コラムニスト 江草乗の日記風エッセイ
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| 2010年09月30日(木) | 阪神ファンの自分勝手なつぶやき |
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まずは昨夜の試合結果を伝える日刊スポーツの記事を引用しよう。
阪神Ｍ７、ロッテは最終戦にＣＳかける
プロ野球は２９日、セ・リーグで阪神が巨人を３−１で下して２位に浮上し、残り７試合で優勝へのマジックナンバーを「７」とした。巨人はリーグ４連覇の可能性が消えた。
阪神が３０日に横浜に敗れると、首位の中日に優勝マジック「１」が点灯。中日の最短の優勝決定は試合のない１０月１日で、阪神が広島に敗れると決まる。
パ・リーグはクライマックスシリーズ（ＣＳ）進出を狙うロッテがオリックスに３−２で勝ち、日本ハムと同率で３位に並んだ。３０日のオリックス戦で勝つか引き分ければ３位でＣＳ進出が決まり、負ければ日本ハムが進む。［2010年9月29日22時18分］
残り７試合でマジック７である。だから阪神の優勝はかなり困難なのである。残り試合をすべて勝たないといけないのだ。中日は最終戦をきっちりと勝つだろう。とにかく阪神の自力優勝は残り全勝しかない。しかしオレは阪神タイガースの優勝を願っているのだ。残り７試合をすべて勝つことは今の阪神には可能だと思っているのだ。残りの対戦カードは広島３，横浜３、ヤクルト１である。この下位３チームははっきり行ってクライマックスシリーズに出られる可能性はない。そんなチームが阪神に勝つことなど許されないのである。広島、横浜、ヤクルトの３球団は阪神優勝をアシストするために協力すべきなのだ。しかし八百長と思われてはいけない。だったら主力選手をスタメンから下げて若手育成のための消化試合のつもりでやってくれればそれでいいのだ。阪神は全力で戦ってそれを撃破していけばいい。その結果残り７試合に全勝してリーグ優勝となるのである。
広島も横浜もヤクルトも、多くの阪神ファンが観戦のために球場に来てくれるから収益を上げられるのである。阪神ファンによって支えられてるようなものである。その恩義を忘れて阪神に勝つなんてことは許されないのである。それは恩を仇で返すような行為である。一年間の感謝を込めて、最後は阪神だけのために試合をしてくれればいいのだ。それが不人気球団の処世術である。
阪神はナゴヤドームでなかなか勝てない。おそらく何らかの仕掛けがあって、中日だけに有利になるように巧妙に仕組まれてるとオレは思っているのだが、確証がないのでなんとも言えないのである。もしも阪神がリーグ２位ということになれば、あの忌まわしい球場でまた試合をしないといけなくなるのである。それは何としても阻止するしかない。その唯一の方法が「リーグ優勝」なのである。リーグ優勝すれば甲子園を本拠地にして戦うことができるので、阪神にとっての鬼門のようなものであるナゴヤドームに行かなくてすむのだ。だからこそオレは阪神に１位になって欲しいのである。そうすれば甲子園だけで試合をすることができ、阪神にとってかなり有利になるわけだ。
今、プロ野球界を支えてるのはもっとも人数の多い阪神ファンである。大量の阪神ファンが球場に詰めかけてゼニを使ってくれるので、入場料収入以外にもたくさんの実入りがあるのだ。阪神の優勝はプロ野球の人気をますます高めるだろう。ほぼ全員の大阪府民が歓喜するだろう。広島、横浜、ヤクルトのファンの方々には申し訳ないが、ここはプロ野球の発展のために負けることが必要なのである。よろしく頼むぜ！←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月29日(水) | 武富士を倒産させたのは誰か？ |
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サラ金各社は過払い金の返還に応じないといけないので大変である。長く営業している大手ほどこの過払い金は多いわけで、武富士の抱える過払い金も莫大な金額であった。武富士の幹部にしてみれば「なんでそんなもん返さんとあかんねん」と思っていただろう。創業者一族にとっても迷惑な話である。武富士の創業者一族といえば、前会長の長男が１６００億円分の武富士株を贈与されたのに日本に居住していないということで贈与税（相続税）を免れようとしたことがあった。
贈与税は納税義務者（贈与を受けた者）が財産をもらった時に、その者の住所が国内にあるか否かにより適用が異なる。納税義務者の住所が国内にあれば、贈与された財産の所在が国内であっても国外であっても贈与税が課税される。しかし、納税義務者の住所が国外にある場合は、贈与された財産の所在が国内にあれば贈与税が課税されるが、国外にあれば贈与税は課税されない。１６００億円分の武富士株は一度オランダの子会社に売却されて国外に移動し、それから香港に住む長男に贈与されたのである。こうして課税を逃れたのだ。
大金持ちの中にはこの贈与税の仕組みを使って巧妙に「節税」する者が多かった。つまり子どもを海外の大学に留学させ、そして親が海外の不動産を購入してそれを子に贈与するのである。そうすれば贈与税も相続税もかからないことになる。この節税方法はかなり広く行われていたようで、それを排除するために２０００年に４月１日に税法が改正されてルールが変わった。
改正後は、贈与を受ける者の住所が国外にあっても、その者が日本国籍である場合は、５年を超えて住所が海外にないと、たとえ親から国外にある財産を贈与されても贈与税が課税されることになったのだ。さすがに単なる節税目的で５年以上海外に居住するというのは面倒である。武富士前会長の長男の場合、その贈与が税法改正の直前だったということと、香港での居住実態がなかったということで脱税ととらえられて１３００億円が追徴課税された。確かこの件はまだ裁判所で係争中だったと思うのだが、そのときは１６００億円の価値があった武富士株も今は倒産で紙切れである。それでも当時の時価である１３００億円は追徴課税されるのだろうか。会社更生法の申請で紙切れになった武富士株を「物納」で差し出すことになるのじゃないだろうか。
貸し出し金利が制限され、過払い金を返還させられ、サラ金各社はどこも経営状態が悪化した。「プロミス」や「アコム」のように大手都市銀行の系列下に入って生き残りをはかるところも出たが、バックに都市銀行を持たないで海外からの投資資金に依存していた独立系の武富士は苦境に陥った。昨年暮れからは武富士は新規の貸し出し業務をほぼ停止して資産の売却などで経営再建を図っていたはずである。しかし、武富士の狙いはどうやら別のところにあったようである。資産の流出を食い止める一方で過払い金の返還をできるだけ遅らせた武富士は突如会社更生法を申請してきたのだ。
武富士過払い金、返還額カットも 弁護士ら懸念2010年9月27日14時
消費者金融大手の武富士が会社更生法の適用を近く申請するというニュースを受けて、過払い金返還の問題に取り組んできた弁護士や支援団体からは、影響を懸念する声が上がった。
利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」の条件を厳しく判断した最高裁判決が２００６年に示されて以来、こうした利息を返還してもらう訴訟は急増してきた。しかし、会社更生法が適用されれば、手元に戻る額はカットされる可能性が高い。木村裕二弁護士（東京弁護士会）は「武富士に利息を払いすぎたまま、返してもらっていない人はたくさんいる。公平に確実に債権を返済してもらえるかどうかが大きな課題だ」と話した。
新里宏二弁護士（仙台弁護士会）も「借りた人たちにとって、過払い金は生活再建のために必要で、影響は大きい」と指摘。いまだに利息過払いに気づいていない人も多いという。
多重債務者を支援している全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会によると、最近は債務者が武富士に対して過払い金利を請求しても、すぐには応じず、「来年になったら返還できる」といった説明で和解や支払い交渉を先延ばしするケースが増えている。同会は「後になって返せないと言われても、だまされたようで納得できない」と話す。
サラ金会社も倒産して逃げてしまえば過払い金を返還せずに踏み倒せるのである。２００７年に中堅のサラ金だったクレディアが倒産した際にも同様のことが起きている。オレはあの倒産劇は静岡銀行が仕組んだイカサマだったと推理して２００７年９月１５日の日記で取り上げたのだが、その後オレの予想通りクレディアの貸し出し債権は静岡銀行に委譲され、静岡銀行はがっちりとゼニを回収する一方で顧客の過払い金は返還されなかった。
武富士を倒産させたのは誰か。とにかく前会長の財産を巧妙な贈与で課税逃れしたほどの強者である。今回の倒産にも何かウラがあるはずだ。業績好調時の武富士の売り上げから考えて過払い金の総額は１兆円をこえているはずである。その返還を意図的に遅らせていたのは、最初からこうしたシナリオを考えていたからではないのか。哀れなのは逃げ切れなかった武富士株のホルダーたちである。株式投資は自己責任だが、今回の事例はやはり経済犯罪の香りが漂うのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月28日(火) | 死ぬ時には場所選びが大切です |
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年間の自殺者が３万人を超える状況が１２年間連続している日本は自殺大国である。さて、その「自殺」なんだが基本的に第三者にかなりの迷惑を掛けるケースが多い。死んでしまう側にとって自分が死んだ後のことなどどうでもいいのかも知れないが、それはさまざまな混乱を引き起こすのである。一番迷惑なのはやはり鉄道自殺だ。ダイヤが混乱して数万人に影響が出るからである。
じゃあ自宅で死ねばいいかというと、それが賃貸住宅の場合はこれも困ったことになるのである。つまり、その部屋の借り手がいなくなってしまうのだ。「前の居住者は実は自殺しましたので・・・」と正直に説明すると借り手はキャンセルしてしまう。かといって何も言わないで貸すと、部屋に夜中に幽霊が出て借り手がびっくりして抗議してくる。そういうわけでちょっと困った訳アリ物件になってしまうのである。
家主の中には自殺者の遺族に対して高額の賠償を請求する事例もあるらしい。それにしても我が子に自殺されて落胆しているときにさらに賠償金までふんだくられるとは大変なのである。アパート一棟みんな建て替えろとゼニを請求されるケースもあると聞いてオレはびっくりしたのだ。読売新聞の記事を引用しよう。
自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も
自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。
不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。
連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。
例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解した。
宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。（2010年9月27日14時39分 読売新聞）
どうすればこのような悲劇を防げるのか。オレは「自殺者が自由に場所を選ぶ」という現行の状況に最大の問題があると思ってる。とにかく年間３万人もの数なのだ。一日あたり１００人近い方が自殺されているのである。だったらその方々のためにもっと便宜を図ることが必要なのではないか。
