


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2011年02月25日(金) その男の心の中にあるのは「虚無」だけなのか?        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 21年前に妻子を殺して懲役20年の刑を受けた男が居た。刑期を終えて出所してきた。その名前は伊能和夫、彼は就職がうまくいかずに生活保護を受けていたが、日々をどのように過ごしていたのだろうか。大切な妻や子どもを手に掛けてしまった彼にはもはや何一つ失うものはない。彼の心の中には「虚無」という名の闇しか存在しないのかも知れない。人定質問で名前を問われても何一つ答えない彼にとって、その「伊能和夫」という名前すらどこか遠い世界の自分とは関係ないモノになってしまったのかも知れない。その「虚無」と向き合った裁判員たちはどう対処すればいいのだろうか。

 朝日新聞の記事を引用しよう。

名前も黙秘、戸惑う裁判員 強盗殺人事件初公判 2011年2月25日3時15分
 強盗殺人などの罪に問われ、取り調べや裁判で一言も話さない被告について、状況証拠だけで有罪といえるかを市民が判断する裁判員裁判が24日、東京地裁で始まった。弁護側は無罪を主張しているが、検察側が死刑を求刑する可能性もある。7日間の審理と6日間の評議を経て、判決は3月15日に言い渡される。
 無職伊能和夫被告(60)は捜査段階で黙秘を続け、初公判で裁判長が氏名や生年月日を尋ねても一切、答えなかった。弁護人は「黙秘権は憲法で認められた権利」と主張したが、戸惑う裁判員もいた。
 起訴状によると、伊能被告は2009年11月15日、東京・南青山のマンションに金目当てで侵入し、室内にいた飲食店経営・五十嵐信次さん(当時74)の首を洋包丁(刃渡り17.5センチ)で突き刺して殺害したとされる。
 検察側は冒頭陳述で、被告の靴底に五十嵐さんの血液がついていたことや、犯行時間帯に現場付近の防犯カメラに被告らしい人物が映っていたことなどから、被告が犯人だと主張。過去に重大事件を起こして懲役20年の刑を受け、出所後約半年で今回の事件を起こしたと説明した。
 一方、弁護側は「被告は五十嵐さんの部屋には入っておらず、殺害もしていない」と無罪を主張した。出所後の就職はうまくいかなかったが、生活保護を受けており、「生活には困っていなかった」と主張した。


 60歳の伊能和夫被告にとって、たとえ有期の懲役刑になったとしても生きているうちに出所することはもう叶わないかも知れない。否認し続けることでもしも無罪を勝ち取れるならという計算があったのだろうか。しかし、裁判員たちはかなり心証を悪くしているだろうから、かなり予断に満ちた判断を下すかも知れない。状況証拠しかないとはいえ、靴に血痕があったということであるし、わざわざその場所に行ったという理由は強盗目的ということだったのだろう。「行かなかった=犯行に関与していない」という主張を貫くために弁護人は「そんな場所には行っていない」と主張しているのである。

 「黙秘権」は憲法で認められた権利である。しかし日本人の感覚として「正直に罪を認めた方が反省したように見える」というとらえ方がある。裁判員裁判でこのような「完全黙秘」という容疑者が出廷した場合、多くの裁判員は「日本人のふつうの感覚」でこの被告に対して悪い印象を持つだろう。

 しかし、伊能和夫被告は語るべき何かを持ってるのだろうか。彼にとって人生の意味はいったい何だったのだろうか。彼は「人生に意味を持たせる」ためにこの事件を起こしたのではないか。そのまま生活保護を受けてひっそりと暮らしていくのではなく、犯罪という形で世の中に影響を与えつつ暮らすことを選んだのではないか。捕まらなければ捕まるまで強盗殺人を重ねるつもりではなかったのか。オレにはそんな気がするのだ。

 もはや失うものなど何もない彼にとって、この世で起きていることはすべて自分とは無関係の茶番でしかないのかも知れない。自分が起訴された裁判というのも自分とは無関係の儀式であり、そこに出席させられても何も語るべきコトバを持たないのかも知れない。

 この裁判が彼にどんな罰を与えたとしても、彼は反省して悔い改めることはないだろう。自分の運命をそのまま受け入れ、生物学的な寿命が来るまでただ生きているだけだ。そして罰を与えなかったとしたら彼はまた同様の行動を起こすだろう。何も失うものを持たない彼にとって、もはや守るべき規範など存在しないのだから。仮に死刑判決を受けたとしても、その判決自体が彼にとって何の意味もないのである。もはや伊能和夫被告の心の中には「虚無」しか存在しないのだから。


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2011年02月24日(木) 生と死の不条理について        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 数十人の死者と多数の行方不明者を伝えるニュージーランドでの地震被害を報道するその新聞記事の隣には、リビアで反政府デモを行う民衆が空爆されて数百人の犠牲者が出ているという記事があった。ビルが倒壊してがれきの下に埋まった人を救うために必死で捜索しているその時間に、同じ地球上では残虐な無差別殺戮が行われていた。オレはその記事を眺めて深く絶望したのである。人類とはかくも愚かなのかと。

 ヨットで世界旅行していた米国人4人が、ソマリア沖で海賊に襲われた。バーレーンにいた米軍の第四艦隊すぐに現場に急行して人質となった4人の解放交渉に当たったが、海賊側は突然発砲して交渉は決裂、戦闘の終わった後でヨットに乗り込んだ海軍特殊部隊は人質となっていた4人が全員殺されていたことを知る。その米国はアフガニスタンでは無人攻撃機を飛ばして多くの罪もない市民を誤爆によって殺害している。攻撃の巻き添えになった犠牲者の数は数千人に達するという。

 米国民は4人を殺害した海賊をこぞって非難するだろう。とらえれた15名の全員死刑を要求するだろう。しかし、誤爆で毎日のように無辜の市民を殺しているという事実と比べて矛盾しないか。命の重みはアフガニスタンの市民もアメリカ人も同じではないのか。

 米軍はいとも簡単に大量殺人を行い、しかもその攻撃機は無人機だから安全な米国内からゲーム感覚で操作できるのである。

命の値段に格差があってはならない。しかし、そんなことはいくらオレがここで主張したところで無駄なのである。金持ちの命は高く、貧乏人は安い。金持ちほど逸失利益が多かったとされ、多くの賠償金をもらうことができる。それでもまだ日本に生まれた我々は幸せなのだ。たとえ生まれてまもなく母親に捨て子ポストに捨てられたとしても、ちゃんと里親になって育ててくれる人がいる。同じような状況で放り出されたらそのまま赤ちゃんは餓死してしまう。

 地球上にはまだまだ戦争継続状態の国はいくつもある。ニュージーランドでがれきの中から助けられる日本人留学生と、リビアで空爆を受け、がれきの中に埋もれて死ぬ若者とを比較してもその両者に命の軽重はない。

 オレは生と死の不条理について考えるのである。死ぬ人と生きる人とは何が違うのかと。そして自分は果たしてどちらの側の人間なのだろうかという疑問だ。

 救出された邦人の喜びの声を伝えるマスコミは、カダフィ大佐の命令の下で虐殺された市民のことを思い出すまでもないのかも知れない。


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2011年02月23日(水) 食べ過ぎセンサーにオシッコをかけろ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 食べ放題の店に行くとついつい自分の限界を超えて食い過ぎてしまって、後で苦しくなって後悔する浅はかなオッサンがオレである。これは関西人の本性なのかも知れないが、「必ず払ったゼニ以上に食う」ものだと考えて真剣勝負で食べ放題に挑むのである。(←はっきり言ってアホである。) 「自分の好きなものをがっつり食う」のではなく「単価が高く店に打撃を与えるようなもの」を食いまくるのである。それが関西人の食べ放題における行動原理なのだ。そんな関西人を代表するオレにとってかなり朗報なんだが、簡単に食べ過ぎかどうかを測定できるセンサーを開発した企業が試作器を公開したのである。なかなか面白そうである。読売新聞の記事を引用しよう。

食べ過ぎ」瞬時にわかります…世界初の測定器
 食事のあと尿を調べるだけで食べ過ぎかどうかが手軽にわかる測定器を、健康機器メーカーのタニタ(本社・東京)が世界で初めて開発し、22日、試作器を公開した。
 試作器は円筒形で、直径3・7センチ・メートル、長さ17・6センチ・メートル。キャップを外して先端部に尿をかけると、内部のセンサーが瞬時に糖の量を測定。食べ過ぎかどうかが液晶画面に表示される。
 同社では現在、30〜60代の男女200人によるテストを行っており、測定精度などを高めたうえで、2年以内の製品化を目指している。価格は1万円前後になる見込みという。同社では「自分の食事量が適切かどうかを細かく知る方法はこれまでになかった。安全にダイエットをする助けにもなる」と話している。
(2011年2月23日05時16分 読売新聞)


 このセンサーは携帯型なんだが、「オシッコによって食べ過ぎかどうかを瞬時に判定できる」のならば、もっと活用の範囲は広がってくる。たとえば家庭のトイレにこういうセンサーを標準装備すればどうか。日本文化が世界に誇れるあの豪華な「自動ケツ洗い機」に、この機能を追加するのだ。この製品がたった1万円ほどで市販されるのならば「自動ケツ洗い機」に組み込んでもそれほどコストアップにはならないだろう。メーカーは新製品にその機能を組み込むことで競争力を高めることができるのである。オレのようなオッサンが考えるくらいだから、当然TOTOやINAXやパナソニックといった洗浄便器のメーカーはタニタに提携を申し入れてるだろう。

 ただ、問題は「食事中にトイレ」というその行為なのである。オレのような昔の価値観を持つオッサンは、食事中にトイレに行くのはとってもマナーの悪い行為であると受け止めてしまうのである。もしも食事中に「ごめん、ちょっとウンコしてくるわ!」と告げて席を立つような人がいればはっきり言ってサイテーである。トイレというのは食事の先に行くか後から行くかであり、よほどのことがない限り食事中にはトイレに立たないものだと思うのだ。だからこの「食べ過ぎセンサー」が実際に販売されて、みんながそいつを試すために頻繁に食事中に席を立ってオシッコを掛けてくるなんてことになれば、なんだかオレとしてはマナーの乱れみたいで嫌なのである。

 だったら食い終わってからセンサーを試せばいいわけだが、そうなるともう食べ過ぎてしまった後だから意味がないのである。あくまでこの食べ過ぎセンサーは食事中に「まだ食ってもいいのか」を判断するモノサシであって欲しいのだ。しかし、やっぱりオシッコは困るのである。目の前の女性が「ちょっとオシッコ掛けてくる」と言って席を立つと、100年の恋も冷めるような気がするのだ。それはオレの取り越し苦労だろうか。それとも女性の「オシッコ掛けてくる」というコトバに逆に興奮する変態男子の方が世間には多いのだろうか。あるいは一種の羞恥プレイとして「やい、ここにオシッコを掛けろ!」なんて使われ方をするのだろうか。オレのようなまじめな人間にはそんなアブノーマルな世界のことは全く想像もつかないのである。

 日本の企業の持つアイデアや技術はすばらしいとオレはいつも思う。この食べ過ぎオシッコセンサーが早く製品化され、世界中で好評となることをオレは祈っているのだ。1万円くらいで出るのならオレも絶対に買うつもりである。


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2011年02月22日(火) 中国で革命が起きればどうなるのか        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 どうすれば中国政府による軍事的暴走や少数民族迫害をやめさせることができるのか。共産党の一党独裁を終わらせる以外にその方法はない。もしも中国で公正な選挙が行われ、それによって政治指導者を選ぶ体制になれば、つまり民主化が実現すれば劇的にあの国は変わるだろう。しかし、中国というのは過去に文化大革命の時にそうだったように何事も極端なのである。民主化が実現すれば、現在の指導者たちはみな血祭りに上げられ、処刑されるかも知れない。だから中国政府は必死でその動きを阻止しているのだ。読売新聞の記事を引用しよう。

中国ネット厳戒態勢、「茉莉花」など検索規制も
 中国の胡錦濤政権は20日、チュニジアの政権崩壊劇に倣って、インターネット上で呼びかけられた全国13都市での反体制集会を厳戒態勢で封じ込めた。
 だが、4億5000万人以上のネット人口を抱える中国では、若者を中心に、当局の接続規制をかいくぐり、反政府的情報を共有しようとする動きが続いている。
 同日午後、デモの呼びかけがあった上海市中心部の繁華街には、学生や会社員ら約50人が集まった。ある男性は「一党独裁を終わらせ、言論の自由を実現させたい」とささやいた。
 長期独裁政権を倒したチュニジアに続こうとする「中国版ジャスミン革命」の要求は民主化。政権にとって、従来の愛国・反日デモよりはるかに危険だ。大卒のワーキングプア「アリ族」をはじめ、社会に不満を募らせる若者、貧困層が、中東と同じようにネットでつながる可能性も大きい。
 20日、中国語で「ジャスミン」を意味する「茉莉花」のネット検索ができなくなった。文中に「茉莉花」の単語を含む携帯電話のショートメッセージは送信できなかった。簡易投稿サイトでは、集会場所の広場名の検索もできなくなった。
(2011年2月22日01時14分 読売新聞)


 いくら中国政府が国内でネット規制を行っても、海外のサイトまで規制することはできない。それこそすべてのネットに接続できる回線を遮断するくらいの乱暴なことをしない限り不可能だ。そして規制すること自体が民主化の流れに逆らうことである。為政者が国民を団結させないためには集会・結社の自由を奪うのがもっとも手っ取り早い手段である。今の中国政府の対応はまさにそれだ。