そこでオレが考えたプランが各都道府県に「自殺幇助センター」を設置し、そこで自殺希望者を支援するという仕組みの構築である。自殺用の個室も用意する。いつでも死のうと思えば死ねる環境を作るのだ。そして入所者はそこで自殺前カウンセリングを受けるのである。その段階で自殺の必要がなくなる方も、気が変わって生きたいと思う方も出てくるだろう。死ぬ気がなくなれば即時退所すればいいだけである。そこでは入所者が一定期間生活できるような部屋を多数用意して、本当に死ぬかどうかを十分に考えてもらえるようにするのだ。入所者同士の交流も盛んにする。カップルができれば死ぬ気はどこかに行ってしまうかも知れないし、もちろん二人一緒に死にたいというカップルも出てくるだろうからそこは本人たちの意志を優先する。もちろん入所は無料だ。
しかし、家族や恋人の死とか裏切りで生きる希望を無くしたとか、生存率０．１％くらいの不治の病にかかっているとかいう方の場合、いかなる説得もカウンセリングも効果がないかも知れない。あらゆる可能性を考えてみて、それでももはや自殺以外に解決手段はないという場合はどうすればいいのか。そのときはもっとも苦痛のない方法で医師が安楽死を行い、それと同時にすべての臓器を移植用に提供するというのはどうだろうか。「自分は死ぬけれど、自分の身体は誰かのために役立つ」という形での人間としての尊厳ある最期を用意するのである。
交通事故の死者よりもはるかに多い自殺者の増加に対して、政府はなんの対策も取ってこなかった。ここでオレが考えているような斬新なアイデアを持ってる政治家がどこに存在するだろうか。どうせ死ぬヤツなんか票にならないと思ってるんだろう。
さて、よく読んでもらえばオレの考えたプランというのはかなり自殺者を減らすのに役立つことがわかるはずだ。オレの意図も本当はそこにある。しかし、この施設の名称はあくまで「自殺幇助センター」でなければならないのだ。もしもそこが「自殺防止センター」だとすれば、死のうと思ってる方は誰も行かないだろう。だからオレは名称を「自殺幇助センター」にすべきだと主張しているのである。
この施設が設置されれば、テレビでCMを流して積極的に宣伝すればいい。「あなたの自殺をお手伝い！」「あなたが死んでも、臓器は生きる！」などと連呼するＣＭを流せばいいのである。大勢の自殺志願者が施設に殺到するだろう。不謹慎だがあえてそんなＣＭを流すのだ。明るく自殺志願してもらうのである。カウンセリングが有効に機能すれば多くの自殺を阻止することになるのは間違いない。ものごとは正攻法で行ってもダメなのである。「自殺はよくない！」なんてことは誰だって知っている。やむにやまれぬ事情があって人は死ぬのだ。だからこそオレはそれを阻止したいのである。その「やむにやまれぬ事情」を誰かに相談させてやりたいのである。それだけでかなりの自殺が防げるはずである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月27日(月) | 歴史を歪曲してるのはいったいどこの国か？ |
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中国はチベットを侵略して数百万人を虐殺したことを決して認めない。ソ連は樺太からの引き揚げ船を撃沈して多くの民間人を死なせたことを公式に謝罪などしない。これらの国の指導者にとって、歴史を歪曲することなど日常茶飯事である。その連中がこんな発言をするとオレはあきれてしまうのである。そして「ふざけるな！」と激しい怒りを感じるのだ。
露大統領訪中 「歴史の歪曲許さず」日本を牽制 2010.9.26 23:25
【北京＝川越一、モスクワ＝佐藤貴生】中国国営新華社通信などによると、ロシアのメドベージェフ大統領が２６日、３日間の日程で公式訪中をスタートさせた。同大統領は、北京入りを前に遼寧省大連市旅順を訪問、「いかなる歴史の歪曲（わいきょく）も許さない」と発言。北方領土の実効支配を正当化し、日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
メドベージェフ大統領は、旅順にある旧ソ連軍兵士の墓地を訪れ、第二次大戦を戦った中露両国の退役軍人らとも面会。「（中露両国は）ともに次世代の（戦争の）記憶について憂慮すべきだ。あらゆる歴史的な出来事を歪曲することは許さない。第二次世界の出来事について真実を主張しなくてはならない。歴史的事実をねじ曲げようとする勢力が存在している」と述べた。
同大統領の訪中は２００８年５月以来２回目。２７日に北京で胡錦濤国家主席らと会談し、第二次大戦６５周年に関する共同声明に署名する。その後、上海万博のロシアデー記念式典出席のため上海に向かう。
中国やロシアと言えば歴史を自分たちに都合良くねじ曲げる行為の代表みたいな国である。その指導者どもが「いかなる歴史の歪曲も許さない」という発言をするのは、悪い冗談としか思えないのである。だったらちゃんとチベット侵略の歴史を認めろ。北方領土を一方的に占拠し、武装解除に応じた日本兵をシベリア抑留して３７万の死者を出したことに対して謝罪して賠償しろ。なぜロシアでは反体制的な発言をするジャーナリストが次々と暗殺されるのか。なぜ中国は過去に一度も主権を主張したことのない尖閣諸島の領有を宣言するのか。それはこの両国の指導者たちにとって「歴史」とは自分たちに都合良く書き換えられるものだからである。
彼らの主張する「第二次大戦の出来事」の中に、昭和２０年の８月１８日から起きた千島列島の北端、占守島での戦いは含まれるのか。オレはそれが知りたいのである。不可侵条約を一方的に破棄して満州に攻め込み、民間人を虐殺して避難民の女性をレイプしながら南侵してきたことが「中国、韓国を解放した」だと？笑わせるんじゃない。ただの領土拡張の征服欲からきた行動じゃないか。
歴史を語り継ぐときに必要なのは、客観的事実をすべてそのまま事実として伝えることである。そこに恣意的な取捨選択はあってはならないのだ。自分たちが他国から受けた侵略行為を主張するならば同時に自分たちの起こした侵略についても語らなければ不十分である。歴史に関してロシアや中国のような社会主義国家の指導者たちが客観的で公正な見解を有しているはずがないのである。そして自分たちが歪曲した歴史を、国民に洗脳教育して信じ込ませようとしているのだ。
「歴史は為政者の都合良い形に改変するもの」
「人民をだますためにウソをつくことも平気」
というポリシーを持つ二国の指導者が仲良しになるのは利害が一致するからである。この連中が日本に対してどんな要求や主張をしてくるのか。オレはひそかにそれを憂うのだ。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月26日(日) | おっと、そのマヨネーズに気をつけろ！ |
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オレはマヨネーズが好きだ。イカ焼きに掛けたり、お好み焼きに掛けたり、たこ焼きに掛けたり、ゆで卵に掛けたり、刻んだキャベツに掛けたりしてマヨネーズを食べるのだ。そのマヨネーズ好きのオレにとって、マヨネーズが危険であるなどということは考えたこともなかったのである、しかし、マヨネーズの主成分は油である。その使い方を誤ったらこんな恐ろしいことになるという事故が起きていたのである。オレは自分が当事者だったらと思うとぞっとしたのだ。朝日新聞の記事から引用しよう。
国道にマヨネーズ数十本、７台が転倒・追突 兵庫 2010年9月25日12時23分
２５日午前０時ごろ、兵庫県加古川市加古川町美乃利の国道２号加古川バイパス下り線で、オートバイや乗用車、大型トラックなど計７台が転倒、追突し、２３〜２７歳の男女３人が軽傷を負った。約３００メートルにわたってマヨネーズのチューブが散乱しており、県警はマヨネーズの油分で滑ったり、よけようとしたりして事故が起きたと見ている。
県警高速隊によると、先頭のオートバイが走行車線で転倒、別の乗用車が中央分離帯に衝突したのをきっかけに、後続車が相次いで追突事故を起こした。オートバイを運転していた加古川市の会社員男性（２３）が右手に擦り傷を、乗用車を運転していた同県姫路市の小学校教諭の女性（２５）と同乗していた神戸市西区の小学校教諭の男性（２７）が顔や胸を打つ軽傷を負った。
現場には段ボール箱から飛び出した５００グラム入りのマヨネーズ数十本が散乱しており、オートバイの運転手は「スリップした」と話しているという。県警は道路交通法（転落防止措置義務）違反の疑いで、マヨネーズを落とした車の行方を追っている。
誰かが道路にマヨネーズの入った箱を落下させた。そんなものを個人が運ぶわけはない。おそらくスーパーやコンビニに商品を配送するトラックなんかだろう。そのマヨネーズの箱を避けきれずに誰かが勢いよくぶつかった。そのときにマヨネーズのチューブが破裂して大量のマヨネーズが道路上にぶちまけられたというのが今回の真相だろうか。それにしても恐ろしきはマヨネーズである。これが道路に大量にぶちまけられたら大事故を引き起こすのだ。今回は７台を巻き込む大事故になってしまったのである。
オレが恐れるのは今回の事故で「マヨネーズの威力」が世間に知られてしまったということである。高速道路の上に掛かる陸橋の上からクソガキが石や自転車を落下させてクルマを破壊するという殺人未遂テロはこれまで何度も起きている。オレはこういうイタズラをするクソガキは問答無用で死刑にしてもかまわないと常々思っている。たとえ大事故につながらなくても、その行為が最悪の場合多くの人を死に至らしめる可能性のあるいわゆる「無差別テロ」を行う者は死刑にするというルールにして欲しいのだ。
そういう救いようのないクソガキどもに今回の事故は「マヨネーズ」という安価な武器を示唆したようなものである。どこのコンビニでも簡単に購入できる「マヨネーズ」を道路に投下するだけでその道路は危険なスリップ道路となってしまうのである。今後必ずマヨネーズテロは発生するだろう。オレは自分が巻き込まれないように道路上のマヨネーズに対して細心の注意を払おうと思っている。それ以外に何ができるだろうか。
オレの近所の広い道路では時々、深夜に爆音を立ててバイクが暴走している。もはや絶滅種になってしまった暴走族どもが残存しているのだ。彼らは天然記念物、いや天然記念アホとして保護されるべき希少動物かも知れないのだが、オレは別に絶滅してもいいと思っている。道路脇に住んでいる住民が騒音に耐えかねて道にマヨネーズをまき散らすといういやがらせを行ったとしてもオレはその住民を非難しない。もちろんそれは犯罪だが、そういうことをしたくなる怒りの気持ちは十分に理解できるからだ。どちらかというとオレはマヨネーズを道路ではなくてその迷惑な連中の顔面に噴射したい気分なんだが。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月25日(土) | 世界が日本を見損なった日 |
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尖閣諸島を領海侵犯し、その上巡視艇に体当たりしてきた中国漁船の船長を処分保留のままで釈放することが決まった。そこが日本の領海であることを世界にアピールし、同時に中国の外交戦略を徹底的に非難できるチャンスとして世界が注目していたこの事件を、日本は「なかったことにする」という形で最悪の決着をつけたのである。今回の決定に対してオレは唖然としたのである。こんなことで国家の主権が守れるのか。国土をきちっと守れないような政府になんの価値があるのか。この対応の失敗だけでも民主党は政権を返上する十分な理由になる。いったいどこの馬鹿がこんな決定を下したのか。
中国は日本を舐めている。竹島問題で具体的行動を起こせない日本の腰抜けぶりを熟知していて、それでわざと挑発してきているのだ。だからこそ毅然とした対応が必要だったのである。ところが日本の政治家は何もわかっていなかった。今回の問題の重要性について無関心だったのだ。何を恐れることがあるのか。もしも中国が軍艦を出動させなどしたら、世界から非難されるのは中国の方である。平和憲法を持つ国を武力で威嚇しようとする側が無法者に決まっているからだ。
今回の事件の成り行きを世界の国々は固唾を飲んで見守っていた。特に中国と国境紛争を抱えるベトナムやインド、そして同様に領海を一方的に侵犯されているフィリピンなどの国々にとって、日本は「中国と対等に交渉してくれる」はずの大国だった。ところが実際は脅されてあわてて犯罪者を釈放してしまう腰抜け国家だったのである。なんとも恥ずかしい話である。今頃ヨーロッパやアメリカの人々は日本を「弱虫」の代表のように見て笑っているだろう。
朝日新聞の記事を引用しよう。
中国人船長釈放、野党「外交的敗北」 与党にも批判の声 2010年9月24日22時6分
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で２４日、那覇地検が中国人船長の釈放を発表し、与野党から菅政権への批判が相次いだ。自民党など野党は「外交的敗北だ」として民主党政権を国会で追及する構えだ。対中政策をめぐる議論が、一気に過熱してきた。
民主党の岡田克也幹事長は記者団に「地検の判断は尊重されるべきだ」と強調。那覇地検が釈放理由に外交への影響をあげたことについて「総合的に判断することはあり得る。検察の判断に政治家がいちいちコメントすることは避けるべきだ」と慎重に言葉を選んだ。
だが、保守系議員を中心に、与党内からも厳しい意見が噴き出した。松原仁衆院議員ら民主党国会議員５人は「我が国の法秩序を蹂躙（じゅうりん）するもので到底容認できない」として、釈放決定撤回と捜査継続を検察当局に求める抗議文を発表した。松原氏は「日本は恫喝（どうかつ）すれば言うことを聞くと国際社会で思われることは、極めて国益上マイナスだ」と語った。
国民新党の亀井静香代表も「捜査の上での判断というより、政治が介入したとしか思えない。事実上の指揮権発動だ」と指摘。「外国の圧力にこうした対応しかできないとは」と語り、検察ではなく政権の対応が問われるべき事態だとの見方を示した。
一方、自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「検察が（外交への影響を）言うのは理解できない。説明責任を政権が果たすべきだ」と指摘した。自民党政権時の２００４年には尖閣諸島に上陸した中国人を逮捕２日後に強制送還したが、今回は逮捕１６日後の釈放決定。谷垣氏はそのことを念頭に、「民主党代表選の政治的空白が問題を大きくした」と語った。 自民党の安倍晋三元首相は「８月１５日に（閣僚が）靖国参拝をしないと政府の意思として表明した。中国に譲歩した結果、こうなった」と主張。みんなの党の渡辺喜美代表も「中国は民主党政権の足元を見透かしていた。明確な外交的敗北に開いた口がふさがらない」。共産党の志位和夫委員長は「領海内で取り締まるのは当然だ。釈放について検察と政府の説明責任を強く求める」と述べた。
自民党はこの日、２８日の参院外交防衛委員会の審議時間を増やすよう民主党に認めさせるなど、国会で政府をただす方針だ。この問題で中国を批判する石原慎太郎東京都知事は２４日夕に自民党本部を訪れ、谷垣氏に「頑張ってくれ」と政府を追及するよう求めた。 一方、公明党の山口那津男代表は釈放決定を「一つの転機にはなる。日中関係をこれ以上こじらせることは誰も望んでいない」と評価。社民党の福島瑞穂党首は「地検の判断を尊重するしかない。こういう緊張関係の再発を防ぐ必要がある」と語った。
中国はすでに自国内へは尖閣諸島の領有を宣言している。南沙諸島の不法占拠も同じような経緯だった。ベトナム戦争が終結して米軍が撤退した時点で西沙諸島を占拠し、フィリピンの米軍が1995年に撤退した時にはミスチーフ礁に進出して勝手に構造物を設置した。フィリピンはすぐに抗議したが中国はこれを聞き入れなかったのである。
領海侵犯 → 勝手に上陸して居住 →、領有権の主張
というのは中国がこれまで使ってきた外交戦略である。今回の尖閣諸島の事件はこの第一段階であり、そこで日本が明確な抗議も主張もできなかったことを確かめてから次の段階に移ってくるのである。今は漁船だが、いずれ軍艦が来るだろう。もちろん日本の巡視艇が応戦しても一瞬にして沈められてしまうだろう、自衛隊のイージス艦を出動させてこの海域に張り付かせて領土を守るしかないのである。かつてアルゼンチンのフォークランド諸島侵攻に対してサッチャー首相は敢然と立ち向かい、はるか数千�劼里�なたに軍艦を出動させて領土を守った。それをお手本とすべきなのだ。
中国のこの傍若無人な外交姿勢に泣かされてきた多くの国が、今回の日本の対応に期待していたのである。ベトナムやフィリピンにとって、日本だけが中国に対して対等に抗議してくれる頼もしい存在だったはずだ。しかし、それは甘い幻想だった。日本はもっと腰抜けだったのである。
中国が勝手に南沙諸島に建造物を設置して岩礁に人を居住させているため、自分たちの目の前の海で漁をしていたベトナム人漁民が「領海侵犯」ということで大勢拿捕されている。勝手に領有を主張していきなり取り締まりが始まるのだ。こんな理不尽なことを許して良いのか。
今回の「尖閣諸島漁船体当たり事件」は、日本にとって国益を主張できるいいチャンスだったのだ。「尖閣諸島が日本の領土だから我々はこのように行動したのだ」と世界に向けて発信すべきだったのである。そして漁船が体当たりしてきた動画をYOUTUBEに投稿して全世界の人たちに見せるべきだったのだ。国際世論を味方につけた上で中国に謝罪を迫り、同時に領海侵犯をやめるように約束させなければならなかったのである。落ち度は中国にあった。彼らに自分たちの過ちを認めさせる千載一遇の機会だったのだ。そのチャンスはもしかしたらこれで永遠に失われたのかも知れない。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月24日(金) | 橋下徹知事は大阪の独裁者を目指すのか？ |
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オレは橋下知事の教育施策に関しては全面的に反対だ。彼が非常勤教員の報酬をどんどん削減した結果、大阪では教員のなり手が激減してしまった。教員採用試験の競争率も中学校などは２倍を割り込んでいるという。私立学校への助成金もどんどん削減されていく。くだらないバラマキ政策なんかよりも教育に投資することの方がはるかに国を豊かにするということが全然わかってないのである。ひったくり日本一、児童虐待日本一の大阪の治安やモラルを立て直すために必要なのは教育の充実なのだ。それを彼が理解しない限り積極的に支持する気はないのである。
橋下知事が大阪の独裁者を目指すために必要なのは議会を支配することである。そのために彼は「大阪維新の会」という地域政党を立ち上げて議会で過半数を獲得するという戦略に出た。その地域政党には自民党など既存政党の現職議員が参加した。選挙で勝つために橋下ブランドを利用したかったからである。国政政党の座から滑り落ちた自民党に義理立てするよりも、これから勢力が拡大するであろう橋下新党に参加する方が選挙で勝てると考えたとき、多くの旧自民党議員が橋下知事の「大阪維新の会」に参加したのは自明の理である。政治家は当選してナンボである。
読売新聞から「大阪維新の会」に関する報道を引用しよう。
「大阪維新の会」８２人公認、既成政党と対決へ
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は１５日、大阪市内のホテルで初めての政治資金パーティーを開き、来春の統一地方選で府議選（選挙時の定数１０９）、大阪市議選（同８６）、堺市議選（同５２）に擁立する新人３３人、現職４９人の計８２人を１次公認候補として正式発表した。
橋下知事は「ワン大阪（大阪都）実現のため、大戦争となる統一選でぜひ勝たせてほしい」と既成政党との全面対決を宣言した。一方、「刺客」を送り込まれる自民、民主両党などの現職議員は警戒感を強めている。
同会はパーティーの前に会議を開き、自民党府連が１６日の党紀委員会で自民党籍を持つ同会の現職府議ら４０人への離党勧告を決めるのを受け、一致して離党する方向性を確認した。
パーティーでは、立候補予定者全員と壇上に並んだ橋下知事が約２０００人の参加者に向かい、「大阪の停滞の原因は全体の指揮官がいないこと。大阪市も府も全部つぶし、新しい役所を作る」と大阪都構想実現への意欲を語った。
新人の内訳は、府議選１６人、大阪市議選１１人、堺市議選６人。弁護士や会社役員、モデル、国会議員秘書ら多彩な顔ぶれで、同会の公募に応じた約２００人の中から選んだ。府議選では、現職不在の３４選挙区のうち１６選挙区に候補を擁立。大阪市議選でも現職不在の選挙区を中心に決めた。
堺市議選に立候補予定の井関貴史さん（３６）は昨年９月の同市長選で、橋下知事が支援した現市長に敗れた。井関さんは「市長選では橋下知事の手法を批判したが、私の方に未熟な面もあった。政策には共感できる」と話した。
同会は８月下旬から橋下知事が参加するタウンミーティングを各地で開くなど、統一選に向けた活動を本格化。さらに２か月以内に数十人を追加公認し、３選挙（同計２４７）でそれぞれ過半数獲得を目指す。（2010年9月16日15時32分 読売新聞）
この記事を読んでオレが興味を持ったことは、かつて堺市長選挙で橋下氏の擁立した候補に敗れた、つまりかつては反橋下側だったはずの井関貴史氏が「大阪維新の会」に加わってることである。井関氏にしてみれば「かつての敵」であったはずの橋下氏を、「私の方に未熟な面もあった」と選挙の敗北を素直に認め、「政策には共感できる」とわだかまりを捨ててその新党に加わったことである。オレは受け入れた橋下氏も、そして新党に身を投じた井関氏もなかなかしたたかだと思うのである。これは両者にメリットがあるからだ。橋下氏にしてみれば、「志を同じくする者なら過去は関係ない」ということをアピールするのに大いに役立ったわけだし、若い井関氏にすれば今度は橋下氏のもとで堺市長選挙に再チャレンジさせてもらえる可能性を得たわけだ。
橋下徹大阪府知事は今後どんな戦略を考えているのだろうか。「大阪維新の会」を単なる地域政党にとどめるのではなくて、そこから国政選挙の候補者も擁立してきそうな気がする。既存政党への挑戦である。彼は大阪を起点にして、日本の政治そのものを変えたいのかも知れない。それはなかなかたいしたことであるからオレは素直に応援したい。ただ、橋下氏の教育政策は間違ってる。一教員としてのオレは、その部分に関しては１００％支持しない。もしも橋下氏が大阪の独裁者から日本の独裁者へと成長するならば、日本中の教員の待遇が悪くなりそうで大変困ったことなのである、←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月23日(木) | 電話勧誘の投資用マンションはクソである |
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マンションの売れ行きが回復してきたというのはウソだ。少子化と円高不況で景気が回復する見込みなどほとんどないというのが現状の予測ではないのか。実際は建てたマンションが売れないので不動産業界は四苦八苦してるのである。どうすればマンションを売ることができるのか。そこで不動産業界の連中が考え出した秘策が、それらのマンションを本人居住用ではなくて投資用として売り出すことである。自分が住むのならとうてい買わないような割高な物件でも、「家賃がいくらで、ローンの支払いがいくらで・・・」と巧妙に説明されるとなんだか割高であることがごまかされてしまうのである。
投資用マンションを売りつける業者は、本当なら１８００万円くらいにしかならない物件を２５００万くらいで平気で売りつけるのである。ローン返済額よりも高くしないといけないのでそこにはかなり高額の家賃が設定されている。今はたまたま部屋が埋まっていても、将来同じ家賃のままなら空き家だらけになるのは確実なのだ。
その業者の中にはかなりの悪徳業者が含まれるらしい。産経新聞の記事を引用しよう。