 これまで中国は国民の怒りが政府に向かうことを極度に恐れてきた。尖閣諸島をめぐる「反日」の動きなどはまさに政府による情報操作で国民の不満をそらせるためであった。そして馬鹿な連中はその尻馬に乗って、中国の覇権主義を支持し、国益だと思っていたのである。しかし、すべての中国の市民が馬鹿であるわけではない。中国政府はスーダン政府軍に武器を供給しているが、他国でも同じように為政者側、体制側を支持して革命を押さえ込もうとしていることを知ったとき、中国人民はどのように受け止めるだろうか。市民に対して発砲し、弾圧するような独裁者を世界の誰が支持するだろうか。ネットを遮断し、規制を強化すればするほど中国政府は国民の支持を失い、孤立していくだろう。

 中国で市民による革命が起き、民主化が実現すればその影響は計り知れないものとなるだろう。国家による統制経済によってバブル崩壊を避けてきたわけだから一時的に土地や株価は暴落するだろうし、その影響で世界経済は大混乱するはずだ。リーマンショックどころの話ではない。また、仮にその民主化が実現しても中国の場合は国民のモラルが豊かさに伴っていないだけに治安は悪化し、逆に生活のレベルは民主化以前よりも悪くなるかも知れない。それでもオレは民主化が実現して欲しいのである。

 今、世界の名もなき市民たちはインターネットという手段を手に入れた。上手に活用すれば世界の誰もが同じ資格で政治に対して発言することができ、政治に参加することができる。市民は水平的に連帯できるのだ。これこそが戦争を防ぎ、各国が無意味な軍備にゼニを使うことを阻止する大きな力につながるのではないか。

 それにしても世界でこんな劇的な動きが今起きているのに、内部抗争や権力争いに明け暮れている日本の政治家どもは救いようのない連中である。どうせ「失言」しかできないと思うが。


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2011年02月21日(月) アメリカ企業は賄賂競争に負けるのである        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 新興国に企業が進出する際、役人どもへ賄賂をばらまくのは常識だという。中国がアフリカにどんどん進出してるのは、賄賂攻勢を仕掛けているからということも言われている。ここでは賄賂というのはひとつの商習慣であり、人間関係を築く際の潤滑油になるものであるという考えも成り立つ。しかし、アメリカ政府は何を思ったのか、その賄賂を厳しく取り締まる方針を打ち出した。産経新聞の記事を引用しよう。

米政府が海外贈賄の摘発を強化 狙いは中国 2011.2.21 01:28
 米国政府が外国政府に絡んだ企業による贈賄摘発を強化している。米司法省が2010年に摘発した海外贈賄事件は38件と09年から2割増加し、過去最高を記録した。グローバル化を進める企業が商業慣行や道徳観念の異なる新興国での直接投資や取引を拡大しているためで、財政難に悩む米政府としても企業からの罰金支払いを新たな収益源にしたい考えだ。最近は中国の国有企業と取引する米企業や投資会社も調査の対象となっており、米政府の政治的思惑が見え隠れする。(ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇)
 米国では企業やその職員が外国政府の職員に賄賂を渡した場合、海外腐敗行為防止法(FCPA)の適用を受けて、罰金を支払ったうえに公共入札から締め出され、贈賄行為に関わった個人は禁錮刑を受ける。FCPAの適用範囲は広く、米企業でなくても米国内で業務を展開し、または米国内で証券を発行する外国企業も対象となるし、企業は海外グループ会社や現地の代理人の行為にも責任を負う。
 FCPAは米国内法の域外適用ともいえ、08〜10年の摘発件数は92件と05〜07年の32件の3倍に急増した。最近はメキシコで贈賄事件を起こした米食品会社タイソン・フーズなど有名企業も摘発されている。
 これまでは政府開発支援(ODA)が活発なアフリカや中南米地域での摘発が多かったが、経済成長の著しい旧共産圏や中国をはじめとする新興国への適用を広げ始めたのも特徴。中国の場合は国有企業の職員も外国政府の公務員としてみなされるため、FCPA適用が可能になる。
 実際、米電子機器会社のセンサータ・テクノロジーズが中国での贈賄事件の可能性についてこのほど社内調査を開始、司法省も調査に乗り出したとみられる。
 FCPAに詳しい米法律事務所リチャーズ・キッビ・オービによると、司法省は100件を超える案件を調査しているといい、今後も摘発数が増えるのは確実だ。
 経済協力開発機構(OECD)の参加国が1997年に外国公務員贈賄防止条約を締結し、収賄・贈賄の摘発がおろそかな新興国での汚職対策は世界的なトレンド。FCPAは適用範囲が広く、産業界をバックにした全米商工会議所などからは取り締まり強化への反発も出ているため、経済の競争相手として意識され始めた中国に矛先を向けることで批判を和らげる政治的狙いもあるようだ。
 77年に制定され、長期間休眠状態にあったFCPAだが、現在は司法省が罰金など刑事事件で得られる収入の半分がFCPA関連で、海外贈賄事件の摘発は緊縮財政を進める米国政府にとっても「ドル箱」の規制となっている。


 アメリカでは企業に対する「罰金」の額が大きい。日本みたいに「ルールを破って利益を上げてから、その利益に比べてわずかな金額の罰金を払った方が得」という状況ではないのである。天文学的な金額の罰金をぼったくられるのだ。これまで日本企業がねらい打ちにされて巨額の罰金を支払わされてきたことを思い出す。

 中国への進出によって大きな利益を上げようとする企業にとって、まず党幹部に食い込まないとビジネスができない中国では賄賂は欠かせない。おそらく日本企業もかなりの賄賂を使っていることだろう。ところがアメリカがこうして企業に対して規制を行うとどうなるか。競争力が低下して中国進出が不可能になってしまうのである。商品の性能や価格などで勝負できない中国で、賄賂という武器を失うことは事実上の撤退宣言に等しい。さて、この規制を米企業はどのように受け止めるのだろうか。

 オレが期待するのは、日本企業がこれによって有利になることと、賄賂を受けた中国の政府高官が名前をどんどん暴露されることで中国の人民が反政府デモなどの運動を広げることである。中国の民主化は世界で最も困難なことの一つだが、この規制強化がそのきっかけになれば意義があるかも知れない。それにしてもオバマ政権は何を考えてるのだろうか。この迷走ぶりにオレはいつも首をひねるのである。


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2011年02月20日(日) 武富士は国家予算を脅かしているのである        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 どうすれば合法的に脱税(いわゆる節税)できるのか、金持ちほど真剣に悩んでいるのである。たとえば離婚の慰謝料には贈与税がかからないというルールを悪用して、死ぬ直前に離婚して慰謝料で妻に自分の資産をみんな譲ってしまうという方法もあるのだ。もっとも本当にそれが自然な死なのか、それとも夫の資産を奪い取るための妻の陰謀なのかは誰にもわからないのである。

 昔の相続税法では海外居住者が国外財産の贈与を受けた場合、非課税とするルールだった。海外居住者か国内居住者は単純に滞在期間で判断されるために、日本国内に家があってもわざと海外の別宅に長く滞在していれば「海外居住」と判断してもらえたのである。竹中平蔵みたいに、1月1日となると決まって住所を外国に移すヤツもいた。そうすれば住民税を支払わなくてもいいからである。 (この卑怯者め!)

 サラ金大手武富士の創業者、故・武井保雄元会長夫妻から海外法人株を贈与された長男の武井俊樹専務には1300億円の贈与税が課税された。しかし、武井俊樹氏は当時日本に居住していなかったとしてこの課税の取り消しを求め、法廷で争うこととなったが一審は課税取り消し、2審は課税は適法と判断が分かれ、2月18日に最高裁で須藤正彦裁判長は2審判決を取り消して「課税できない」という判断を下した。それによって日本国家はなんと還付加算金などを含めて2000億円を武井俊樹氏に返還することになったのである。菅内閣の組んだ予算規模は92兆円だから、2000億円というのは実に国家予算の0.22%の規模である。どこからその財源を捻出するのか。この判決はさらに菅内閣の予算編成を困難にする結果となったのである。

 さて、ここで2000億円が武富士の専務である武井俊樹氏に入るということは、そのゼニで倒産した武富士が支払うべき過払い金の返還が可能になると思う人がいるかも知れない。しかし、武井俊樹氏には過払い金の支払いに協力しないといけないような法的責任は全くないのである。なぜなら会社の資産と個人の資産は別物であり、会社が破綻したことと武井俊樹氏が大金持ちであることとは全く無関係である。会社が倒産した際に個人資産をすべて失って首をつったり夜逃げしたりするのは中小企業だけで、それは個人や親族が連帯保証人になってないと銀行がゼニを貸してくれないからである。

 ところが武富士のような大企業では、株主としての責任しか発生しない。もちろん創業者一族はみんな大株主だったわけだが、これまでに高配当を続ける中で十分に自分たちの取り分のゼニは貯め込んでしまったわけで、そうして配当金として支払われたゼニは個人資産となったわけだ。順調に利益を上げてるときは武富士は配当利回りの高い企業として人気があった。個人株主はその恩恵を受けたわけだが、大株主である武井一族はとてつもない金額をそこから得ていたのである。そうして貯め込んだ資産を税金なんかでとられたくない。そこでいったん海外の不動産などを購入し、それを海外に居住している息子に贈与すれば贈与税はかからないという作戦で法律の不備をついたわけだ。なかなかの知能犯である。1億や2億のはした金なら税金として払ってもいいが、さすがに1300億も税金で払いたくないよというその気持ちはよく理解できるのである。

 オレは株式投資で儲かった金額から確定申告して毎年きっちりと税金を払っているが、税金の金額が増えれば増えるほどなんだか払うのがばかばかしくなるのである。2万や3万なら気にならなかったのが、100万円近く税金でとられるときは「なんとかこれを逃れる合法的な手段はないのか?」とまじめに考えてしまうのである。オレのようなルールを守る正直な人間でさえも「なんとか払わずに逃げる方法はないのか」と考えるくらいだから、ましてやサラ金の経営者が払わないで済まそうとするのは当たり前なのである。サラ金というビジネスを差別しているわけではないが、少なくとも誰もが「カネに執着する職業」と思ってるだろう。お見合いパーティーの時に「医者です」「弁護士です」などと自己紹介した場合と、「サラ金やっています」と言う場合とは女性に与える印象がまるで違うはずだ。

 そのサラ金が客から取りすぎたゼニを返還させる過払い金返還訴訟なんだが、昔にさかのぼって取りすぎた利息をすべて返還しろという判決が出たおかげでサラ金はその経営基盤が揺らぐような事態になっているのだ。倒産した武富士以外の各社もどこも青息吐息なのである。アコムが三菱東京UFJの支援を受け、プロミスが三井住友に救済されというふうに銀行の管理下に置かれてなんとか余命を保ってるという状況なのだ。

 さて、ここで一番卑怯なのは実は銀行である。というのは銀行はサラ金にゼニを融資して儲けるのが仕事であり、サラ金がどんな過激な手段で儲けていようと客を自殺に追い込もうと銀行には無関係である。ただ、銀行が困るのは「融資したゼニが戻ってこない」という時だけだ。サラ金にとって、銀行から融資してもらったゼニを返すのと、過払い金を客に返すのとどっちが優先事項か。もちろんそれは前者である。過払い金の返還と銀行への融資金の返済が両立しなくなったらどうするのか。その場合はわざとサラ金を倒産させて過払い金を踏み倒すのである。それが銀行のやり方だ。銀行は少しでも多く融資金を回収するためにまだゼニがあるうち、体力のあるうちにサラ金屋を倒産させるのである。メインバンクだけが詳しい状況を知っていれば先にめぼしい資産を奪っておいてから倒産させる。ゼニを貸してる他の銀行が倒産に気づいたときはもう遅いのである。そんなことはこの世界の常識である。

 武富士はなぜ倒産したのか。過払い金を返還せずに踏み倒すためだった。ちゃんと前例がある。静岡に本拠を置いていたサラ金で東証一部にも上場していたクレディアという会社があった。オレは以前に「ハメこまれた人たち14(クレディア)」という記事でその倒産前の株価の劇的な動きについて書いたことがある。しかし、その記事を書いた時点でオレがつかんでいなかったことが一つあった。それは、その倒産の仕掛け人が誰だったかということだ。

 クレディアのメインバンクの静岡銀行は、クレディアから債権譲渡を受けて融資分を回収する一方で、クレディアが倒産したことで過払い金を顧客に返還せずに踏み倒すことに成功した。銀行が融資金をきっちりと回収するために仕掛けた計画倒産だったと言われても仕方のない顛末だった。

 武富士倒産によって顧客の過払い金が全額返還される可能性はほぼなくなった。武富士が個別の顧客に対して過払い金返還を引き延ばしてきたのは倒産させて逃げ切るという腹づもりが幹部にあったからかも知れない。会社更生手続き中の武富士に過払い金弁済を求めて届け出た借り手は33万人にのぼる。ただ、弁済できる額は過払い金の3%程度であると予想され、そこで武井俊樹元専務が顧客救済のために自分の個人資産を投げ出すなんてことはありえない。だって税金払いたくないから海外に住んでたくらいのオッサンである。毎日新聞にあった「戻る金で救済を」という見出しにオレは力が抜けたのである。そんなこと断じてあるはずがないじゃないか。