“逆ギレ”電話勧誘が急増 投資用マンション、動揺のすき突く 2010.9.22 23:23
このニュースのトピックス：建築・住宅
投資用マンションの電話勧誘をめぐり、「興味がない」と切ったところ、「なんで切るんだ」などとすごまれ、その後、何回も電話がかかってきて面談を強要されたといった被害相談が急増している。相手の“逆ギレ”に動揺した心理につけ込むという悪質な商法で、国民生活センターへの相談件数は、今年度４〜８月の累計で前年同期比に比べ３割近くも増えた。
マンションの場合、金融商品などで禁止されている電話勧誘が認められており、違法な強引で脅迫的な勧誘との線引きが難しく、業者への行政処分などの対応も遅れている。
国民生活センターによると、マンションの電話勧誘のうち「強引・脅迫」に関する相談は、昨年度に前年度比２６.８％増の３８９１件と大幅に増加。今年度も８月末時点で２７.４％増の１４０３件とさらに増えており、年度の相談件数が５千件に迫る勢いだ。
最近、特に増えているのが、「電話を切ると何回もリダイヤルしてきて、『対応が失礼だ』などと逆ギレするケース」（同センター相談部）。突然、相手が怒り始め、戸惑っていると直接会う約束をさせられ、言葉巧みに契約を迫られる。
４０代のある男性は業者と面会したところ、怒鳴られるなどの脅迫的な勧誘を受け、３千万円程度のマンション購入契約書にサインしてしまったという。
３０〜４０代の職業を持つ男性の被害が多く、「職場に繰り返し電話し、面談を強要するのが常套（じょうとう）手段。同僚や上司の手前もあり、面談をＯＫしてしまう人が多い」（同）と警告する。
一昨年のリーマン・ショックで、マンション・ブームが冷え込み、「値崩れした物件を安く買いたたき、投資として強引に売りつける業者が増えている」（都内の不動産業者）という。なかには「想定問答集を作成し、電話勧誘だけを請け負う業者もいる」（同）とされる。
こうした消費者が希望しない訪問や電話は「不招請勧誘」と呼ばれ、一部の金融商品では禁止されているが、不動産取引を規制する「宅地建物取引業法（宅建業法）」では認められている。国土交通省は「長時間の勧誘や相手を困惑させる勧誘は宅建業法に抵触し、行政処分の対象になる」（不動産業課）と説明するが、その定義はあいまいだ。「電話勧誘を一律に禁止するのは営業規制になり、慎重に考える必要がある」（同）としている。
脅迫して無理矢理契約に持ち込むなんてもうサイテーの連中である。ただ、この連中はよりによってオレのところにも何度か電話を掛けてきてるのだ。オレがまともに応じるわけがないのである。
「こんにちは、はじめまして。当社は投資用のマンションを販売しております○○でございます」
「オレは忙しいんや。話なんか聞いてるヒマないねん。」
「５分だけでいいのでお時間とってもらえませんか。」
「どうせぼったくりの値段で売りつけるつもりなんやろ。それよりおまえなんでオレの勤務先知ってるんや。どこでオレの情報買ったんや。言うてみい・・・」
「当社は東京周辺で・・・」
「アホか。なんでそんな遠くのもん買わんとあかんねん。」
「東京は今後も発展が・・・」
「アホかおまえは。関東大震災が起きたら一気に壊滅やんけ。」
「当社の物件は耐震性にもすぐれており・・・」
「そんなこと訊いてないわい。もしも崩れたらゼニ全部返してくれるんか？」
とう調子で応対することにしている。そして最後は必ず
「もう掛けてくるなボケ。しつこいとおまえとこの会社のことブログに書くぞ！」
と罵倒してやることにしている。なんで職場に掛けてくるんだ。そんなに教師がヒマだと思ってるのだろうか。本当に無礼な奴等である。とにかくこんな無礼な電話勧誘があれば逆にキレまくって相手を罵倒してやるべきだ。逢う価値など全くないのである。本当に儲かる物件なら自社で手放さないはずである。個人投資家に損を押しつけるための陰謀にだまされてはならないのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月22日(水) | 中国とアメリカはウラでつながっていたのか・・・・ |
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北朝鮮がテポドンを試射すれば、アメリカが迎撃用のミサイルを日本に売り込みに来る。もしも北朝鮮や中国の軍事的脅威が存在しなかったら、日本は防衛費を増やして自衛隊を増強する大義名分を失うのである。それは在日米軍も同様らしい。今回の尖閣諸島での衝突事故をネタにして今度はアメリカが日本にゼニを要求してきた。この腐った連中はいわゆる「思いやり予算」という、人殺しどもが快適にストレスを発散するための施設を作るゼニを昔から日本政府に支出させてきた。米兵がしょっちゅう事件を起こすのはクソみたいな奴等が多いからだが、その品性下劣な連中のための施設のために日本政府が出すゼニの増額が要求されたのである。中国漁船の起こした事件をさっそく利用されたわけである。以下、産経新聞の記事を引用しよう。
米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 2010.9.22 01:20
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。
民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。
増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。
民主党政権はこの「思いやり予算」の削減を意図してきた。そんな矢先に起きた今回の中国漁船の問題は、予算編成の段階で民主党の方針を打ち砕き、アメリカに主導権を握らせるために周到に計画されていたようなものである。少なくとも中国の軍事的脅威を宣伝するのに十分な材料だからだ。
しかも増額要求の中味が「エコ対策」となってるところがなかなかに巧妙なのである。どうせ余分にゼニを要求して余った分を自分たちの贅沢に回そうというのが米軍の魂胆だろう。３０００億円支出させて、実際にかかったのが２０００億円なら１０００億円を浮かせて自分たちのフトコロに入れることができる。それでも日本政府はこのエスカレートする要求に応えるしかないのだろうか。オレは納得いかないのである。
外務大臣が岡田から親米派の前原に交代した。漁船の体当たり事件が起きたことと、閣僚人事との間になんらかの関連はないのだろうか。前原外相が中国に対してどんな対処をするのか、在日米軍の問題をどう考えているのか。それを探るために一連の出来事は起きたのかも知れないのだ。
今回の増額要求、一蹴して欲しいところだが日本側も中国との問題を抱えて苦慮している。このまま相手の言いなりになってゼニを出すのかと思うとオレは悔しくて仕方がないのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月21日(火) | タリバンと米軍、どちらが真の悪なのか？ |
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戦争には勝者も敗者もない。すべての市民がその犠牲者なのだとオレは思っている。その決定を行うクソどものせいでどれほど多くの血が流されたことだろうか。大統領や皇帝自身が最前線に赴いて敵弾に倒れることはない。しかし、武器を持った兵士が、その武力を市民に向けるのなら話は別だ。アフガニスタンに駐留する米軍兵士の中にこんなクソみたいな連中がいた。このことに対してオバマ大統領はどのように感じているのか。そしてアメリカの裁判所はどんな判決を下すのか。オレはそれが知りたいのである。
市民を「気晴らし」に殺害＝アフガンで米兵、５人訴追−Ｗポスト紙
【ワシントン時事】１９日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタン駐留米兵５人が今年１月から５月にかけて「気晴らし」にアフガン市民を殺害した容疑で訴追されていると報じた。
訴追資料などによると、兵士は殺人のほか遺体を撮影したり頭蓋（ずがい）骨など人骨を収集したりした容疑でも訴追された。同紙は２００１年のアフガン戦争開始後、「最も身の毛がよだつ事件」と批判している。
同紙によれば、１月１５日にアフガン人による攻撃をでっち上げて男性１人を射殺。これら計３件の殺人事件で５人が訴追された。事件はいずれもアフガン南部カンダハル州で起きた。米兵は酒や麻薬におぼれた揚げ句、ふざけて罪のない市民を殺害していたとみられている。（2010/09/20-12:24）
「酒や麻薬におぼれた揚げ句、ふざけて市民を殺害」という部分にオレは激しい怒りを感じたのだ。米兵にとって、市民の殺害もまた酒や麻薬同様の「娯楽」だったのである。殺人をゲーム感覚でとらえて楽しんでいるというのが米軍の本質であることを我々は理解しないといけない。
リモコンで飛ばせる無人の爆撃機をＴＶゲーム感覚で操作するのは、米本土にいる戦場を知らない若い兵士だったりする。その攻撃はしばしば市民への誤爆を伴うが、それに対して米軍は賠償の責任を負うことはない。
巨大な軍需産業はアメリカ経済の根幹をなす部分である。日本や中国の企業との競争に勝てずにまともな製造業がほとんど壊滅してしまったアメリカで、唯一健在なのはコストや価格の競争を必要としない軍需産業なのだ。その軍需産業の要請に従って「テロとの戦い」という名目の侵略戦争が行われることとなった。タリバンも、オサマ・ビン・ラディンもそうした軍需産業が生み出した仮想敵に過ぎない。
武器を持つ圧倒的な強者である兵士が、戦場の村で無関係な一般市民を殺害したりレイプしたり略奪したりするという状況が戦争の本質であることは不変である。それが兵士たちにとって最大の「娯楽」なのだから。そして、軍隊という世界はそうした一般社会での許されざる悪を単なる娯楽へと昇華させてしまう異常な価値観の集団である。チンギスハンの時代から日中戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争からボスニア内戦に至るまで人類は歴史に何も学ばずに愚行を繰り返してきた。ベトナム戦争の時にソンミ村で住民の大量虐殺を指揮・実行したカーリー中尉は軍事法廷で終身刑の判決を受けたが、大統領特赦で釈放されて帰郷し英雄となった。
真の悪は誰なのか。アメリカに度重なる侵略戦争を行わせ、殺人を「娯楽」と感じる兵士たちを創り出したのはいったい誰なのか。そうした価値観はどこから生まれたのか。
沖縄の基地を容認する政治家どもは、こうした米軍の本質をいったいどのように感じているのだろうか。そこに大量に駐屯する連中は、一般市民を娯楽として殺すことのできる集団なのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月20日(月) | 日本政府は中国の挑発に乗るな！ |
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巡視艇に体当たりしてきたクソ船長を逮捕拘留するのは当然のことである。これは外交問題でもなんでもなく、一人のアホが違法操業を咎められたことに逆ギレしただけのことであり、そのアホを逮捕してお灸を据えるのは当たり前のことだ。しかし、これを外交問題に発展させたい中国の意図は何か。それを考えたとき、日本政府は決して彼らの挑発に乗ってはならないのである。とにかく「無視」でいい。この事件は日本の経済水域内で起きた事件であり、日本の国内法で決着がついたというただそれだけのことだ。
読売新聞には「強烈な報復措置」とある。もしかして人民解放軍の兵士が出動して日本本土に攻撃を仕掛けるのか。宣戦布告でもするのか。そこまでの覚悟があって、世界から「キチガイ国家」と思われても平気なのか。「ふざけるな！」と言いたいのである。以下、その記事を引用したい。
船長拘置延長、中国「強烈な報復措置を講じる」
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日、日本側に船長の即時無条件釈放を要求する談話を発表。