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2011年02月19日(土) 代理出産がなぜいけないのか?        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 恵まれない子どもたちの里親を希望する「子無し夫婦」は少ないのに、自分の遺伝子を受け継いだ子どもをどうしても欲しいという人はたくさんいるのが今の日本の状況である。オレに言わせれば、「あんたの遺伝子ってそんなに価値があるのかい?」ということなんだが、こればかりはオレのような変なオッサンにそんなことを言う資格はないのである。

 財政破綻している日本が抱えている諸問題の中には、今後人口がどんどん増えていくという夢のようなことが起きれば解決するものがたくさんある。高齢化社会も医療費の増大も年金問題も、人口爆発が起きて街に子どもが溢れ、突然のベビーブームが発生すればみんな解決である。日本は空前の好景気になり、国民は繁栄を謳歌することができるだろう。政府はそのために最善の努力をすべきなのである。それなのにどうして人口が増えることに逆行することばかりするのだろうか。その一つが代理母を認めないということである。

 どうしても子どもが欲しいけど里親になるのはいやだ、自分の遺伝子を残したいという親が多いのならば、そういう親たちも国内で子どもを持てるように工夫してやればいいじゃないか。法整備をきちっと行って、代理母に正当な報酬が支払われるようにすればいいと思うのである。仲介業者や医療機関の取り分を減らし、万一の事故の場合の補償制度を整備した上で国内で代理母事業を立ち上げればいいとオレは思うのだ。年間に200〜300万円くらいの報酬が入るようにすれば国内でも代理母を希望する女性は出てくるだろう。「子どもが欲しいのに持てない親」を救済することをまず考えるべきなのだ。

 日本政府が対策を立てないから親たちはこうして海外に行くしかないのである。

インド・タイで代理出産、日本人不妊夫婦が急増2011年2月19日5時8分
 インドやタイで代理出産を望む日本人の不妊夫婦が急増し、2008年以降、少なくとも30組が依頼、10人以上の赤ちゃんが誕生していることがわかった。米国より安く済み、日本人向け業者がこの1、2年に相次いで、あっせんを始めた影響が大きい。
 一方で、代理母は貧しく、妊娠中は集団生活を求められる例が多く、倫理面から批判もある。インド、タイ両国政府は、代理出産をめぐるトラブルを避けようと、法整備に乗り出した。
 インド、タイの医療機関やあっせん業者に取材すると、08年以降、インドで20組以上、タイで10組以上の夫婦が代理出産を依頼し、計10人以上が生まれていた。夫婦の受精卵を代理母に移植するほか、第三者からの提供卵子と夫の精子で受精卵を作り、代理母に移す例も多かった。
 これまで、日本人が代理出産を依頼するのは米国が中心だった。インド、タイで日本人の依頼が増えた背景には、08年にインドで代理出産で生まれた日本人の赤ちゃんが無国籍状態となり一時出国できなくなった問題が、大きく報道されたことがある。
 これをきっかけに「安価なアジアで代理出産が可能」と知られるようになり、インド向けの3社、タイ向けの2社のあっせん業者が、主にこの1〜2年の間に東京やバンコクで取り扱いを始めた。現地の診療所と提携、代理母の紹介、出産後の法的手続き、通訳を代行している。
 費用は、代理母への報酬も含め500万円前後のところが多く、米国の3分の1程度で済む。
 代理母への報酬は、両国とも日本円で平均60万円程度。代理母は経済的に貧しい女性が多く、インドでは5〜10年分の年収に当たるという。また「健康な子どもを手渡せるように」と、宿泊所での集団生活を求められ、食事や行動も管理する施設が多い。
 インド、タイ両国とも現時点では代理出産を規制する法律はないが、いずれも昨年、合法化を目指し法案が提出された。インドの法案では、依頼人の出身国が代理出産を認めるという証明書の提出を求めている。日本は認めていないため、法施行後は日本人は依頼できなくなる可能性がある。タイでは金銭のやりとりは禁止する方向で調整中だ。
 日本では代理出産を規制する法律は無いが、日本産科婦人科学会が指針で禁止している。しかし海外でのあっせんに関する規定はなく、強制力もない。日本学術会議は08年、第三者の体を生殖の手段として使うことは問題があると、代理出産を原則禁止する報告書をまとめた。(岡崎明子)


 「第三者の体を生殖の手段として使うことはいけない」のはなぜか。もしもここに「お姉ちゃんの子ども、私が代わりに産んであげるわ」という心優しい妹が居て、それを可能にするだけの医療技術があって、なぜ代理母になってはいけないのか。子宮を手術で摘出した我が子のために代理母になろうとする母親がいてなぜいけないのか。日本ではビジネスとしての代理母だけではなくて、親族が代理母になることもすべて禁止されているのである。危険があるのなら、その危険に対してなんらかの対策を立てればいいじゃないか。

 「生殖」をビジネスにすることがいけないのならば、「性」をビジネスにすることも規制すべきだ。その両者は不可分のものであるとオレは思うのである。後者を商品として流通させ、それが巨大な市場として資本主義社会にとって不可欠な要素として存在することを容認しておきながら、その一方で「生殖」ビジネスは認めないというのは矛盾ではないのか。少なくともその片方だけを規制することには正当性がないとオレは思うのだ。

 インドで代理母をする女性たちは劣悪な環境の共同生活所に暮らし、わずか60万ほどの報酬でその生活を拘束されているという。日本人が業者に支払う金額は500万ということだからかなりの金額が仲介業者にピンハネされているのである。自分の身体を提供して出産してくれる女性にその謝礼のほとんどは支払われるべきではないのか。仲介するだけで暴利を得る業者を放置していていいのか。どうしても子どもが欲しいという親の弱みにつけこんで謝礼金をぼったくるような連中が出ればどうするのか。仲介業者を監督するのは誰の役割なのか。それを日本政府は明確にして、そして「全面禁止」という方針を撤回すべきでないのか。現状に合った形で、何よりも親たちの希望をできるだけ実現できる方向で法律を整備して協力すべきではないのかとオレは思うのだ。

 日本の人口はどんどん減っていく。これはもう逃れようのない事実だ。なぜ子どもが減ってしまったのか。どうして子どもを残せないような社会になったのか。今日本社会で起きている現象は何なのか。家族の絆がどんどん失われ、多くの老人が孤独の中で死を迎えないといけないような「無縁社会」がなぜ広がってしまったのか。政治家たちはこうした問題にもっとまじめに取り組む必要があったと思うのである。


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2011年02月18日(金) 北方領土は外交的敗北の一例である        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 島国の日本にとって、領土というのは固有のものだという感覚が根強い。しかし、陸続きでしょっちゅう戦争したり侵略したり支配被支配の関係が発生しているヨーロッパでは、そもそも「固有の領土」という概念がないのである。日本人はそのことに気がついているのか。

 オレはこの日記で何度か「ロシアは日本が戦争に負けた時に北方領土を強奪し、避難民を虐殺した」ということを書いた。日本政府が「返せ!」と主張するのもその取得のいきさつの理不尽さゆえである。しかし、ロシアの立場は「平和条約締結後に返還(?)」という昔の方針から、「戦争に勝って手に入れた土地」という主張に変わっているのだ。それなのにいつまでたっても日本政府の主張は「固有の領土」である。国境線というのが変化するものであり、昔の国境なんかには意味がないという欧州の歴史的事情を考えれば日本の主張などなんの正当性もないことになる。

 たとえば現在のポーランドの位置は、長い間歴史的にポーランドであった地域よりもかなり西よりに移動してしまっている。これはソ連とナチスドイツによって分割占領されていたポーランドが第二次大戦後に再興された時に敗戦国のドイツは領土を割譲させられたが、ソ連は領土を手放さなかったからである。ソ連にとって旧ポーランド領は「戦争によって獲得した土地」なのである。その戦争の中で捕虜となった多くのポーランド軍将校が虐殺されるというカチンの森事件も起きた。ポーランドはその土地に対して返還交渉を起こすこともなく、そのまま国境線は確定してしまっている。

 ソ連に占領された旧ポーランド領の土地と、日本が固有の領土であると取得する国後、択捉といったいどこが違うのか。ロシア人の感覚ではどちらも同じである。ポーランドは何にも文句を言ってこなかっらのに、この東洋のわからずやの島国が何かケチをつけてきやがったぜ……というところだろうか。日本がいくら「固有の領土」と主張してもそんなものは西欧の価値観から言えば「なにそれ?」という程度のレベルなのである。たとえ先祖代々住んできた土地であっても、そこに力の強い強盗がやってきて家を乗っ取られたらもう終わりなのである。そこで抵抗して戦っても殺されるので逃げ出すしかない。かくして固有の領土はいとも簡単に他国のものになるのだ。

 日本が北方領土の主権を回復するチャンスがあったとすれば、それはまだシベリア抑留者が大勢いたころだろう。その非人道性と国際法違反を強く訴え、アメリカやイギリスと連携していればソ連はあっさりと「抑留問題を不問にする代わりに領土を返還するか否か」という交渉ができたはずである。しかし、そんなことを思いつくような賢い者は当時の外務省にはいなかった。日本政府がそうして北方領土を放置してから65年がすでに経過した。多くの入植してきたロシア人が国後、択捉で過ごすようになった。いくら取得過程に問題があったとしても、それはとっくに過去の話である。今更日本政府が交渉を希望しても「そんな昔のことをまだ行ってるのか馬鹿」とロシア人は思ってるだろう。「固有の領土」なんてものはヨーロッパにはもともとないのだから。そんなコトバを出されても困るのである。

 「北方領土」はもう二度と返ってこない。オレはそれを断言する。もはや交渉できる余地など全くないのである。ましてや菅直人という稀代のボンクラ総理にこの局面を打開する力などあるわけがないのだ。


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2011年02月17日(木) 大学の志望動機をふまじめに考えてみる        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 私の知人の女性に、テレビのクイズ番組に出ていた男性に一目惚れして、その男性が所属する大学のサークルに入りたいためにその大学を受験して見事に合格したという方がいる。好きな男性にアタックするために・・・という気持ちが受験勉強の動機につながったわけだが、オレはそういうものは不純でも何でもなく、とても純粋で若者らしい行動だと思うのである。逆に今の若者が大学選びに明確な基準や動機を持ってないことを危惧するのだ。もっとちゃんと大学を選んで欲しいのである。

 オレにはちゃんとした明確な大学選びの理由があった。18歳にして人生を捨て、放蕩無頼の生き方を選択しようと思っていたオレは、もっともそれにふさわしい、日本一おかしな連中が集まってる大学である「京都大学」の、しかももっとも就職からは遠い、人生を捨てたような連中の集まっている世界である「文学部」を選ぶ必要があったのだ。だから京都大学文学部を選んだのは正しかったと思っている、もっともその後に教員という世間では「まとも」と思われている仕事に就くなんてことは全く予想していなかったのだが。

 今、受験生の進路指導をしていて思うのは、彼らの大学選びの基準が偏差値しかないことなんだ。そんなことでいいのかと思うのである。偏差値65の生徒は、たとえ魅力的であっても偏差値60の大学を選ばない。つまり、行きたい大学 = 自分の偏差値で行ける範囲の中でもっともレベルの高い大学 となってしまっているのだ。嘆かわしい話である。もっとむちゃくちゃな理由で大学を選んでもいいじゃないかとオレは思うのだ。

 たとえば今ここにものすごくうどんの好きな少女がいるとする。彼女は3食全部うどんでもOKというほどうどんが好きで、市販されているものでは飽きたらずに自分で麺を打ってうどんを作ってしまうような日常を過ごしている。そんな彼女が「本場でうどん作りの修行をしつつ勉学にも励みたい」と香川大学を志望するとしたら、それはすばらしいことだと思うのである。

 海が好きで毎日潜って遊びたいし、海洋生物の研究がしたいということなら、琉球大学理学部に進めばいいのである。どうしても有機ELの研究がしたいのなら、日本で唯一の学科である山形大学の有機デバイス工学科に進んで城戸教授の教えを受けつつ、おいしい米沢牛を食いまくればいいのである。たこ焼きが好きだから大阪の大学ならどこでもいいというのもいいじゃないか。スキーやスノボが好きだから北海道の大学に進学するというのもいいじゃないか。そういう「好きなことをガンガンやるために」という志望動機をみんなに持って欲しいのである。

 明太子が好きだから福岡に来たかったとか、納豆が好きだから水戸に来たかったとか、餃子が好きだから宇都宮や浜松に来たかったとか、そんな食い意地の張った理由でも別にいいじゃないか。ただ、こういうのはどうかとも思うのである。「長崎が好きだから長崎大学を受けます」とか「松江が好きだから島根大学を受けます」とか「金沢が好きだか金沢大学を受けます」とか。確かに長崎や松江や金沢というのは素敵な街である。しかし、それを理由のど真ん中に持ってこられるとなんだか困ってしまうのである。長崎が好きなのはわかった、でも君にとってその長崎はどういう関わりがあるんだと質問したくなるのである。ただ、地方の歴史と文化のある街で下宿生活を送るということは大学の4年間の中でよい経験になると思うのである。(ただ、最近は大学が郊外に移転することも増えてるので、決して街の中で暮らせるわけでもないのだが)

 「どうして京都大学を選んだのですか?」と質問され「舞妓さんが好きだからです」と答えるヤツがいれば「ふざけるな!」と成績の悪い生徒たちから反発を喰らうだろう。しかしオレは一人ぐらいそういうふざけたヤツがいてもいいかなとも思うのである。


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2011年02月16日(水) ついに九九のできない大学生が出現したのだ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 オレは週刊ポストのこの記事に思わずのけぞったのである。大学生の学力低下とはそんな段階まで進んでいたのかと。

底辺大学生 九九できない・アルファベットわからない
2011年2月15日(火)10時0分配信 NEWSポストセブン 
 大学への進学率が上がる一方で、底辺校といわれる大学では、学力の低い学生の存在に頭を悩ませている。千葉のある工業系大学で基礎数学の授業を受け持つ講師がいう。
「微分・積分など、高校レベルの学力がない程度ならばまだマシな方です。一次関数までレベルを下げてもまだ理解できない学生が多かったので、ひょっとしたらと思って九九の計算を解かせてみたんですが、全問正解したのは半数以下で仰天しましたよ」
 こんな学生を、エンジニアとして就職させるのは不可能だ。埼玉大学教授の岡部恒治氏はこう語る。
「私が『分数ができない大学生』という著作を出してから10年が経ちますが、大学生の学力は当時よりもひどくなっている。現在、大学の半数以上は、正規の授業やゼミとは別に、小学生から高校生レベルの国語、数学などの補習授業を行ない、学び直させているんです」
 埼玉の某大学で英語を教える講師はこう打ち明ける。
「ウチの大学では、中学1年生が最初に教わるI、MY、ME、YOU、YOUR、YOUといった人称代名詞から学び直しています。アルファベットの順番がわからず、辞書すらまともに引けない学生が多いですから仕方がない」
 ついには、小学校の「国語」さえまともにできない大学生も出現している。中国地方の某大学では、学生と教員の間で「交換日記」をつけているという。学生は、「つまらなかった」程度しか書けない。そこで教員は、「いつ、どこで、何があって、どのように、つまらないのかを書かないと伝わらないよ」と、5W1Hを教えるところから始めている。
 学力低下を嘆いているのは、“最底辺”の大学だけではない。名門・早稲田大学では「1万人シリーズ」と銘打ち、同大に入学する新入生約1万人に対し、インターネットを使ったリメディアル教育(補習授業)を施している。
 科目は、日本語、数学、英語の3つ。例えば日本語の授業では、レポートの文献の引用の仕方について「書物に書かれている内容と自分の考えの区別が分かるように書く」といった基本的な事項を教えたり、毎週400字程度の作文を課して、クラス指導員がコメントと評価点をつけて返却したりしている。※週刊ポスト2011年2月25号


 大学生の就職内定率が下がったと世間では話題になってるが、こういう馬鹿学生たちが就職できないのは当然だと思うのだ。勘違いするなよと言いたいのである。給料を払っ雇用する以上、まともな新入社員を取りたいわけで、ところが大学生の中にこういう低レベルの連中が増えてるともうどうしようもないのである。

 オレが許せないのは、そういう低レベルの学生が多数を占める大学に対しても文部科学省からの補助金が出ていると言うことだ。そんな無駄なゼニがあればもっとちゃんとした大学に回してやって欲しいのである。

 そこでオレからの提案である。大学生抜き打ち学力テストだ。文部科学省の隠密捜査部隊が大学を抜き打ち調査するのである。キャンパス内から学生を無作為抽出で選び出して学力検査を受けさせ、小学校高学年レベルの計算問題や漢字の読み書き、中学1年程度の英語などごく簡単なテストを実施してやるのだ。その結果を公表して不合格者の多かった大学に警告を与えるのである。警告を受けた大学は学生の学力向上のために必要な改善措置をとらなければならない。改善措置をとっても学力向上が果たせなかった大学は廃校とするのだ。

 全国でこれを実施すれば、多くの受験者全入状態のFランク大学が警告を受けることは間違いない。そして改善なんてできるわけがないから廃校になる大学が続出するだろう。そうして大学の数を絞り込むことができれば、大学生の質を劇的に向上させることが可能になるのだ。また文部科学省は無駄な補助金を大幅にカットできるのである。学生のレベルを向上させると共に予算の削減効果もあるという点でこの調査はとても意味があるのだ。もちろん「廃校」となればかなりの抵抗が予想される。どこかの市民運動家が「学生の学ぶ権利を保障せよ」などと文句を付けるかも知れない。しかし、九九もろくにできないような馬鹿学生は学ぶ権利を主張する以前に小学生からやり直すべきである。

 なぜ中学校卒業認定試験や高校卒業認定試験がないのか。義務教育という訳語はそもそもの間違いで、社会人として必要な一定レベルの学力は強制的に身につけてもらわないといけないものである。それが身に付いてない者には中学の卒業資格を与えるべきではないとオレは思うのだ。中学に留年制度を設けて、勉強しないものは卒業させないというのも一つの案である。もっともこの留年制度はできれば幼稚園卒園、小学校卒業などの段階でも設置すべきだ。授業中に静かにできないようなマナーの悪い馬鹿はずっと幼稚園でもかまわないぜ。

 きっと九九のできない学生はこんな言い訳をするのだろう。
「そんな昔に習ったことは忘れました!」と。

 もう救いようのない馬鹿である。


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2011年02月15日(火) 日本人にとってバレンタインデーとはなにか        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 昨日はバレンタインデーだった。妻からの義理チョコしかもらえないオレのようなオッサンにとって、そんな日はもうどうでもいい一日なんだが、スーパーの店頭などに並ぶさまざまなチョコを眺めること自体はとっても楽しかったのである。

 もとは菓子屋の陰謀だったという日本発(?)のこの「女性が男性にチョコを贈る」という行事が世界中に広まって、今やイスラム圏でもバレンタインデーに熱狂する若者が居て、宗教指導者が頭を痛めているらしい。また韓国ではホワイトデーの後にブラックデーなんかが作られたり、便乗商法が盛んなのである。

 日本人はその精神性とかを全く無視して行事を行う。これは昔からの伝統であり、さまざまな宗教のものをみんなごちゃまぜにして取り組んでいた。七夕がもとはどういう行事だったのか知ってるのはオレのような古典を教えている教師くらいだろうし、それを知ってるからといって何か得をするわけでもない。

 ではなんのためにバレンタインデーが今存在するのかというと、やはりお菓子屋の陰謀だと思うのだが、もはやそれをあてにしてるのはお菓子屋だけではなく、衰退する一方の百貨店業界や外食産業、そして輸入業者など小売業界のさまざまな部門がこのイベントに便乗してモノを売ろうとしてるのであり、小売業界にとってなくてはならないイベントになってしまったというのが正直なところだろう。

 オレが最近知った言葉に「逆チョコ」「友チョコ」というのがある。高価な本命チョコではなくて、もっとお手軽に購入できる廉価なチョコはそのような分類で並べられている。「逆チョコ」は男性から女性に贈るものであり、「友チョコ」は友人同士で贈答するモノだということなんだが、どういう名目であってもとにかく何かが売れればいいのである。

 しかし、こんなにみんながチョコのような大量に砂糖が入ってるものを食べて大丈夫なんだろうか。ノンカロリーやノンシュガーのチョコはないのだろうか。オレはそんな心配もしてしまうのだ。こんなに甘いモノを食べまくって絶対にカラダによくない。こんなに食べてどうするのか。そう思いつつオレは食べるのだが。もともと一年中オレはよくチョコを食っていたし、この時期だから特別に食いまくるというわけでもない。

 そこでオレはふとバレンタインデーの残されたもう一つの意味について気がついたのである。それは虫歯だ。

 子どもを虫歯にしないようにと一部の親は小さい頃からお菓子を禁止したりする。その結果、甘いお菓子がこの世に存在するということを知らないまま育つ子どももいるのである。ところがある程度成長すると否が応でもこのバレンタインデーというイベントが存在することを知ることになり、世の中にはチョコレートというものすごくおいしいお菓子があるということを生まれて初めて知るのである。食べてしまえばもう歯止めはきかない。かくして我が子の歯を守ろうとした親の努力はたちまち灰燼に帰すわけだ。

 しかし、甘いモノになれていないお口が大量の砂糖にさらされるとどうなるのか。たちまち虫歯になるのである。そこで喜ぶのが歯科業界である。今都市部では歯医者は余ってると言われる。彼らにとって、どうやって生き残るかというのは大変な難問なのだ。そんな時に、大量の虫歯患者を発生させてくれるこのバレンタインデーというイベントはとてもありがたいのである。ノンシュガーのチョコなんかくそくらえである。どんどんチョコを食って、どんどん虫歯になって、どんどん歯科医院に来訪して下さいというのが彼らの戦略なんだろう。恐るべしである。このバレンタインデーというイベントは、実は歯科医師さんたちの業界のためにあったのだ。

 うーむ、そんなことは今まで考えたこともなかったのである。そういえば逆チョコの食べすぎなのか、妻も歯科医通院中なのである。


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2011年02月14日(月) 大相撲改革試案2011        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 八百長の動かぬ証拠であるメールがバレた4人以外は、八百長を一切していないという国民の誰も信じない主張でなんとか逃げ切ろうとしている相撲協会だが、そんなことをしていても国民はますます離れるだけである。八百長は昔から存在したのに、存在しないという建前を貫き続け、裁判でもずっとごまかし続けた。もう国民はだまされないのである。メールに名前が出た4人以外は処分無しで逃げ切っても誰も潔白なんて信じないだろう。ではどうすれば魅力ある大相撲に生まれ変われるのか。オレが今回改革案を示してやりたい。名付けて大相撲改革試案である。

 まず、部屋制度の廃止と全力士への給与支給を実現しないといけない。幕下以下の力士は満足に給料ももらえない状況を改めて、すべての力士がちゃんと個人として生活が成り立つような給与を保証されないといけない。せめて年収300万くらいは保証すべきだ。その一方で横綱はやはり年俸2億や3億、名横綱とも呼ばれれば5億円くらいもらうべきだ。もちろん財源が必要になるわけだが、入場料収入に頼ってるからだめなのである。幕内の全取組を的中させる相撲totoを実施して、その売り上げでまかなえばいいのだ。的中者がない場合は賞金を翌日に持ち越せばいいのである。

 この相撲totoだが、世界中からインターネット投票できるようにすればいい。そうなると売り上げは莫大なものになるだろう。もちろん力士に給与を払ったあとの剰余金の大半はそのまま国庫に入れればいいのである。国技である以上、日本政府の財政に貢献するものにすべきだろう。
 力士には個人の資格でエントリーさせるわけだが、休場は自分の自由意志で可能とし、休みたい力士が休暇を取りやすくする。年に1場所は休んでも降格無しにしてやるのである。それによってケガをおして無理に出場することを減らせるだろう。また世界中の力自慢に門戸を開いてやるのである。もちろん序の口から自力ではい上がってもらうのは当然だが。

 あらゆる格闘技の中で相撲の勝敗ほどはっきりしたものはない。短時間で簡単に決着がつき、しかもわかりやすい。効果とか技ありとか、勝負の判定がまるで意味不明になってしまった柔道なんかよりも単純明快な相撲の方がよほどオリンピック種目にふさわしいとオレは思うのだ。

 部屋制度が廃止されても、けいこの場が必要だ。相撲研修所を設置して、そこで自由にけいこができるようにし、けいこの風景は見学可能にして入場料を取り、時間があれば大相撲の伝統についても力士が学べるようにしておく。

 枡席とまずい弁当をセット販売して暴利をむさぼる相撲茶屋もすべて廃止だ。入場券はネット販売をメインにして、コンビニなどでもオンライン販売すればいい。

 世界中の力自慢が参加できるようにし、真の格闘技世界一を決めるものとして相撲の地位を向上させれば、入門者は世界中から殺到するだろう。すべての希望者に門戸を開き、研修の後にデビューさせるのだ。給与は番付上の地位に応じて支給される基本給と、場所語との勝敗で決定される歩合給の二本立てで決定してやればいい。八百長なんかすると損だと思わせればいいのである。

 今の大相撲はモンゴル出身の横綱が続いている。オレの改革案を導入すればさらに日本人力士は駆逐されるだろう。相撲が人気を失った一つの理由は、日本の若者にとってそれがカッコイイ競技ではなくなったからである。しかし、格闘技世界一を目指す競技として生まれ変われるならば、きっと人気は復活するだろう。


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2011年02月13日(日) 独裁者の末路について        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 エジプトのムバラク大統領がついに退陣することとなった。オレが独裁者の末路として思い浮かべるのは、公開処刑されたルーマニアのチャウシェスクである。窮乏生活の国民を尻目に豪奢な生活をしていた独裁者が民衆の怒りの制裁を受けるのは当然の報いだろうと思ったが、今もっとも窮乏生活している北朝鮮の民衆は独裁者である金正日に対してどんな感情を持ってるのだろうか。

 独裁者の蓄財の象徴として語られるのが、フィリピンのマルコス大統領の妻、イメルダ夫人の靴である。夫のマルコス大統領が失脚した時、マラカニアン宮殿にはイメルダ夫人の3000足の外国製靴、500着のブラジャー、数え切れないほどの香水が残されていたということである。

 さて、そのエジプトのムバラク大統領一家の蓄財は桁外れの金額らしい。国家の財産を横領したからこんなに金持ちになれたと誰もが思ってるだろう。読売新聞の記事を引用しよう。