その上で、「日本側が独断専行で過ちの上に過ちを重ねるなら、中国側は強烈な報復措置を講じ、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。
中国中央テレビによると、外務省は、具体的な報復措置として、日本との間で、閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、８月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。
外務省はまた、「責任は完全に日本側にある」と強く非難し、「日本側の行為は、すでに中日交流に深刻な損害をもたらした」と強調している。（2010年9月19日21時19分 読売新聞）
日本人が中国でこそ泥で捕まったとする。その日本人が中国で逮捕・拘留されて中国の国内法に従って裁判を受け、服役するのは普通のことである。中国では麻薬の運び屋となった日本人がこれまでに死刑にもなっているが、そのことで日本政府が抗議してるだろうか。否である。そんな奴等は守るに値しないし、そもそも中国国内での犯罪に日本の主権が及ばないことなど百も承知だからだ。
ところが中国政府は自国の漁船員が尖閣諸島付近の日本の経済水域内に堂々と進入してきたことの非を認めようとせず、それどころか尖閣諸島の領有さえ主張しようとしている厚かましい連中の脅しに屈してはだめだ。それにしてもこいつらは本当に漁船員なのか。もしかしたらわざと紛争を起こして戦争の火種を作ろうとしてるのじゃないか。武力行使の大義名分を無理矢理に作ろうとしてるのじゃないかとオレは思うのだ。だからこそ、そんな挑発に乗ってはならないのである。
日本の駐中大使をなんども呼びつけたり、てめえいったい何様だとオレはむかついているのである。おまえら中国政府の人間は未だに中華思想の中で生きてるのか。世界を武力で征服できるとでも思ってるのか。毒入りの食品を世界にまき散らし、南沙諸島の領有を勝手に宣言し、ウイグル自治区の住民に核実験で甚大な被害を与えながらその事実を隠し、チベットを侵略して数百万の住民を虐殺した野蛮な国が、日本のような高いモラルと平和憲法を持つ立派な国に言いがかりをつけるなんて恥ずかしいとは思わないのか。千年早いぜとオレは言いたいのである。
日本政府はこの件に関して譲歩する必要は何もない。中国政府が船長の奪還に必死なのは、彼がなんらかの意図を持って巡視艇に体当たりしてきたという事実を明らかにされたくないからではないかとオレは勘ぐってしまうのだ。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月19日(日) | 書評『終わらざる夏』 〜浅田次郎 |
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終戦記念日の８月１５日に戦争は終わったはずである。しかし、千島列島の北端、ソ連と海峡を隔てて国境を接する占守（シュムシュ）島に、ソ連軍が上陸してきたのは８月１８日だった。そしてこの北辺の島々には、米軍が千島列島伝いに侵攻することを想定して帝国陸軍一個師団、２万３０００人の精鋭部隊が配備されていたのである。ところがサイパン、テニアンが陥落して日本本土が空襲にさらされるようになるともはやこの北辺の島の戦略的価値はなくなった。それでも精鋭部隊がこの島に残されていたのは、もはや制海権も輸送用の艦艇も失った日本軍はこの島の部隊を移動させることもできなかったからである。
浅田次郎はあえてその戦闘を描かずに、その戦闘の背後にあった人間ドラマを描ききることで戦争の悲劇の本質を伝えようとした。その戦闘に突然巻き込まれることになったのがどのような人たちだったのか、それを彼は描いたのである。召集令状は容赦なく大切な人を連れ去っていく。後に残された年老いた母や妻子は、明日からの日々をどうやって暮らしていけばいいのか。誰が田畑を耕すのか。誰が一家の生計を支えるのか。戦場で死ぬことや空襲で死ぬことだけが悲劇ではないのだ。
函館高女を卒業して、占守島の缶詰工場で女子挺身隊員として働くキクが、函館が空襲に遭ったと知ってこのように若い方面軍参謀に詰め寄るシーンがある。
「もし家族が皆殺しの目に遭ったとしても、戦争なのだから仕方がないと思います。でも本当のことを知らなければ、私たちは腹のくくりようがありません。戦争が不幸なのではなく、事実を伝えられないのが不幸なのだと私は思います。参謀殿には戦争を完遂するお努めがありますが、私には級友たちを動揺させずにまとめ上げる義務があります。どうか本当のところを教えて下さい。」
「家が焼けようが、親兄弟が死のうが、私たちは働き続けます。ここで越冬せよと命じられたらそういたします。一等残酷な仕打ちは、真実を知らずに戦うことだと思います。けっして骨惜しみはしません。命も惜しくありません。どうかお答え下さい」
東京外大を出て出版社に努める片岡直哉は、いつかヘンリー・ミラーの作品を翻訳することを夢見ていた。徴兵年限の４５歳まであと一ヶ月だった彼のところにも召集令状が届く。英語が使える通訳要員として彼もまた北辺の島に送られることとなった。
人を殺して服役していたヤクザの萬助にも召集令状が届く。刑期が短縮されて徴兵されるのである。ところが萬助が入営する前に戦争は終わる。彼は軽井沢で玉音放送を聴くことになる。東京に帰った萬助は疎開先から脱走した二人の子どもを上野駅まで送り届け、子たちにこう語る。
「戦争に勝ったも敗けたもねえからだよ。そんなものはお国の理屈で、人間には生き死にがあるだけだ。アメ公だってそれは同じさ。勝ったところで親兄弟がくたばったんじゃ、嬉しくも何ともあるめえ。だから敗けたところでくやしいはずはねえんだ」
「二度と、戦争はするな。戦争に勝ちも敗けもあるものか。戦争をするやつはみんなが敗けだ。大人たちは勝手に戦争をしちまったが、このざまをよく覚えておいて、おめえらは二度と戦争をするんじゃねえぞ。一生戦争をしねえで畳の上で死ねるんなら、そのときが勝ちだ。じじいになってくたばるとき、本物の万歳をしろ。わかったか」
浅田次郎の作品の魅力はなんといっても登場人物の台詞にある。これまでその一つ一つのフレーズにどれほど感動させられただろうか。この夏、オレはこの作品『終わらざる夏』を読了した。読み終えた後でオレが真っ先にしたことは、もう一度最初から読むことだった。
終わらざる夏 上
終わらざる夏 下←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月18日(土) | ＦＸ業者のイカサマを許すな！ |
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ＦＸ（為替証拠金取引）は少ない資金で大きな利益を稼ぐチャンスがある危険な投資商品である。上手に利用できればかなり利益を得ることは可能なんだが、もちろん失敗すれば虎の子の資金がみんな吹っ飛んでしまう。予測を超えて相場が大きく上下したときに、ロスカットということで預けている資産がみんな没収されてしまうのである。もちろん為替相場というのは個人が操作できるようなものではない。ただ、悪質な業者は実勢相場よりももっと為替の値動きを大きくして、顧客に預かり資産以上の損失を発生させる、いわゆる「ロスカット」になってしまうようにするのである。相対取引の場合、客の損は会社の得だからである。
外国為替とは株式と違って取引所があるわけではない。「売り手」と「買い手」の当事者間で、為替レートや数量などの取引条件が合致すれば取引が成立する「相対取引」なのだ。株式取引の場合は、同じ時間に取引される株価は同じ値段となるが、外国為替は世界中の多数の参加者が「相対取引」で取引を行なうため、「為替レート」は全く同じ時間であっても複数存在することになる。ただ、その相場はネットで瞬時に伝わるのでそれほど大きな差は存在しない。
ＦＸを運営している会社というのは言ってみれば賭博の胴元みたいなものであり、そこで客にゼニを掛けさせて客同士でゼニのやりとりをさせてその手数料を巻き上げていくのが基本のシノギである。しかし、儲かるのは手数料でちまちま稼ぐよりも、ロスカットで客の資産を根こそぎぶんどることである。もしも実勢レートよりも大きく為替相場が動いたことにして、ロスカットをたくさん発生させるような会社があれば実に悪質だ。しかし、そういう会社が存在したのである。
外為どっとコムに１カ月の業務停止命令 １０月１日から 2010年9月17日21時1分
金融庁は１７日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）大手の外為どっとコムに対し、顧客から取引停止を求められた場合を除くＦＸ取引全般の業務停止命令を出した、と発表した。期間は１０月１日から３１日の１カ月間。
金融庁によると、外為どっとコムは７月と９月の２回、ドルやユーロにからむ取引で顧客に市場実勢とかけ離れたレートを配信。金融庁は今月１０日、情報管理に不備があるとして業務改善命令を出した。しかし、その後の今月１５日にも同社はシステム障害を起こし、顧客取引に影響を与えたという。このため、金融庁はシステム管理態勢の抜本的な改善が必要と判断した。
金融庁は顧客が解約などを含めた対応ができるように、業務停止開始まで一定の期間を設けた。外為どっとコムの８月下旬の発表によると、今年６月時点の口座数は５０万超で、預かり資産は７月末時点で１千億円近くに到達。近年は個人投資家を中心にＦＸ取引が大きく拡大している。
一ヶ月の業務停止と言うことは、外為どっとコムに資金を預けている顧客はその間取引ができないということになる。円高から円安へと流れが変わろうとしている今、そんな機会損失は客にとってはたまらないわけで、多くの客が外為どっとコムを見限って資産を他の会社に移すだろう。客がみんな預かり金を引き出したときに支払うゼニが足りなかったらどうなるのか。最悪の場合破産ということになり、もちろん客の預けたゼニも返ってこないかも知れない。過去にはＦＸ会社の倒産も起きているし、客からの預かり金と会社の資産をきちっと分けて管理できていないひどいところもあるそうだから、そんな会社は淘汰されるべきだとオレは思っている。ただ、外為どっとコムというのはＦＸ会社の中ではかなり大手の方であり、そのWEBサイトにある為替チャートなどのデータをいつもオレは参考にさせてもらっていた。それだけの今回の報道には驚いている。まともな業者と思っていたところがそうではなかったということだからだ。
ＦＸというのは貧者が上手に資金を運用して大きなゼニを稼ぐことができる可能性を秘めた取引である。ところが悪質なＦＸ運営会社はその貧者の預けた資産が少ないことを利用するのだ。もっと多くの資金を預けていれば大丈夫だったのに・・・と悔やみつつ、ロスカットに泣くのが零細投資家である。ただ、そのロスカットも「為替相場がそんなふうに動いたのなら仕方がない・・・」と普通はあきらめがつく。もしも本来の為替レートよりもかけ離れた価格が提示され、そのために起きたロスカットならばどうなのか。それは一種の「詐欺」ではないのかとオレは思うのだ。
ここでオレは「詐欺」というコトバを使ったが、ＦＸというのはそもそも為替相場を利用した大きな賭博なのである。ＦＸの運営会社というのはそれぞれが競馬のノミ屋みたいなものなのだ。そう考えればここで用いるコトバは「詐欺」ではなく「イカサマ」である。賭博にイカサマがあるのはお約束だが、客のゼニを巻き上げるためにイカサマを仕組む胴元というのはきわめて悪質だ。
もしもこのＦＸという賭博を政府が公認しているのならば、そこで行われているイカサマに対しては強く指導すべきだろう。お上公認の賭博である以上。優良賭場を維持する義務が政府に存在することになる。だから参加者は安心してそこで遊べるのである。賭場でイカサマがバレたら普通は指を詰めさせられたりして責任を取らされるものである。外為どっとコムにとって、指を詰めさせることに該当するのが今回の業務停止なのかどうかは異論のあるところだが、少なくともイカサマを認定して処分を下したことは評価したい。あとはこのイカサマ業者を客がどう見るかである。もちろんオレはそんなイカサマ賭場には出入りしたくないぜ。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月17日(金) | 法科大学院、生き残るのはどこか？ |