ムバラク一家、資産総額は5兆8400億円?
 エジプト大統領を辞任したムバラク氏の一家は、欧米に多数の不動産や銀行口座を保有し、資産総額は約700億ドル(約5兆8400億円)に上るとも言われる。
 スイス銀行は11日、辞任を受けて一家の資産を凍結しており、長期政権下で行われていた蓄財の実態調査の行方が注目される。
 英紙フィナンシャル・タイムズによると、スイス政府は、「エジプトの国家資産が横領されるのを防ぐため」として、ムバラク氏夫妻のほか、2人の息子とそれぞれの妻、ムバラク政権時代の元閣僚、与党関係者らの資産を凍結した。銀行口座と不動産を対象に資産を3年間凍結し、これまでの資金の流れを確認する方針だ。
 英紙ガーディアンなどによると、ムバラク氏とスザンヌ夫人はスイスや英米に銀行口座を持ち、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルスの高級不動産を取引するなどして資産を蓄えたとみられる。


 日本円にして5兆8000億円にのぼるというこの巨額の資産はどうやって形成されたのだろうか。30年近い期間の投資の成果でここまで増えたのか。それとも長い年月国家財産をかすめ取り続けたからこれだけ貯まったのか。これから資金の流れが解明されるということだから少し楽しみなのである。

 政治家という稼業は、それによってゼニを稼ぐための手段となったときに必ず堕落する。それは歴史の真理のようなものである。逆に言えば「ゼニなんかいらない」という人間にしかまともな政治はできないということかも知れない。そして今の時代に「ゼニなんかいらない」という人間を見つけ出すのはきわめて困難だ。清貧を貫ける政治家などいないのである。

 昨年、菅直人首相の不用意な発言で為替相場は簡単に上下した。もしも菅首相の周辺に巨額の為替取引をしている人物がいれば大儲けできたはずである。もしもオレのところに菅首相が「今度こんな発言しますよ」と電話やメールで教えてくれていれば、オレはその情報を元に全力で為替のポジションを取って、一生遊んで暮らせるだけのゼニをたちまち稼げただろう。政治家というのはそんな稀有の存在なのである。だから蓄財しようとすれば簡単だ。小沢一郎みたいにゼネコンからみみっちい献金を集めなくても、為替や株のインサイダー取引でたやすくゼニを稼げるのである。もちろんそれが訴追されることはない。

 日本はインサイダー取引がやり放題の国で、たまに捕まるのは単なる見せしめの小物である。どう考えてもこれっておかしいだろうという値動きに対して何のお咎めもないのが普通だ。ジョイントコーポレーション株のインサイダー取引で稼いだ連中は数十億のゼニを手に入れたはずなのにそのことについて触れた大手マスコミも週刊誌もなかったのはなぜか。それを暴露したのは オレのブログの記事だけだったのだ。取引の当事者であるオリックスは政治家とのつながりの深い企業である。だから今後も政治家がらみのインサイダー取引が告発されることは永久にないのである。

 長期間独裁者であったムバラク大統領はその蓄財という事実を国民の前に提示されて、どのように言い訳するのだろうか。それとも「これは自分の才覚で増やしたゼニだ」と開き直るのだろうか。今後の展開が実に楽しみなのである。


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2011年02月12日(土) 参議院を廃止して貴族院を復活させよ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 参議院というのはそもそもなんのためにあるのだろうか。衆議院と参議院で同一の勢力が過半数を取っていれば、法案をすべてスルーしてチェック機能が働かない。かといって違った勢力がそれぞれ多数ならば今度はねじれ国会になって運営が大変である。そういうわけでとても厄介なのである。

 戦前の帝国議会には「貴族院」というのがあった。これは選挙されずに選ばれるものであり、学者や華族階級の方とかが選ばれる名誉ある地位だったのである。それが戦後GHQの命令で廃止されて、代わりに設置されたのが国民に選挙されて選ばれる参議院だったわけだ。しかし、今の参議院の存在価値はほとんどなく、ただの国費の無駄遣いになっている。

 一票の不均衡を解消するために鳥取と島根を合区するなどの案が出ているが、参議院そのものを廃止するという案がどうして出ないかというと、政治家は自分たちがリストラされたくないからである。政治家の考えてることと言うのはやはり国会議員という特権的身分にしがみついて、税金をフトコロに入れて浪費したいのである。政務調査費で支援者たちとキャバクラに行っていろいろと調査したいことがあるのである。そうした身分でいられる者が一人でも多ければ多いほど自分がそのメンバーになれる可能性も高い。そういうわけで議員定数削減なんてできっこないのだ。日本が今のような衆愚政治に陥ったのはそういう既得権益にしがみつくことしか考えていない連中が政治を動かしているからである。

 ここでオレが提案したいのは、選挙とは無関係に選ばれる議員によって構成された「貴族院」の復活である。もっとも「貴族院」という名称は時代にそぐわないから変えた方がいいだろう。しかしコンセプトはそのままでいい。真のチェック機関として機能し、公開の場で衆議院から提出された法案を審議し、場合によっては廃案にする権限も与えるのである。

 貴族院議員は無給にし、その代わりいくつかの特権を付与すればいい。たとえば相続税に減免措置があるとかなら金持ちは飛びつくだろう。今の日本にとって大切な存在と誰もが認めるメンバーで構成すればいいのである。ソフトバンクの孫正義、日産自動車のカルロス・ゴーンCEOみたいな外人を入れてもいい。ファーストリテイリングの柳井社長、京セラの稲盛会長などに就任を依頼すればいいのである。30人ほどのメンバーを選んで、そこで日本の将来の戦略を考えてもらうのだ。日本の政治は3流だが大企業のトップにはすぐれた人材が豊富である。そうした人たちを活用すればいいのである。

 もちろん、そういう方々は本当に忙しい。その貴重な時間を割いて集まってもらうわけである。しかも無給だ。しかし、私利私欲を捨てて日本という国家のために何ができるかを憂慮する国士だけでメンバーを構成しないと意味がないのである。

 貴族院議員になれるということは日本国民に対して最高の栄誉であり、どこに出かけても常にVIPとしてもてなされるということを周知徹底させ、メンバーの入れ替えはメンバー間の推薦のみとする。もちろん発足時のメンバーを選ぶのは難航するかも知れないが、一度スタートすればあとは欠員補充でなんとかなるだろう。

 その貴族院議員に財界人だけではなくて、オレのような暴言コラムニストも招いてもらえるならばこれ以上に嬉しいことはないのである。すべての日本国民のあこがれ、そして究極の目標が貴族院議員になるというのが実現すればどれほどすばらしいだろうか。おっとその前にこの「貴族院」という名称をなんとかしないといけないなあ。しかしなかなか思いつかないぜ。


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2011年02月11日(金) 地方議員どもよ、今こそ霧島に行け!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 高給をもらいながらろくに仕事もせず、積極的に読書して政策を研究したりすることもなく、公費で海外視察という名の観光旅行をするのが楽しみな日本中のクソ地方議員どもよ。オレがきちっとおまえたちに仕事を教えてやろう。今すぐに新燃岳の噴火活動と人々が必死で戦っている霧島へ行くのだ。急に予定を入れても大丈夫だ。現地の旅館やホテルは予約客のキャンセルが相次いで困っているという。だから急に視察の予定を入れてもOKだろう。旅行社が作るくだらないお仕着せの「視察ツアー」じゃない、本当の「視察旅行」をこのような機会に実現させるべきである。

 大地震などの災害時にどうすればいいのか。危機管理ということについて我々は無頓着である。起きてからいつもみんなはあわてふためくのである。だからこそ現地に赴いて災害の実態を視察することが大切なのだ。

 オレは日頃そうした地方議員どもの「視察」という名の観光旅行に対して批判を繰り返してきた。しかし、今回だけは特別に許そう。いくらでも「視察」してくれ。ついでに夜の宴会もOKだ。そこでじゃんじゃん飲み食いしてゼニを使ってくれ。そうして浪費することこそが現地の人々への支援になるのだから。

 宮崎の人々は口蹄疫、鳥インフルエンザと相次ぐ悲劇に見舞われた。農業関係の損害額が莫大である。今日本で最も支援を必要としているのだ。もちろん国からのなんらかの支援もあるだろう。しかし、それだけに頼っていれば復興の道のりは遠い。やはり宮崎の景気をよくするためにはみんなが現地を訪れてそこでゼニを使うことである。宮崎を全国に宣伝してくれた東国原知事が退任すると、コンビニの店頭にあった宮崎特産品コーナーもきっとなくなってしまうだろう。今、もっとも日本でもっとも支援を必要としている自治体は宮崎県内の市町村なのだ。政争に明け暮れる政府与党の連中はそんなこと全くわかっていないのである。

 土石流に備えた避難態勢はどうなっているのか。独居老人に対する通知はどのように徹底されてるのか。過疎地における緊急支援体制はどうなってるのか。いくらでも視察するポイントはあるはずだ。

 もちろん視察中に噴火活動が激しくなって避難が必要になるかも知れない。視察中の議員たちの身に危険が及ぶかも知れない。しかし、それもまた視察の一部ではないのか。政治活動のために一身をなげうつことは政治家の本分をまっとうすることである。視察中に災害に巻き込まれて犠牲になったとしても地元民はその尊い犠牲を称えるだろう。文字通り「命をかけた」のである。頼りない馬鹿息子の二世議員に自分の地盤を譲る際に、「オヤジは命をかけて政治活動をした」ということが大きな価値を持つのである。

 ただその視察の時に心がけて欲しいことが一つある。それは常に謙虚な気持ちで被災地の人々に接して欲しいということだ。あんたたち地方議員は国民の税金で食わせてもらっているわけで、言ってみれば国民のため、公共に奉仕するためにゼニをもらってる身分なのだ。公僕と言えば公務員のことを指すわけだが、あんたたちの多くはとりあえず仕事としている地方公務員と違ってろくに仕事もしないで報酬をもらってる寄生虫だ。そんな寄生虫の身分でありながらも自分たちを「選良」であると勘違いして横柄な態度を取る輩が多いのである。「選良」なんかではなくて「公僕」だという認識で現地の人々に接してもらいたいのだ。災害のためにさまざまな不便もあるだろう。そうした不自由なこともすべて素直に受け止めてもらいたいのである。

 ボンクラの巡礼野郎、菅直人なんか別に来なくてもいい。それこそ税金の無駄遣いである。しかしくだらない視察という名の観光旅行を企画している全国のクソ議員どもは、どうかその行き先を霧島周辺にして欲しいのである。


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2011年02月10日(木) 大阪の歩行者は信号全然守りませんわ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 大阪の歩行者は信号を全然守らない。そんなことは大阪でクルマを運転していればすぐにわかる。赤信号でも堂々と、しかも悠然と渡る歩行者が多いのである。下手にそこでクラクションを鳴らして威嚇すると、その歩行者がヤクザだったりしていきなり発砲してくるかも知れない。とにかく危険なことこの上ないのである。

 フライングも多い。信号が青になるまで待てないのである。そろそろ青になるかなと思えばもう渡り始める。だから交差点に黄信号で突入する際には危険である。フライングの歩行者をはねてしまう危険がきわめて高いからだ。そういうわけで大阪で車を運転するときはいつもスリル満点なのである。

 オレが通勤時で一番緊張するのは交差点での右折時である。右折可能の矢印信号が出ているからと交差点に速度を上げたまま突っ込むのは危険だ。すでに止まっている直進車や左折車を見て、もう歩行者は横断歩道を渡りだしてることが多いからである。必ず速度を落として安全確認の上で右折しないといけないのである。もちろんオレの後ろから全く安全確認しない車が突っ込んでくることもある。そんな時に歩行者の信号無視に出くわすと大変だ。前門の虎、後門の狼、どちらを避ければいいのかと焦るのである。

 ふだんオレが感覚的に理解していたことが、実際の調査で確かめられるという結果が出た。大阪の信号無視事故死率は全国平均の2倍もあったのである。産経新聞の記事を引用しよう。

大阪人はやっぱり短気? 歩行者・自転車の信号無視事故死率 全国の2倍 2011.2.9 21:31
 大阪府内で昨年発生した死亡事故のうち、歩行者・自転車の信号無視によるものの割合が全国平均の2倍以上にのぼることが9日、府警交通総務課のまとめでわかった。府警は「イライラせず、交差点では信号を守って」と呼びかけている。
 府内の昨年の信号無視による歩行者・自転車の死亡事故は16件。全死亡事故に占める割合は8・1%で、全国平均の3・7%の2倍以上だった。ほとんどが幹線道路での事故で、約7割が夜間に発生している。
 府警は府内の幹線道路84カ所に設置されている交通情報掲示板などを活用し、注意喚起を開始。「ドライバーは青信号でも油断せずに安全確認を」と話している。


 「ドライバーは青信号でも油断せずに安全確認を」なんて、大阪にいれば常識だ。西成区の釜ヶ崎界隈をクルマで通過するときに注意しないといけないのは、突然クルマの前を横切って渡ろうとするオッサンどもの存在である。もしかしたら交通事故で保険金をせしめることが目的の当たり屋かも知れないのでオレはヒヤヒヤしながら走ってるのである。釜ヶ崎ではそこら中に覚醒剤の売人も立っていてまさに無法地帯である。

 オレが気になるのはその「歩行者自転車の信号無視事故」がどのような過失割合で決着を見たかということだ。悪いのは歩行者なのである。きちんとクルマ有利の判決にしてもらわないと困るのである。信号無視してくる無法者の歩行者ははねられても文句は言えない!ということが交通事故の常識になって欲しいのだ。そうでないとクルマで通勤するオレは心の安まる日がないのである。迷惑な歩行者がいつオレのクルマの前に飛び出してくるかわからないのを、常に警戒しつつ細心の注意を払ってオレは運転してるのだ。

 もしも人をはねて死なせてしまったら、たとえ自分には一切の過失がなかったとしてもオレは道義的責任を取って職を辞さなければならなくなる。だからオレは信号無視する歩行者が許せないのである。おまえらのような馬鹿がはねられて死ぬのは自己責任だ。しかし、それをはねたためにオレのような善良な市民が多大な不利益を被るのである。それは一種のテロ行為である。オレはいつも自分に対して行われるそうしたテロの恐怖におびえつつクルマを運転しているのである。


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2011年02月09日(水) 火山灰のついたホウレンソウを買おうぜ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 霧島・新燃岳の噴火活動はまだまだやむ気配を見せず、周辺地域には大量の火山灰が降り注いで農業に大きな被害が出ている。都城では特産のホウレンソウも火山灰をかぶってしまったのである。その火山灰をかぶったホウレンソウが今、格安で店頭に並んでいる。それを率先して買うことで、我々は被害に遭った農家を支援することができるのだ。朝日新聞の記事を引用しよう。

火山灰ついたホウレンソウ 格安で人気 都城で店頭に 2011年2月8日5時40分
 霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)噴火による火山灰に覆われて大きな被害を受けた宮崎県都城市産のホウレンソウが、都城市内のスーパーの店頭に並んでいる。値段は通常の半額ほど。火山灰が少し付いているが、消費者の反応は上々という。
 都城市花繰町のスーパーは3日から4株1袋を100円で販売し、「若干灰が残っているようです」との断り書きを添えた。店によると、それまで並べていた198円の通常品の売れ行きは1日40〜50袋だったが、今は120〜130袋に増えているという。
 火山灰を落とすために2度洗い、3度洗いした野菜を受け入れる店も出てきており、JA都城は地元農家に「作物は畑の土に混ぜ返さず、収穫を」と呼びかけている。
 市農政課によると、降灰による農業被害は4日現在で約6650万円。このうち収穫最盛期だったホウレンソウの被害額は約4600万円と突出している。宮崎県によると4日現在で県内の農産物被害は約1万1500ヘクタール、約1億5200万円に上るという。(知覧哲郎)


 オレは火山灰をかぶった農作物がどうなるのだろうかと危惧していたが、この報道を知って少し安堵している。半値とはいえ、すべて廃棄ということにならずに済んでよかったと思うからだ。

 今回の噴火活動で霧島周辺のホテルでは観光客のキャンセルが相次いでいるという。しかし、本当に危険なのは火口のすぐ近くだけであり、20キロ近く離れたところまで火山弾が飛んでくるわけでもない。確かにクルマに火山灰が積もるのは不快かも知れないが、洗車すれば済むことである。それよりも今、憂慮される事態は旅行者がキャンセルすることで霧島周辺の観光地が大打撃を受けていることなのだ。どうしてこんな時こそ現地を訪問してその状況を見学しないのか。火山活動を間近に見学できるチャンスなどそうそうないはずだ。火山国であり地震国である日本で、その被害に対して地元の方々がどのように対処し、どのような現実がそこにあるのか。少なくとも全国の自治体は職員を派遣して視察させるべきではないのか。観光客は旅行をキャンセルすることではなく、予定通り現地に赴くことが自然災害に苦しむ人たちへの支援になることを理解するべきだ。

 この噴火活動のさなかにも、毎朝駐車場の火山灰をきれいに掃除し、露天風呂をきれいに洗って旅行者を迎えようとどのホテルも準備を怠らないで待ってくれているのだ。やむを得ず支障が発生するとしてもそれはホテルの側の責任ではない。

 観光だけが旅行の目的ではない。自分の目で火山灰の被害の実態を見てくること、そして微力であっても何かお手伝いをしてくること、それが旅の目的であってもいいはずである。もしもクルマで都城を通過する方があればそのときは市内のスーパーで販売されている火山灰をかぶったホウレンソウを買おう。それがささやかながらも確実な支援につながるんだから。


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2011年02月08日(火) がんばれ八百長力士!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 八百長は相撲の一つのしきたりである。これは連綿と続いてきた美しき伝統なのだ。外部の連中にとやかく言われたくないのである。何もすべての取り組みで八百長しているわけではなく、ときどきやってるだけなのだ。そんなことにいちいち目くじら立てないで欲しいのである。場所中止なんてむちゃくちゃだぜ。だったら洗いざらいこれまでの八百長みんなしゃべってやろうか。横綱も大関もみんなやってるんだぜというのが八百長力士たちの本音だろうか。

 八百長で負ける余裕がある力士は、ガチンコでちゃんと勝てる力士である。十両から下に落ちてしまったら意味がないわけで、ほどほどに勝ちつつ適度に星を売ることで小遣いも手に入るのである。月の給金が100万ほどしかないのに、八百長で星を売れば100万円で売れるときもある。誘惑に負ける力士がいるのは当然だろう。暴力団がらみの賭博に関係すればもっと実入りはいいかも知れない。これまでそういう実態は存在しつつも隠蔽されてきたのである。それがこうして明るみに出たからといって、あわてて禁止するのはどうだろうか。そんなことにいちいち目くじらたてないのが大人の相撲ファンである。

 今回の調査で八百長力士の調査が難航している理由は、携帯を素直に提出してくれないからだった。おそらくその中には多くの八百長に関するやりとりが詰まってるのだろう。そういうわけで出すわけにはいかないのである。このまま提出しなかったら逃げ切れると思っている八百長力士もいそうである。

八百長調査、力士の一部が携帯提出に応じず
 大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の特別調査委員会(座長=伊藤滋・早大特命教授)の調査に対し、八百長に関与した疑いがある力士ら14人の一部が、破損などを理由に携帯電話の任意提出に応じていないことが7日、分かった。
 相撲協会の放駒理事長(元大関魁傑)が同日、文部科学省に春場所中止の決定などを報告した中で明らかにした。
 同省によると放駒理事長は、調査が難航している理由を説明する中で、メールのやり取りが行われていた昨年3〜5月当時の携帯電話について、「機種変更したり、壊したりしてしまったという力士がいて、なかなか協力してもらえない」と話したという。人数やしこ名は明らかにしなかった。
 一方、放駒理事長はこの日、村山弘義副理事長(元東京高検検事長)ら協会幹部と同省を訪れ、高木文科相らに春場所中止と調査の途中経過を報告した。「時間はかかると思うが、今回の問題は徹底究明していきたい」と沈痛な面持ちで話す放駒理事長に対し、高木文科相は「協会の存立に関わる深刻な状況。全容解明を速やかにお願いしたい」と求めた。
(2011年2月8日03時04分 読売新聞)


 この際、日本相撲協会は文部科学省の管理を拒否して自立したらどうだろうか。「勝手にやらせてくれ!」と開き直るのである。八百長もあり、賭博もありのやりたい放題路線を貫くのだ。同時に収益アップのための大相撲トトカルチョなんかも始めればいい。場所ごとに優勝力士や勝敗を予測してギャンブルの対象にするのだ。一件矛盾するようだが、ギャンブルの対象になった方が八百長はやりにくくなる。下手に無気力相撲がバレた場合はギャンブルの元締めのヤクザに消される可能性だった出てくるのだ。賭博にしてしまえば今の数十倍の収益を上げることも可能である。入場料をチマチマ稼ぐよりも、ギャンブルにした方が一気に稼げるのだ。そうやって協会が豊かになれば幕下以下の力士たちもみんな潤うだろう。給金を序の口までの全力士に支給することも可能になるのである。

 なんでこんなことのために場所を中止にするのか。記録が掛かっていた白鵬なんかは馬鹿馬鹿しくてそして腹立たしいことだろう。たかが十両の連中の八百長がばれたくらいで、どうして天下の大横綱である自分が記録を作ることが妨害されないといけないのか。白鵬が顔を出したくない気持ちも想像がつく。きっと彼はその八百長のバレた連中をみんなはり倒したい気分だろう。どうして証拠が残るような馬鹿なことをしたのかと。

 八百長力士を処分したいのなら、別に彼らをやめさせる必要はない。そのまま本場所をやればいいだけのことである。土俵の上で彼らがどんな目に遭うのかここでオレが書くまでもないだろう。合法的な「土俵の上のリンチ」が待ってるだけである。白鵬が八百長力士の顔面に張り手ををぶちかますところをオレは見てみたいぜ。

 それにしてもこれまでみんな普通にやっていたことなのに、警察も罪なことをするものだ。こっそりと理事長に伝えて関係力士をこっそりと廃業させて、それで何事もなかったようにと決着させてやるのが大人の対応だろう。たまたまメールでやりとりしたためにバレてしまった今回の件、いっそ全力士が開き直って「みんなやってるんですけど、なにか問題ありますか?」と発言すれば面白いとオレは思うのである。


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2011年02月07日(月) もう既成政党の時代は終わったのか?        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 自民党もダメだったが、その代わりに政権に就いた民主党はさらにダメだった。もう既成政党で政権担当能力があるところはないと、多くの有権者が失望する中、名古屋では河村たかし独裁者市長が出直し市長選挙に圧勝して、ついでに県知事選も同じ志の仲間を当選させることに成功し、ついでに市議会を解散に追い込んだのである。これまでなれ合いでやってきた市議会がこうして解散に追い込まれたことは、全国で同様の現象が今後起きる可能性を示唆しているわけで、税金で甘い汁を吸ってきた地方議員たちにとって衝撃だろう。

 読売新聞の記事を引用しよう。
 
河村氏完勝、既成政党に衝撃…首長新党は追い風
地方行政
 減税と既成政党への批判を掲げた河村たかし・前名古屋市長の再選、大村秀章・前自民党衆院議員の愛知県知事の初当選は、4月の統一地方選を前に各党にショックを与えた。
 首長が地域政党をつくって議会の多数派形成を狙う「首長新党」の手法も、他の地域で勢いづく可能性がある。
 ◆圧勝の図式
 市長選の河村氏と知事選の大村氏は、「日本初の市民税、県民税の10%減税」を共通公約に掲げて「計600億円の減税で2000億円の経済効果」と主張。これで選挙戦を終始リードした。
 自分と対立する市議会を解散し、自らの支持者を議員に送り込んで議会を掌握したい河村氏。描いたシナリオは、知事選で同じ減税を掲げる候補を担ぎ、自らも任期途中で辞職して出直し市長選に出馬、タッグを組んで有権者の支持を得る――というものだった。この選挙と同時に行った住民投票で市議会も解散となり、有権者の喝采を引き出す戦術が的中した。
 名古屋市は赤字地方債(臨時財政対策債)を400億円発行している。このため、対立候補は「恒久減税を行う財源などない」と批判した。だが、減税の主張と一緒に展開した市議の「厚遇批判」も有権者の関心を集め、これも大きな勝因になったとみられる。
 ◆首長新党
 もう一つの戦術が「首長新党」という手法だ。河村氏は市長選で自ら率いる政党「減税日本」公認で出馬し、大村氏も知事選直前に「日本一愛知の会」を発足させた。これで支持率が低迷する民主党など既成政党への批判を演出した。
 今回の結果に勢いづくのが、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」で、「既成政党の機能不全が証明された。次は大阪だ」(浅田均政調会長=府議)という。同会は自民・民主両党を離党した府議や大阪・堺両市議らをメンバーに橋下知事の「大阪都構想」の実現が旗印。統一地方選で行う府議選、大阪・堺両市議選で過半数獲得を目指す。
(2011年2月6日22時13分 読売新聞)


 既成政党がくだらない政争に明け暮れていた間に、国民の意識はすっかりと変わった。改革を断行する独裁者的な首長をいつのまにか求めるようになったのである。これは民主主義にとって決してよい傾向であるとはいえない。しかし、失業率が上昇し、いつまでたっても景気が良くならないという状況はナチスが台頭したドイツの時代状況と重なる。閉塞感を感じる国民が、危険な指導者を支持する可能性はいつでも十分あるのだ。それは阿久根市ですでに証明されている。

 このまま民主党が情けない茶番を続けるならば首長新党はまだまだ伸びるだろう。全国で同様の地域政党が生まれ、いつしかそれを一本にまとめる動きが出現し、突如として圧倒的な得票率の政党が誕生するかも知れないのだ。そうなれば民主も自民も吹っ飛んでしまうだろう。既成政党の時代が終わるのである。その党首はもしかしたら橋下大阪府知事かも知れない。彼は大阪の独裁者から日本の独裁者へと昇り詰めるのだ。

 予算の裏付けのないままに住民税を半分にできるのか。議員報酬を削減するというのは有権者の支持を得やすいだろうし、それを踏み絵にして地方議会をぶっつぶすという作戦は今のところ有効だ。優遇されすぎている地方議員たちはこれまで政務調査費を自分の小遣いのように浪費してきた。そうした部分が批判を受けるのも当然である。すべての議員がそうではないにせよ、一部のカスのために全体が迷惑を被るのは今回の大相撲の八百長騒ぎ同様にいつものことなのである。

 河村たかし氏が語った「税金を納めるものが苦しみ、税金で食ってるものが楽をしているのはおかしいんです」というのは正論だ。政治家という仕事がそれで食っていく世襲化された稼業となり、その特権維持や官僚の天下り先確保のために貴重な税が食いつぶされ、真に困ってる人たちには何の救済もされないという政治は間違っている。地方議会なんてみんな無給のボランティアでいいという河村たかし氏の主張におそらく住民のほとんどが賛同するだろう。そうして議会をぶっつぶせば、少なくとも政治で食っている連中にとっては大打撃だろう。