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法科大学院にはピンからキリまである。もっとも入学者の学力レベルに大きな差があるわけだから、司法試験の合格率の差が出るのは当たり前の話であり、５月に募集停止が決まった姫路獨協大などは通算で３名の合格者を出したのだからよく努力したというべきである。競争無しで入学できるようなレベルのところの司法試験合格率が低いのはむしろ当然の現象である。難関校はもともと賢いヤツを集めてるから結果が出せるのだ。法科大学院側の指導力によって生まれる差はごくわずかだとオレは思うのである。
その法科大学院も司法試験合格率の低いところ（＝入学しやすいところ）は淘汰していくという流れが文部科学省の既定の路線のようである。今更そんな路線を取るのなら、増やしすぎた大学そのものをじゃんじゃん減らせよと思うのだが、いずれほっといても大学はじゃんじゃん倒産するだろうからまだ急いでつぶすこともないということなんだろうか。
どうやら文部科学省の方針はまず兵糧攻めのようである。ダメなところの補助金を減らすことで淘汰を加速させるようだ。毎日新聞の記事を引用しよう。
法科大学院：司法試験合格率の低い所は支援減額…文科省
新司法試験の合格率が一部の法科大学院で低迷している問題で文部科学省は１６日、入試倍率が２倍未満で、合格率が全国平均の半分未満の状況が３年継続した大学院などへの公的支援を１２年度から削減することを決めた。削減額は入学定員の少ない小規模校で約２０００万円の方針。教育の質などに深刻な課題を指摘されながら抜本的な見直しが進まない法科大学院に統廃合を促す狙い。
文科省によると、公的支援を見直すのは、前年度の入試の競争倍率が２倍未満の法科大学院のうち、（１）新司法試験の合格率が全国平均の半分未満（２）新司法試験直前の３月に修了した者のうち受験者が半数未満で、その合格率が直近修了者の合格率全国平均の半分未満−−のいずれかの状況が３年以上継続した場合。
法科大学院のうち国立大学法人については、法科大学院設置時に加算された運営費交付金のうち学生経費相当分を除いて１２年度から削減。私立大は、私学助成を同程度減額する方針だが、最終的には１２年度予算編成の状況に応じて決める。
文科省は、公的支援見直しの基準を同日開かれた中央教育審議会の法科大学院特別委員会に報告。委員からは、社会人学生など多様な人材の受け入れを目指した司法制度改革の趣旨から疑問の声も上がったが、文科省は「組織の見直し、改善を促すため。現状のままでは公的支援に了解を得られない」と理解を求めた。
今月９日に発表された５回目の新司法試験の平均合格率は２５・４％。その半分に満たなかった法科大学院は全７４校中２９校に及び、合格者ゼロも２校あった。１０年度入試の倍率が２倍未満だったのは４０校に上る。【本橋和夫】
新司法試験の合格率が２５．４％と言われても、４人のうち１人は合格するわけだからそんなに厳しい試験だとはオレは思わない。合格しようとして必死で勉強して、しかもその成果が上がってるような受験生はほんの一握りで、受験者の多くはとうてい合格レベルにはほど遠いからだ。記念受験のような連中を除外して合格率を出せばおそらく８０％くらいになるんじゃないかな。そもそも入学時にまともな競争のない法科大学院でどうやって優秀な学生を集められるのか。鍛えるにしてもまずある程度のレベルに達していないとダメなのである。
大学が増えすぎて１８歳人口の半分以上が入れるようになった結果、ろくに文字も書けず本も読めないような馬鹿まで大学に入れるようになったわけである。そういう連中が大学でただナンパや大麻に励んでいるわけで、そいつらのために補助金を支出してやるのは全く馬鹿馬鹿しい話である。それこそ入学偏差値５０以下の大学は補助金全部カットでもいいとオレは思っている。暴論かも知れないが、馬鹿の行く大学ほどゼニがかかるという仕組みにすればそれなりに合理的だと思うのである。本来大学生にふさわしくない頭の中味であっても学士様にしてもらえるのだからゼニを出せということだ。
逆に入学偏差値の高い大学には補助金を手厚くしてやってほしい。がんばれば授業料の安い大学に入れるというのも仕組みとしてまことに合理的だとオレは思うのだ。貧乏でしかも頭も悪いという人たちは大学進学などあきらめればいいのである。貧乏でしかも頭も悪いのに大学に入ってゼニがかかるから、親が破産したり住宅ローンを払えなくなったりするのだ。存在価値のない大学の多くは、貧乏人の子弟に対する搾取の仕組みになってるのだから。
法科大学院ならどこに入っても一緒というわけではない。司法試験に合格したいのならばまず合格率の高い大学院を目指せ。そこで努力が足りずにあまり司法試験合格率の高くない法科大学院にしか入れなかったのならば、その結果としてちゃんとした指導を受けられないこともまた自己責任として甘受すべきことなのである。人は自分の能力に応じたところにしか入学できないのである。頭が悪くてしかも努力も足りない受験生が、みんながあこがれるような大学に入りたいと望んでもそれは叶えられないのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月16日(木) | もっと早く円売り介入しておけよ・・・・ |
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民主党の代表選挙で菅直人が勝利したとたんに急激に円高が加速して一時は１ドル＝８２円台に突入した。菅直人首相の無策ぶりが世界に知れ渡ってたからである。しかし、代表選挙の翌日の午前、全く何の前触れもなくいきなり「円売り介入した」という財務相の報道があった。そのとたんに為替市場は劇的に反応した。ドル／円の為替レートはこのように変化したのである。
この動きを好感して東証はそれまで１００円以上値下がりしていたのが瞬間的に上昇して１００円以上の値上がりになり、終値ベースでは９５１６円（＋２１７円）と大幅値上がりとなったのである。円高のために値下がりしていた輸出株、特に自動車やハイテク株の値上がりが大きかったのである。その後日銀はロンドン市場でも積極的に円売り、ドル買い介入を進めているようである。介入額は一日あたりとしては過去最大の約２兆円ということで、１６日以降も積極的に介入して行こうという方針らしい。
この突然の動きで、円を買いポジションでホールドしていた海外の投資家の多くが大損を食らったのである。日本時間の午前中ということは、アメリカやヨーロッパは深夜とか早朝にあたるわけで、それこそ起きてみたら為替が大変なことに・・・という状態なんだろう。もっとも大量の資金を動かしている連中は２４時間張り付いているだろうから今回の事態にもきっと対処しているだろうが。
もちろん、日本のこの為替介入に対してアメリカが黙ってるはずがない。貿易収支の改善をもくろんでアメリカが仕掛けてきたドル安に対して日本がケンカを売ったのである。いったいこれからどんなことになるのだろうかとオレは興味津々で眺めている。投資家のオレとしては円安になって株価が上昇し、外貨が値上がりすることは基本的に大歓迎である。
もしも海外の投資家たちが「いや、日銀単独介入なんか怖くないぜ」と日銀の円売りに対して円を買い向かってくればどうなるだろうか。もう一度今以上の円買い圧力にさらされるということになれば、今回の介入が無駄だったということになる。日銀としてもそれだけは避けたいと思っているだろう。負けるわけにはいかないのである。日銀はこの為替戦争に勝利するためには円をどんどん売って売って売りまくるしかないのだ。２兆円で足りなかったら、２０兆、２００兆と売りまくって世界中に円をばらまくしかないのだ。その結果どんなことが起きるだろうか。
世界中に円がばらまかれれば、それを手にした人たちはその円で日本の製品を買おうとするかも知れない。円安が進行すれば日本製品の価格は下がる。それで買いやすくなればまずます買おうとする意欲は増すだろう。そうして日本製品が海外にじゃんじゃん売れればそのゼニが国内に環流する。その結果国内景気が回復するという流れが作れればいいのである。日銀の円売り介入と金融緩和政策が果たしてうまくいくのかどうか、今後しばらくは経済の動きから我々は目が離せないのである。
日本のこの為替介入を受けて１５日の世界の株式市場は基本的にどこも値上がりしたが、上海だけが大きく値下がりした。この動きは何を意味するのだろうか。それもオレは大いに気になるのだ。中国はアメリカからの人民元切り上げ圧力に対して、それを容認する姿勢を一度は示したが、今回の日本の為替介入を受けて方針を変えてくる可能性もある。
「こんなに円高では輸出しても儲からない」
という理由から国内産業の空洞化が進み、失業率が上昇したのならば。円安に誘導すればそれだけで国内での生産が活発になって雇用は回復するのか。その答えが出るのはまだまだ先である。
少子化で内需拡大が困難な中で期待されるのは日本に来た外国人がじゃんじゃん使って落としてくれるゼニである。円安がどんどん進んだら外国人旅行者はそれを享受できるのだ。どうか「ぐおおおお こんなに安いのか！」と思ってもらえるところまで円安を進めて欲しいのである。昔オレが東欧を旅行してその物価の安さに王侯貴族の気分を味わったように。
日銀よ、１ドル８５円などとケチな目標で満足するな。やるんだったらとことんやれ。円買いでこれまで稼いできた海外のヘッジファンドの連中が全員破産して退場するまで売って売って売りまくれ。これはもう戦争なんだぜ。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月15日(水) | 犯罪者がどんどん高齢化することについて・・・ |
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最近高齢者の犯罪が増加している。万引きといえば昔は中高生の犯罪だったが、今はちゃんとした大人が万引きをして捕まるのが増えているし、それどころか７０歳以上の高齢万引き犯が増えているのである。こういう連中の中には捕まってから急に「認知症」のふりをするなどの悪質な奴等もいて本当に困るのである。不逞老人をまとめて生活させるような無人島はないものかとオレが思うほどだ。
青森では足腰の弱い７０歳のコンビニ強盗ババアが出現した。読売新聞の記事を引用しよう。
足腰弱いのにコンビニ強盗…７０歳女逃げ切れず
青森署は１４日、コンビニに押し入って現金を奪ったとして、青森市金沢、無職工藤栄子容疑者（７０）を強盗の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、工藤容疑者は同日午前６時１０分頃、同市金沢のコンビニで、レジの男性店員に包丁を突きつけて「金を出せ」と脅し、現金５万９０００円を奪った疑い。当時、店内に客はおらず、男性店員にもけがはなかった。
工藤容疑者は、顔を帽子とマスクで覆っており、そのまま徒歩で逃げたが、男性店員が追いかけ、通報で駆けつけた同署員が店から約２５メートル離れた歩道で取り押さえた。
工藤容疑者が住むアパートの大家の男性（６２）は「足腰が弱いのに強盗するなんてびっくり」と話した。（2010年9月14日23時03分 読売新聞）
足腰が弱い＝走れない（逃げられない）
ということなのであっさりと捕まったのである。それにしてもこんなババアが突然強盗になったのなら店員も面食らっただろう。
高齢化社会のこれから問題になってくるのは少年犯罪ではなく、むしろこうした老人犯罪であるとオレは思っている。家族に見捨てられて孤独になった老人が起こす犯罪である。万引きや強盗程度ならまだいい。もしかしたら無差別殺人などの劇場型犯罪に走る老人があるかも知れない。そんな事件に遭遇したときに我々はどう対処すべきなのだろうか。