 既成政党が壊滅した時、日本の政治はいったいどうなっているのだろうか。そのときはたぶんオレも年金暮らしの老人だろう。オレに支給される年金も大幅に削減されるに違いない。なんとかその中で生きていく方法を今のうちに考えておかないといけない。


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2011年02月06日(日) 地下鉄でもメールが打てるのだ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 電車で出かけたとき、天王寺から大阪駅までの移動時にオレはいつもJR大阪環状線を使っていた。運賃が安いということもあるが、何よりも大きかった理由は移動中にメールが打てることである。降りてからの目的地や移動時間を考えれば明らかに地下鉄の方が有利なときさえも「途中でメールが入るかも知れない」という理由からオレは地上を走行するJR大阪環状線を選択していたのである。もしも「約束の時間を変更してくれ」という連絡があってもすぐに対応できるからだ。

 もちろん地下鉄でも駅ではメール受信が可能である。わずかな停車時間の間にすばやくメールの送受信を済ませればいいわけだ。しかし一刻も早くメールを送りたいときはその待ち時間がまどろっこしいのであった。

 ところが、大阪でも地下鉄の走行中のメール問題が解決しそうである。毎日新聞の記事を引用しよう。

<大阪市営地下鉄>走行中のメール可能に…孫氏と市長会談
毎日新聞 2月5日(土)22時45分配信
 大阪市の平松邦夫市長は5日、携帯電話会社ソフトバンクモバイルの孫正義社長と市役所で会談し、市営地下鉄の車両内で走行中にも携帯電話のメールなどの送受信が可能となるよう、来年度中に全路線でアンテナ設置を目指す方向で一致した。費用は、NTTドコモやKDDIなど17社で構成する移動通信基盤整備協会が負担。市は夜間の保守作業とのスケジュール調整などを通じ、工事のスピード化に協力する。
 市営地下鉄では現在、駅のホームなどで電波が送受信できるが、トンネルの中は不可能。このため、孫社長が先月、簡易投稿サイト「ツイッター」に「平松市長、地下鉄のアンテナ工事を許可お願いします」とつぶやき、会談を持ちかけたところ、平松市長もツイッターで応じたことから実現した。
 会談で孫社長は、出勤途中にメールの送受信が可能になり「ビジネスマンの生産性が上がる」とメリットを強調。同席した市交通局幹部は「ハードスケジュールになるが、前向きに検討したい」と応じ、平松市長も「方向性は確認できた」と答えた。
 孫社長は先月にも東京都の猪瀬直樹副知事と面談。都営地下鉄でも年内にアンテナを設置する方向で一致している。【小林慎】


 ソフトバンクが実施すれば他の携帯各社も追随するしかない。そういうわけで一気に便利になるのは確実である。

 ただ、男たちにはどうしても妻に居場所を知られたくない時もある。自分の居場所を教えたくない時があるのだ。そういう秘密の時間を持っているのが男たちなのである。妻から携帯で呼び出しがあっても出たくないのである。メールが届いてもすぐに返信したくないのである。その言い訳が「ごめん、地下鉄乗っていたから」なのである。やましい行動を取りながらもこの言い訳で妻の追求を乗り切って来た男たちは無数にいるはずだ。ところがその言い訳はもう使えなくなるのだ。これは世間の卑怯な男たちにとって大きな損失なのである。そのあたり、孫正義や平松市長はわからなかったのだろうか。彼らはそんな卑怯な言い訳を必要とする局面に立たされたことはないのだろうか。

 妻からの電話に出られないその時間、男たちは携帯電話の電源を切って実はパチンコをしているのかも知れない。あるいはラブホテルの一室で女性と密会しているのかも知れない。そんな時に無粋な電話など掛かってきて欲しくない。だから男たちは携帯の電源を切るのである。電話を掛けてきた相手方には「圏外にいる」ということしか伝わらないのだ。大都市のど真ん中で圏外の場所と言えばそこは走行中の地下鉄しかない。そういうわけでこの言い訳はとっても便利だったのである。

「便利になる」と喜ぶ人がいる一方で、不便になる人も確実に存在する。物事は常に両方の見方が存在するのである。もっとも地下鉄走行中メール受信可能というこの大きな便利さに比べれば、男たちの卑怯な言い訳なんてものは実にちっぽけなどうでもいい問題なのだろう。そういうわけで卑怯な男たちはまた別の言い訳を考えないといけなくなったのである。実に悲しいことである。


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2011年02月05日(土) 年金不払い、本人の抗議のみ受け付けます!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 昨年話題になったのは、本人がすでに死亡しているのにその事実が隠され、家族が年金を受給し続けているという事例があまりにも多いことだった。毎日新聞の記事によると、厚生労働省は調査の結果生存が確認できなかった572人の受給を差し止めたとある。34万人中の572人だから0.16%である。以下にその記事を引用しよう。

高齢者不明:年金受給572人の支給差し止め
 高齢者の所在不明問題を受け、厚生労働省が76歳以上(昨年7月1日現在)の年金受給者で医療保険の利用が09年7月〜10年6月の1年間に全くなかった約34万人を調査したところ、65人が既に死亡しており、507人の生存が確認できなかった。同省は4日、この計572人について、2月分の年金計約1億2700万円の支給を差し止めると発表した。過払い分については家族らに返還請求する方針。
 調査は、全国47の後期高齢者医療広域連合から医療保険の利用状況に関する情報提供を受け、年金受給者情報と突き合わせて実施。34万人に安否を確かめる調査書を送った。
 その結果、本人が回答し生存が確認されたケースを除き、59人について家族らが「死亡」と回答。同じく506人について「消息不明」「連絡がとれない」などと回答があった。さらに回答がなかったり調査書が戻ってきたりした約2万人のうち、100歳以上62人について訪問調査をしたところ、6人の死亡が確認され、1人の生存が確認できなかった。
 572人の地域別の内訳は▽大阪府50人▽東京都49人▽北海道33人▽兵庫県32人など。
 一方、死亡が確認された65人のうち64人は、昨年9月以後に亡くなっていた。残る1人は「91年5月死亡」とする失踪宣告が確定していながら、家族が年金を受け取り続け、過払い分が約800万円に上っていた。この男性は生きていれば94歳で、時効にかからない約225万円の返還を家族に求める。
 今回の調査とは別に厚労省は、昨年10月に市町村から情報提供を受けた所在不明の高齢者のうち、年金を受給していた52人についても現況を調査した。1人は死亡しており、22人は回答がなかったり生存が確認できなかった。これらについても、2月分の年金支払いをやめる。【野倉恵】


 かなり過激なやり方だが、こうした不正受給を一発で根絶可能な方法がある。それは、わざとすべての支給を停止してみるのである。そして、抗議は受給者本人だけが可能なようにするのだ。もちろん「もらえるはずのものがもらえなかった」と怒り狂う人たちが押し寄せるだろうから大変である。そのときはきちっと払ってやればいいわけだ。ただ、不正受給している側はそのときに請求不可能になるわけで、以後はもうあきらめるしかない。そしてあきらめた受給者を調べて不正受給が発覚すれば過去にさかのぼって取り返せばいいのである。時効なんか設定する必要はない。遺族のやってることは詐欺なんだから容赦なく取り立てればいいのである。

 この過激な方法の難点は、支給が数日遅れることで銀行口座がカラになって公共料金の引き落としができなかったりすることだ。かなりの混乱が必ず発生してしまうのである。

 年金受給者に対して「面接調査」を行って生存確認をするのは大変な手間である。こちらから出向くのではなくて、受給者側が「生存確認」のために指定された場所に行くような仕組みにできないものか。市役所などに「生存確認窓口」というのを設置して、そこに年に一度「生存宣言」のために顔を出すことを義務づけるという仕組みにして、出てこれない寝たきり老人の場合だけは訪問調査ということにしたらどか。そのときについでに虐待の有無なども調べられるわけで効果は大きいはずだ。

 もちろんその調査のコストは膨大だが、非加入者を100%なくすという国民的合意があればこうしたコストもまた必要なものであるという認識を得やすいと思うのだ。国民年金掛け金の不払い率が年々上昇して今は3人に1人が払っていないという。わざと払わない横着な国民を撲滅するためにも、まっとうな国民はこの仕組みに加入するのだという意識を高めるための工夫が必要だとオレは思うのである。


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2011年02月04日(金) 大相撲が八百長でもいいじゃないか        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 オレは気になって「八百長」というコトバの語源を調べてみた。明治時代の八百屋の店主であった長兵衛は通称を「八百長(やおちょう)」といい、大相撲の年寄・伊勢ノ海五太夫と囲碁仲間であったという。囲碁の実力は長兵衛が優っていたが、八百屋の商品を買ってもらいたい商売上の打算から、わざと負けたりして伊勢ノ海五太夫の機嫌をとっていたのがそもそもの語源で、このように実力では上回る側が「わざと負ける」場合に「八百屋の長兵衛」から「八百長」というコトバが誕生したわけで、もともと「八百長」と相撲との関わりは深かったのである。

 相撲がもしも「スポーツ」ならば、フェアプレーの精神で公正に行われなければならない。しかし、あれが果たしてスポーツと言えるだろうか。不健康に巨大化した醜い肉体の男たちが、まわしというほとんど全裸に近い衣装でケツを丸出しにして戦う儀式がそもそもスポーツと呼ぶのにふさわしいだろうか。あれは日本の伝統芸能であり、ショーである。競技者はそれぞれ「部屋」と呼ばれる小さな集団に所属しているが、同じような相手と年中対戦しているわけでみんな顔なじみであり、場所が終われば一緒に酒を飲んだり麻雀をしたり野球賭博をしたりするオトモダチである。そんなオトモダチの間でどうして真剣勝負が成り立つだろうか。

 いつも親しくしているオトモダチが7勝7敗である。千秋楽に勝ち越したいと思ってるそのオトモダチに星を譲ってやるというのは思いやりからくる行動であり美徳である。もちろんその借りは別の時に返してもらえる。借りを作ったままというわけにもいかない。そんなことをどうしていちいち目くじら立てて問題にするのか。別にかまわないじゃないか。「和を以って貴しと為す」というのが日本文化なのである。

 カド番を経験して弱かったはずの大関が急に強くなって連続優勝し、横綱で終わったという例をオレは何度か見た。もちろん大関で終わるか横綱になれるかという違いは大きいわけで、そのため八百長を仕組んでまでもという力士がいてもおかしくない。星一つを100万円で勝って、2場所連続優勝するために3000万円近く使ったとしても、横綱になれば十分に取り戻せる。一度横綱になれば二度と降格することもない。これまでのそうした事例に八百長が介在したとなかったのかどうかを検証する術はない。すべて過去の話である。しかし、大相撲が伝統芸能であり、興行のために横綱という看板を必要としていたことを考えれば「八百長ででも横綱を出したい」という作為が成立する背景は十分に考えられる。それが事実だからこそ過去の八百長疑惑では必死でもみ消そうとして出版社を訴えたりしてきたのではないだろうか。

 プロレスにはシナリオがあって、決められたシナリオ通りにレスラーたちは戦ってるという。いかにそのシナリオ通りに技を掛け、場外乱闘し、しかも致命的なケガはしないように戦うのか、彼らは鍛えられているのである。大相撲がなぜそういうものとして認知されなかったのだろうか。どちらもゼニをとって観客に見せるという点ではただの興行であり、チケットの販売を巡ってヤクザと密接な関わりを持つことも事実であるし、そのヤクザと賭博なんかでズブズブの関係になっていたとして誰が責められるだろうか。昔からの体質の中に存在したものを、後から決めたルールを適用して問題にする必要があるのかとオレは言いたいのである。大相撲に八百長が存在してどこが悪いのかと。

 オレはかつて相撲が好きだった。オレが子どもの頃のヒーローは玉の海だった。北の富士や大鵬といった名横綱たちとの死闘がなつかしいぜ。彼が27歳で急逝した時、オレはものすごいショックを受けたことを覚えている。

 しかし、相撲の世界を支えているのは横綱になれるような天才力士だけではない。幕下から序ノ口に至るまでの多くの力士が相撲で食べていかないといけないのである。高収入が約束された幕内力士がその地位を維持するために必死になるのもよくわかるし、勝ったり負けたりを繰り返しつつ番付を現状維持するだけの大勢の力士が存在しなかったらそもそも相撲という興行が成り立たない。だからオレは、星の融通という形の八百長はこの世界に存在する一種の必要悪みたいなものだと受け止めていたのである。そんなことにいちいち目くじら立てなくてもいいじゃないかと。

 もしも東京五輪で採用されたのが柔道ではなくて相撲だったとしたら、今の大相撲は全く違った方向に進んでしまい、世界で人気のあるスポーツとして認知されただろう。アフリカや中国の力持ちたちが技を競い合う中で、世界最強の男を決める真の格闘技世界一戦になったと思うのである。しかし、相撲はそんな形には進まなかった。スポーツではなくて伝統芸能としての道を選んだから今の不人気がある。

 外国人労働者を導入することによってなんとか今の相撲興行は支えられているが、今回の八百長発覚事件でかなりのダメージを受けるのは確実だ。そうなると果たして入場料収入だけでやっていけるのかと思うのである。相撲が赤字産業になった場合、もはや政府の補助金無しではやっていけなくなるだろう。歌舞伎や能のように古典芸能として保存されるようになるのかも知れない。文部科学省の庇護のもとで細々と生き残るしかないかも知れないのだ。赤字になって高収入が保証されなくなれば外国人力士たちはみんな帰国するか、プロレスや総合格闘技に移籍するだろう。

 大相撲が八百長でもいいじゃないか。仲間の間で星を融通し合うその結びつきがなぜいけないのか。オレは今回名前が出てしまった力士たちに寛大な処分が下ることを願っている。彼らはただその世界のしきたりに従っただけであり、間違ったことをしているという意識は何もなかったはずだ。多小の八百長があるかも知れないと思いつつ、目くじら立てずに見て楽しむのが大人の観客である。千秋楽に7勝7敗の力士の8割以上が勝つことなんて、確率論的に考えてもおかしすぎるじゃないか。相撲とはもともとそんなものであり、きわめて日本的なものである。


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2011年02月03日(木) なぜ雪下ろしないといけないのか?        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 豪雪のニュースが報道されるたびに、雪下ろしの苦労が話題になる。屋根に上って人力で雪かきをしているのを見ながらオレは思うのだ。どうしてそんな苦労をするのかと。雪国に住んでいて、雪が大量に積もるのが最初からわかっているのに、どうして何の対策も立てていないのか。子どもが都会に出て行って老人だけの世帯になれば雪下ろしなんてできなくなることなど最初からわかっていたことじゃないか。なぜそんな手間の掛かることをやっているんだ。オレは不思議で仕方がないのである。

 もしも「雪下ろし」の労働というのが失業対策などで必要であり、そこで投入された労働者たちに支払った賃金が使われることで一種の景気対策になるということならば、あの面倒な作業をわざと残している意図も理解できる。しかし、現実はどうもそんなことではなさそうだ。自分の家の雪下ろしに大変なのである。

 屋根から下ろした雪をどうすればいいのか。庭に積み上げるとどんどん庭がいっぱいになる。かといって道路に捨てるわけにもいかない。溶かすにしても大変なエネルギーを必要とする。とんがった屋根にすれば積もらないじゃないかと思ったが、その場合雪は家の横に落ちるのであり、十分に敷地面積に余裕があればいいがそうでない場合は他人の敷地にどんどん落ちると言うことになり住宅密集地では迷惑きわまりない。

 だったら逆に、屋根に雪がどんどん降り積もるようにしてそれを支えられるだけの頑丈な構造の家にすればどうなのか。屋根の傾斜を逆向きにして積もった雪が落ちないようにし、住宅内部の暖房の余熱で少しずつ解かして貯め込み、その雪解け水をトイレを流すのに使ったりということはできないのか。そうすれば雪下ろしという労働から解放されると同時に、水を効率的に利用できるエコ住宅としての価値も出てくると思ったのである。

しかし、オレがこうして思いつくくらいだからそんなことは絶対に誰かが商品化しているはずだと思って検索してみたらちゃんと存在した。山形県の置賜地区でウンノハウスという業者が無落雪住宅を販売していたのである。屋根に積もった雪を無理に解かさずに雪解け水のようにちょろちょろと流すというのはオレの考えていたことを同じだった。他の業者にも重量鉄骨で頑丈な構造にしているから雪下ろし不要というものもあったし、新築住宅の多くは最初から雪下ろし不要の構造になってるという記事もあった。テレビで報道されてるのはわざと古い住宅が密集している場所を「絵になるから」と撮ってるだけだという指摘もあったのである。

 他にもいい方法はないかとオレは考えるのである。カタツムリの殻のようならせん構造の屋根にして、積もった雪が自然に一方向に流れて押し出されるようにはできないのか。雪の固まりが氷河のようにらせん屋根の上を移動してきて、最後に地下に設置された貯水タンクに落ちるようにできないのだろうかとか。オレがもしも雪国に住んでいればそんなヘンテコな屋根の家を実験的に造ってみたのじゃないかと想像するのだ。屋根が漏斗のようになっていて中央に解けた水が集まるようになっていて、それを利用する仕組みにしてもいい。

 雪下ろしという前時代的な無償労働をこれからも永遠に必要とする住宅は早く無くすべきである。ただ、現在そうした必要が残っているのならば、それは雇用対策にあてるべきではないのか。雪下ろしを請け負う専門の業者に作業を依頼する場合に公費で補助が受けられるようにし、雪下ろしの作業員として建設業などに従事していた労働力をあてるというやり方でかなりカバーできそうな気がするのである。

 雪国に住んでいないオレの発想にはきっと不備があるだろう。そして門外漢のオレが雪について語ることは豪雪地帯に住む方々から叱責を受けそうである。しかしオレは素朴な疑問を持つのだ。なぜ何百年も昔から雪下ろしという労働が必要な状態を放置し続けたのかと。雪が屋根に積もる構造の家を建てて、雪下ろしの必要性を維持してきた理由が何か存在するのではないかと。除雪利権のようなものが雪国には存在し、わざと現状を維持しているのではないのかとも思ってしまうのである。


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2011年02月02日(水) 「空振」っていったいなんだ?        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 霧島・新燃岳の噴火で大規模な「空振」が発生して建物のガラスが割れたという報道を見て、オレは最初この「空振」というのが何かわからなかった。それを「くうしん」と読むことさえわからず、「空振り」と思って読んでしまったのだ。そして「空振りでガラスを割った」→「空振りしたときに手からバットが飛んでガラスを直撃」→「建物の中にいた人がケガ」というふうに一瞬勘違いしていたのである。なんとも間抜けな話である。「空振」を知らなかったという無知をさらけだしてしまったわけでまことに情けない話だ。ただ、オレのATOKはもちろん「くうしん」→「空振」という変換はしてくれないわけで、オレはこの「空振」という文字を入力するのに「からぶり」→「空振り」→「空振」と変換しているのである。

 地面がふるえるのが「地震」なら、空気がふるえるのは「空震」だと思うが、空気が「振動」するという意味でこの「空振」というコトバを使っているのだろうか。とりあえずオレはこの「空振」をちゃんと「くうしん」で変換可能なように単語登録したのであった。毎日新聞の記事を引用しよう。

新燃岳噴火:「空振」、窓ガラス割れ けが人も
 活発な噴火活動が続く霧島山系・新燃(しんもえ)岳は1日朝、4度目の大規模噴火を起こし、鹿児島、宮崎両県の周辺自治体に緊張が走った。噴火に伴う空気の震え「空振」によって鹿児島県霧島市では病院、ホテルの窓ガラスが割れ、けが人も出た。
 同市牧園町の霧島温泉クリニックでは、空振によって病院内の窓ガラス3、4枚が割れ落ちた。ベッドで寝ていた入院患者の女性(92)が、額を切るなどの軽傷を負った。爆発当時、朝食中だった女性病院職員は「ドーンと音がしたのと同時に地震のような揺れを感じ、びっくりした。窓ガラスが割れており、患者さんも驚いていた」と話した。
 また、霧島市牧園町の丸尾温泉地区の旅館やホテルでも、窓ガラスが割れた。同町高千穂の霧島国際ホテルでは、2階にある大浴場のガラス(高さ約2メートル)が粉々に割れ、従業員らが片付けに追われていた。
 霧島市役所によると、1日午前10時ごろまでに、民家や官公庁、学校など10件以上の被害情報が寄せられた。
 同市霧島田口の霧島総合支所では、1階玄関のガラス1枚が割れた。
 火口から約10キロ離れた同市牧園町三体堂の三体小学校では、1階の火口側に向いた主事室の窓ガラスが割れた。爆発当時、ほとんどの児童が登校していたが、けがはなかった。校内にいた児童らは「すごい大きな音が一瞬して、びっくりした」と不安そうに話していたという。【田中韻】


 火口側に向いていた窓が、噴火の衝撃波でガラスが割れるということだが、ではこの衝撃を人間が喰らったら吹き飛ばされるのだろうか。人間が吹っ飛んだということは報道されていないのでこれは突風ではないはずだ。空気中をどんな形でその衝撃が伝わり、そしてガラスが割れるのか。オレはそのメカニズムがどうも不思議だったのである。それでウィキを調べてみるとこのように説明されていた。

【空振】

空振(くうしん)は、火山の噴火などに伴って発生する空気の振動のうち、人間の耳で直接聞くことが難しいもの。人間の耳に聞こえる振動は爆発音と呼ばれる。
火山が爆発的な噴火を起こすとき、火口において急激な気圧変化による空気の振動が発生し衝撃波となって空気中を伝播することがある。火口から離れるに従って減衰し音波となるが、瞬間的な低周波音であるため人間の耳で直接聞くことは難しい。空振が通過する際に建物の窓や壁を揺らし、窓ガラスが破損するなどの被害が発生することもある。
爆発的な噴火を起こす桜島や浅間山などにおいてしばしば観測されており、主な火山の周囲には空振の大きさを測定するための空振計が設置されている。大きな空振は遠く離れた場所で観測されることもあり、1980年の米国のセント・ヘレンズ山、1991年のフィリピンのピナトゥボ山の噴火による空振は日本の観測機器でも記録された。また、2004年の浅間山噴火による空振は全国規模で気象庁の空振計に記録された。


 なるほど。空気の振動といっても風のようなものではなく、低周波音の一つなのか。人間の耳では聴き取れないようなものだが、建物には被害をもたらすものであるということである。新聞を読む限りでは何なのかさっぱりわからなかったが、ウィキの説明を読んで少し疑問が解消したのである。「低周波音」であって「爆風」ではないわけだから人間が吹き飛ばされないのも当然である。しかし、「低周波音」というのは一般的に健康被害をもたらすものだ。だからもしかしたらなんらかの影響は起きているのかも知れない。人間以外の家畜や野生動物には低周波音を聴くことのできるものもあるだろう。その反応はどうだったのだろうかなどと興味は尽きないのである。

 ただ、浅間山や霧島山などの火山のある観光地近くのホテルが、ガラス張りの展望大浴場を建設する場合、噴火による「空振」で入浴客にけが人が出る可能性を想定しておく必要があるのではないかと思ったのである。


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2011年02月01日(火) 餃子日本一は譲らないぜ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 餃子日本一の街はどこか。宇都宮なのか浜松なのか。そんなことオレにはどうでもいいのだが、それぞれの街の住人にはどうでもいいことではないのである。日本一の餃子の街の看板を掛けてこの両市は争っているのだ。読売新聞の記事を引用しよう。

餃子消費、宇都宮が首位守る…浜松を引き離す
ぐるめ
 宇都宮市の餃子の年間支出額(2010年)が、15年連続で全国1位となった。
 前年は50円差まで迫られた2位の浜松市に、今年は1379円の大差をつけて日本一の座を守り、関係者は胸をなで下ろしている。
 総務省が28日発表した家計調査を基に、宇都宮市観光交流課が集計。宇都宮の1世帯(2人以上)あたりの餃子の年間支出額は6134円(前年4187円)だった。家計調査は、全国約8000世帯が記入した家計簿を基に約600項目の支出額などを調査した。
 浜松も「餃子の街」として売り出しており、4755円の高額支出となった。約80店舗が参加する「宇都宮餃子会」の平塚康専務理事は「宇都宮市民が餃子が好きという表れ」と喜んだ。同課は「関係団体の皆さんがPRに力を入れた成果だろう」と話した。
 一方、「浜松餃子学会」の斎藤公誉会長は「宇都宮には市民レベルで1位になろうというイメージがあるのか。素晴らしい結果」とたたえ、「両者が『餃子の街』として相乗効果を上げられるよう、盛り上げていきたい」と話していた。
(2011年1月30日10時08分 読売新聞)


 餃子に対する年間支出額が一位の宇都宮市ではなんと6134円だったということである。前年は4187円だからこの一年間、宇都宮市の住民は前年比5割増くらいのペースで餃子を食いまくったのである。これは恐るべき量だ。もともと宇都宮市民の餃子消費量は突出していた。それがさらに5割も増えたのである。これは例えれば月に10回餃子を食べていた家がさらに5回増やして月に15日、一日おきに餃子を食べるくらいになったようなすごいことなのである。そんなに餃子ばかり食べてどうするんだと思うのである。もしかしたら宇都宮市というのは主食が餃子なのかも知れない。

 昨年、2位の浜松市との差がたった50円に迫られていたということは、 「餃子日本一」を自慢したい宇都宮市民にとって許せないことだっただろうか。こんなものは2位ではなんの意味もないのだ。とにかく1位であることでこそ自慢できるのであり、2位ではだめなのだ。もしも抜かれたら大変なことになるという危機感から宇都宮市民には「餃子を食わなければいけない」というプレッシャーがかかっていたのだとしたらそれはそれでなかなか興味深いことである。

 ただ、オレが少し疑問に思うのはこの調査のサンプルの世帯の少なさである。家計調査の被験者数が全国でたった8000世帯しかないわけで、人口50万人しかいないということは日本全体の約0.3%だから24人ということになる。その24人のメンバーを餃子好きでかためただけなんじゃないかという気もなぜかしてしまうのである。どうせならその10倍くらいのサンプル数で実施してもらいたいのである。

 また、餃子以外の食べ物のランキングはどうなっているかということも知りたいのである。そうすれば餃子日本一だけではなくて、カレー日本一とか寿司日本一、うどん日本一やたこ焼き日本一というさまざまな食生活の傾向が明らかになりそうだからだ。


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