そしてもうひとつ心配なのは、こういう老人犯罪者と正義の市民が格闘などした場合、うっかり市民がその犯罪者を殺してしまう可能性である。もしもオレがコンビにいる時に強盗が入って、その強盗がいかにも弱そうな老人だったらオレは迷わずその老人をやっつけるだろう。そんな犯罪者は許せないからである。しかし、オレが殴る蹴るした結果、その老人が死んでしまうなんてことになれば、正義感から出たオレの行動はただの老人虐待に誤解されてしまう恐れがあるのだ。それだけに対処が難しいのである。
相手は老人である。少なくともある程度の敬意を払って慎重に対応する必要がある。
「恐れいりますがその包丁をしまってはいただけないでしょうか。」
などと丁重に話しかけて相手の持つ凶器を奪い取らないといけないのである。なんともまどろっこしい話である。
コンビニ各社にはバイト向けに「コンビニ強盗対策マニュアル」が用意されているという。その中味に「強盗が老人の場合」はちゃんと記載されているのだろうか。今後はそうしたことも考慮に入れて業務マニュアルを作る必要があるのだ。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月14日(火) | 裏DVDで興奮したらバイアグラをどうぞ！ |
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相乗効果を狙ったセット販売にもいろいろあるが、わいせつなＤＶＤを観て興奮した客にバイアグラを使ってもらおうとした連中が居た。なかなかいいところに目をつけたものだとオレはその工夫に驚いているのである。なんともお見事というのかなんというか。もっともいくら工夫がすばらしくても所詮は犯罪者であり、賞賛するわけにもいかないのだが。産経新聞の記事を引用しよう。
歌舞伎町で「裏ＤＶＤとバイアグラ」…“相乗効果”狙う？ 違法販売で店長逮捕2010.9.14 01:38
東京・歌舞伎町の雑居ビル内の店舗で裏ＤＶＤ約３万５千枚を販売目的で所持していたとして、警視庁生活安全特別捜査隊と麹町署が、わいせつ図画販売目的所持の現行犯で、裏ＤＶＤ店「フリーダム」店長、山田武容疑者（３８）＝さいたま市南区＝を逮捕していたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。
同隊は、店から裏ＤＶＤのほか性的不能治療薬「バイアグラ」とみられる錠剤約６００錠を押収。裏ＤＶＤ店でバイアグラを一緒に販売するケースは珍しく、同隊は山田容疑者が“相乗効果”で売り上げを伸ばそうとしたとみて、薬事法違反（医薬品の無許可販売）容疑でも立件する方針。
捜査関係者によると、山田容疑者は容疑を認めており、「１年くらい前に（裏ＤＶＤ店の）客引きの男を通じ、『３０万円用意すれば必要なものは全部そろえる』とこの仕事を紹介された。月に約１２０万円の売り上げがあった」と供述しているという。
商品の仕入れはビル１階の集合ポストに週１回、新作のマスターＤＶＤとバイアグラが届けられ、ポストに代金を入れる仕組み。裏ＤＶＤは５枚５千円、バイアグラは１錠２千円で販売しており、同隊はマスターＤＶＤやバイアグラの入手先を調べている。
今回逮捕されたのは末端の販売業者の一人であり、そこに品物を卸している元締めの業者ではない。今回逮捕された山田武容疑者が経営していた裏ＤＶＤショップに週に一度、新作のマスターＤＶＤとバイアグラを届けていたのはいったい誰なんだろうか。本当に検挙しないといけないのは、こういう末端の部分ではなくて根本の部分なのだ。芸能人が大麻や覚醒剤で逮捕されるときもそうである。末端の使用者は逮捕されてもそこに薬物などを供給していた組織まで捜査の手が及ぶことはない。犯罪組織の上の方の人間は逮捕しないという暗黙の了解があって、警察との間に談合が成立してるような気がするのである。もっともそれはオレの憶測なんだが。
クルマで走っていると電柱などに怪しい商品を売る業者の張り紙を見つけることが多い。それはバイアグラの販売であったり、裏ＤＶＤの販売であったり、派遣型風俗店であったりする。こうやってそこら中で見つけることができるということは、それを利用したい人の目にも触れやすいということなんだろう。そういえば「ジャパネットたかだ」のパロディなのか、「ジャパネットはだか」という業者名を見たことがある。本家が知ったら激怒するだろう。
警察がこういう業者を取り締まるのは簡単だ。客を装ってどんどん電話を掛けておとり捜査をすればいいのである。積極的にそうやって動かないのは、おそらくなんらかの癒着があるのだろう。以前に兵庫県警の腐敗ぶりの告発本が出たことがあったが、神戸・福原のソープランド街では暴力団ではなくて警察が店からみかじめ料を取り、払わない店はガサ入れをして売春防止法違反で検挙するという実態が書かれていたように記憶する。
本気で取り締まれば犯罪組織を壊滅させられることが可能なのに、適当に泳がせているのは犯罪者あっての警察だと思っているのかも知れない。その一方でどうでもいい交通取り締まりに精を出すわけで、警察というのはなんとも市民にとってありがたくない存在なのかとオレは思うのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月13日(月) | 鹿児島に行くなら飛行機よりも新幹線だ！ |
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来年の３月１２日に鹿児島まで全線開通する九州新幹線なら、日帰りで鹿児島まで行って「白くま」を食べることができる。かき氷の大好きなオレはそれをひそかに楽しみにしていたのである。このたびその運賃・料金が明らかになった。朝日新聞の記事を引用しよう。
大阪―鹿児島は２万円前後 山陽・九州新幹線「さくら」2010年9月12日11時31分
来年３月１２日の直通運転開始を目指す山陽・九州新幹線「さくら」の料金（指定席利用）が、新大阪―鹿児島中央は１万８千〜２万１千円、新大阪―熊本は１万６千〜１万８千円になることが関係者への取材でわかった。ＪＲ西日本と九州が最終調整を進めている。飛行機より数千円安い設定で利用者を引きつけたい考えだ。近く国土交通省に許可を申請する。
新幹線に乗るには運賃と特急料金が必要で、運賃は営業距離に応じて自動的に決まる。特急料金は距離のほか所要時間や快適性などをもとに鉄道会社が算定。東海道新幹線と山陽新幹線を利用する場合は同一路線とみなして割安で、東海道新幹線と東北新幹線のように別路線を乗り継ぐ扱いにすれば高くなる。
新大阪―鹿児島中央（約９１６キロ）の運賃は１万１７６０円。さくらの特急料金は東海道・山陽新幹線の「ひかり」並みにし、同一路線か乗り継ぎ扱いにするかによって７２３０〜９千円。新大阪―熊本（約７４５キロ）の運賃は１万３７０円で、特急料金は６１７０〜７４３０円になる見通しだ。
さくらより所要時間が短く、新大阪―鹿児島中央を最短３時間４７分で結ぶ「みずほ」は、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」と同様に５００円程度が特急料金に加算されるとみられる。
ライバルの飛行機は、大阪（伊丹）―鹿児島の正規料金が２万６８００円、所要時間が空港と市街地のバス移動を含めて約２時間４０分。大阪―熊本は２万３５００円、約２時間半だ。さくらは新大阪―鹿児島中央を約４時間、新大阪―熊本を約３時間２０分で結ぶ予定。ＪＲ側は所要時間のハンディを克服するため、飛行機の料金が２割ほど安くなる「特割」などのサービスにも対抗できる料金設定を検討してきた。
大阪から鹿児島まで行くのに飛行機で２６８００円（正規料金）かかっていたのが、新幹線なら約２１０００〜１８０００円だという。飛行機の場合はさらに空港まで行くための交通費もかかるわけだからかなり割高である。この場合どちらに乗客が流れるかだが、オレは飛行機の客は９割くらい新幹線に取られると思っている。大阪の人間は基本的にケチだからだ。多少時間がかかっても安う方を選ぶのが普通の大阪人である。オレもまさにその一人である。
たとえば大阪から名古屋に行く場合、新幹線なら１時間で行けるが近鉄特急なら倍の２時間かかる。しかし料金はほぼ半額である。時間が倍かかっても安い方がいいというのが大阪の人間の普通の感覚なので、近鉄特急は新幹線に対して十分な競争力を備えているのである。
大阪から鹿児島まで飛行機で行く場合、空港までの移動時間を含めれば約３時間半である。一方九州新幹線最速の「みずほ」なら３時間４７分だ。これでは飛行機には全く勝ち目がないのである。この程度の時間差しかないのに、わざわざ高い方に乗るという選択は普通は行われないだろう。
しかも新幹線の車内では携帯電話が使用可能である。デッキに移動すれば通話も可能だし、メールはいつでも打てる。飛行機ではそれができない。飛行機で移動中の約１時間１０分の間は携帯電話が使用不可能なのである。１時間以上もの間連絡が取れないということは、今ののべつまくなしにメールを打ちまくる人たちにとってはとっても困るのである。そう考えれば飛行機を利用してた人たちはほとんど新幹線にシフトしそうである。オレが鹿児島に行くとしてもやはり新幹線だろう。トンネルが多い山陽新幹線ではかなり途中で切断されそうだが、それでも移動中にイーモバイルでインターネットが可能というのは大きいのである。
負ける勝負に資金を投入しても無駄である、航空各社は大阪・鹿児島間や大阪・熊本間の便数を大幅削減してその余裕を他の路線に使うべきだろう。まだまだ伊丹・千歳間や羽田・鹿児島間などの長距離は確実に飛行機が勝てるのだからそっちの需要が拡大するように営業努力すればいいのである。値下げして無理に勝とうとしても利益が出せないのだからあきらめて勝てそうな路線で勝負するしかないのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月12日(日) | 百貨店が昔の栄光を取り戻せる可能性はあるか？ |
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かつて百貨店は夢の場所だった。あのいろんなお菓子がぐるぐる回っているところで好きなお菓子を目方で買えるのがオレは大好きだった。できるだけ軽いお菓子を選んだら安くて量が稼げると思い、チョコレートやミニ羊羹みたいな重いものを入れる友人を心の中で馬鹿にして自分は「おかき」などを入れていたのである。どんなに工夫しても得になることはないということがまだわかっていなかったのだ。
屋上にはミニ遊園地があった。ちょっとした遊具や子供だましのジェットコースターや、なんだかぐるぐる回転する乗り物とかがあった。母に連れられてお買い物に来たときは、そこに寄り道してくれるのが大きな楽しみだったのである。おもちゃも、服も、家電製品もすべてが揃ってる場所が百貨店だったのだ。
その繁栄はライバルの出現であっさりと崩壊した。家電製品は百貨店で買うよりもコジマやヤマダ電機の方が安いし、紳士服を買うなら「洋服の青山」とか「アオキ」の方が安い。おもちゃは「トイザらス」の方がはるかに品揃えが豊富だ。ジャスコやダイエーは専門店街の入った巨大店舗を郊外に出店し、わざわざ電車で百貨店まで行く必要性を無くしてしまった。それでも若い頃に百貨店で買う習慣を身につけた人たちがいるうちはまだ百貨店は健在だった。しかし、そうした方たちが高齢となってどんどん減少する中、どうやって百貨店は巻き返せばよいのだろうか。
老舗百貨店と言えばやはり三越だ。その三越銀座店がが新装開店したニュースを読売新聞から引用しよう
新装「銀座三越」盛況、初日１８万人
東京・銀座の老舗百貨店「三越銀座店」が１１日、増改築を終えて新装オープンした。
売り場面積はこれまでの１・５倍の約３万６０００平方メートルで、銀座地区では最大となる。銀座にも低価格のカジュアル衣料品店が押し寄せているが、三越は高級感を前面に出し、百貨店の復権をかけて対抗する。早朝からオープンを待ちわびる約２０００人が列を作った。
三越銀座店によると、この日の来客は約１８万人、売上高は約７億円に達したと見られ、通常の土曜日の約３倍の盛況ぶりだった。
（2010年9月11日21時45分 読売新聞）
三越銀座店、オープン初日はなかなか好調だったようである。しかしこの勢いはどこまで続くのだろうか。一年も経てば閑散としてるのじゃないか。高い人件費という弱点を抱えているために「安さ」という武器を持てない百貨店がどうやって戦っていけるのだろうかとオレは考える。だからといって「安さ」を追求すればそれはもう百貨店じゃなくなってしまうのである。
百貨店が唯一生き残る方法があるとすれば、それは外国人観光客、特に中国人客の獲得に尽きるだろう。彼らのゼニの使い方は豪快そのものである。高くても買ってくれる客が国内で減少した分を補うのが外国人の取り込みである。
彼ら外国人にとって、日本の百貨店はいつまで「夢の場所」であり続けるのだろうか。もしもそれがずっと維持されるなら百貨店の復権も可能かも知れない。しかし、彼らがそこに夢を一つも感じなくなった時、それが百貨店文化の終焉の時となることは間違いないだろう。それがいったいどれくらい先になるのかオレには想像もつかないけれども。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月11日(土) | 隠し味の秘密は守られるべきなのか？ |
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食品メーカーは味が勝負である。当然ライバル社の製品の味を研究しつつ、いいものは盗もうとするだろうし、買ってきて分析することもあるだろう。どんな隠し味が使用されているのかを隠したいというのも十分理解できるのである。だからこういうニュースを聞いたら同情してしまうのである。
隠し味は企業秘密」鶏ガラスープ材料表示せず
調味料の原材料の食品添加物を故意に表示しなかったとして、農林水産省は１０日、中華食材メーカー「ユウキ食品」（東京都調布市）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。
同社は「隠し味の企業秘密なので表示したくなかった」と釈明しているという。
同省によると、昨年４月〜今年６月、鶏ガラだしの調味料「ガラスープ」に食品添加物のトレハロースが原材料に含まれているにもかかわらず、表示せずに２３３万個を販売。「オイスターソース」「甜面醤」などの調味料も同様に食品添加物を表示せず、２００８年１月〜今年６月、計４１５万個の調味料を不正な表示で販売した。
ユウキ食品はＪＡＳ法に違反していることを認識していたという。
同社は「大変ご迷惑をお掛け致しました」とのコメントを出した。
（2010年9月10日23時45分 読売新聞）
これが中国なら「健康に害のある変な物質が添加されてるかも知れない」ということで大変な騒ぎになるところだが、幸い日本ではそんな馬鹿げたことを仕掛けてくる業者はないと思われる。だから添加物と言ってもたぶん害のないものだとオレは想像するのだ。それを他社にばれないように「隠したい」というのもわかるような気がするのである。ただ、それは人情であってもやはり添加物の表示に虚偽があってはならないわけだ。成分表示のところに「謎の隠し味」なんて書くわけにはいかないのである。
ただ、そうした添加物はすべてが表示可能なんだろうか。たとえば「くさやの干物」などの場合、どうやって成分を表示するのか。あの昔から伝わっている「秘伝のタレ」の成分はよくわかっていないのじゃないのか。それを表示することは可能なのか。そんな疑問をオレは感じるのである。
成分表示は含まれる重量の重い順番で書かれているという。自分がふだん食べているようなものでも見ていると意外な発見があったりする。
「秘伝」と呼ばれた味が、分析化学によってその秘密を暴かれてしまうのはなんだか夢がぶちこわされていくみたいで悲しいのだが、農水省にしてみればやはり監督責任があるのだろう。
昔読んだ「庖丁人味平」というマンガだったか。お吸い物を作っている時に汗が垂れて、その汗の塩分が決め手になったという場面があった。したたり落ちる料理人の「汗」なんかに左右されることにオレは納得いかなかったのだが、料理の世界をがんじがらめに法律で縛るのもまた面白みに欠けるのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月10日(金) | か、か、か、か、かゆいのじゃああああああ |
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ここ数日、オレは背中や尻のかゆみに悩まされていた。どうしてこんなにかゆいのだろうか。それも風呂上がりに着替えた時にかゆくなるのである。もしかしたら洗濯モノがちゃんとすすぎできていないからじゃないだろうか。そういえば先週、我が家ではそれまで使っていた二槽式の古い洗濯機を新しいサンヨーの全自動の洗濯機に買い換えたところである。どうもそれが原因だとしか考えられない。それでさりげなく長男と次男に「最近カラダかゆくないか？」と聞いてみた。次男が夜中によくカラダをかきむしってるのは目撃している。オレの質問に長男は「そういえば最近かゆい」と答えた。オレの疑惑は確信に変わったのである。
オレは母に「ちゃんとすすいでくれてるのか？」と訊いてみた。すると、すすぎ直しているというのである。それで洗濯機のマニュアルを見たのである。標準コースはシャワーすすぎと貯めすすぎしか行程に入っていないのである。ちゃんと注水すすぎできていないのである。それではかなりの残留洗剤が衣類に残るじゃないかぁぁぁぁぁ。要するに、洗濯機におまかせでやっていたのでよくすすぐことができていなかったのである。
とりあえずオレはここ数日分の下着類をすべて水洗いし直すように頼んだ。とにかくこのかゆみから脱出しないといけないからである。そして母にどうすれば「注水すすぎ」に設定できるのかをマニュアルを見ながら説明したのである。７４歳の母がどこまでわかってくれたのかは定かでないのだが。妻は昼間に働きに出てるので、いま我が家では母が洗濯係なのだ。
それにしてもこの全自動洗濯というシロモノはものすごく不完全な家電製品だと思うのである。必ずカビがついてアトピー性皮膚炎の原因となるし、二槽式に比べて洗剤も水も余分に使うことになる。こんなものを普及させたのはいったい誰の陰謀なんだ。
衣類に付着した残留洗剤は確実にアトピー性皮膚炎の原因となっている。オレは昔はアトピー性皮膚炎と診断されて効かない薬をずっともらい続けてきた。しかし、インターネットでいろいろと調べてみて自分の病気が実は「尋常性乾癬」という名であったことを知った。藪医者どもは誰もその病名を言わなかった。きっと無知で知らなかったのだろう。その症状を悪化させる引き金の一つにこの残留洗剤が含まれるのだ。
衣料用洗剤が皮膚炎の原因であるという事実は一部の人々にとっては常識でありながら、世間ではなぜか常識ではない。なぜか。それは医師と洗剤メーカーと家電メーカーの強固なトライアングルによって隠蔽されてきたからだ。洗剤メーカーは残留洗剤の害を宣伝されると困るのでそれがアトピー性皮膚炎の原因になってることを隠す。新聞や雑誌、テレビなどのマスコミは広告料の収入を得たいからその事実を報道しない。だから子どもがひどいアトピー性皮膚炎で苦しんでいても、親はその原因が残留洗剤であることに全く気づいていないということが起きるのである。
また、多くの皮膚科医も原因を隠すのに一役買っている。彼らにとって、いつまでも治らない患者というのは金づるだ。だから「残留洗剤が原因」ということが特定されてしまえばお客さんを失ってしまうのである。権藤明という皮膚科医はその著書の中で「洗濯はよくすすげば心配ない」とまるで洗剤メーカーの回し者みたいなことを書いている。化学物質に敏感な肌はごく微量の残留洗剤にも過敏に反応するのだ。「すすぐ」というのは単に「希釈する」だけであって完全に洗い落とすということではない。
残留洗剤の害がどれほどあるか。オレは昔、自分のカラダのかゆみの原因がまだ特定されていなかった頃、もしかして洗剤が原因だろうかと手に何カ所か希釈した洗剤を何種類か塗ってみて肌の反応を確かめたことがある。するとはっきりと塗布したところの肌が猛烈にかゆくなったのだ。その実験の結果をオレは当時通っていた大阪府立羽曳野病院で訴えてみた。しかし、医師は全くオレの主張に取り合ってくれなかったのである。今考えると彼らは洗剤メーカーの回し者だったのかも知れない。
構造が単純で値段の安い二槽式の洗濯機よりも、付加価値があって価格の高い全自動の洗濯機の方が家電メーカーは儲かる。また、洗濯にかかる手間を省きたい主婦たちのニーズにも合致する。そういうわけで残留洗剤の害や、カビの発生による皮膚炎のことなどのマイナスの部分は巧妙に隠されたのだ。多くのアトピー性皮膚炎の子どもたちはその商業主義の犠牲者であると言えるだろう。
オレにとってとりあえず直近の問題は今のこのかゆみをどうするかということだ。我が家に二槽式の洗濯機があったのは、全自動洗濯機でカビが発生してそれが「かゆみ」の原因になってるということでオレが二台目として二槽式の洗濯機を買って、自分の衣類をそこで洗ってもらったことに由来する。その二槽式を一度買い換えたのだが、母が高齢になって「手間が掛かって面倒だ」と言い出したので今回は全自動洗濯機を買ったのである。それがたちまちこんなことになるとは・・・とオレは悲しんでいるのだが、考えたら昔もその理由で二槽式を買ったのだった。だから少なくとも今回オレを襲った悲劇は十数年前の教訓を忘れたから起きたことなのだ。
残留洗剤には害があること、全自動洗濯機で標準コースを選ぶときちっとすすぎできないこと、それが子どものアトピー性皮膚炎の原因の一つであること、この３つのことだけでももっと世間に知られて欲しいのである。そうならないわけは誰かが悪意を持って隠蔽してるに決まっているのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月09日(木) | エイベックス、株主限定ライブを廃止！ |
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零細投資家であるオレが楽しみにしているのはささやかな株主優待である。配当金がわずかでも優待は充実している企業もあるし、食品関係の企業から自社製品の詰め合わせなどの優待が送られてくるのはちょっとしたお歳暮・お中元気分で嬉しいのである。東京ディズニーランドの運営会社であるオリエンタルランドの株主には年に二回、ディズニーランドのパスポート券が届くとか、サンリオの株主にはサンリオピューロランドの優待券が届くといった楽しみもあるが、これらは遠隔地に住んでいるとなかなか利用できないのでネットで売り飛ばす方も多いようだ。
そうした数ある株主優待の中でも特に異彩を放っていたのがエイベックスである。ここは定時株主総会の後に株主限定ライブを実施しており、そのライブに行きたいからという株主も大勢居たのである。ところが実際は入場券代わりの議決権行使書を転売する方も多く、株主様限定というのが形骸化していたのだった。エイベックスはそうした状況を見てもはや現状の株主限定ライブは不要と判断したのか、廃止の方針を打ち出したのだ。毎日新聞の記事を引用しよう。
. エイベックス：株主限定ライブ取りやめ 総会に支障と
音楽ソフト大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは８日、定時株主総会後に実施してきた「株主限定ライブ」を来年６月から取りやめると発表した。来場者の増加により会場確保が難しくなり、必要書類が不正に売買されるなど株主総会の運営にも支障をきたすようになってきたことが理由としている。
エイベックスは所属アーティストを身近に感じてもらうため、上場後の１９９９年６月から株主限定ライブを開催。同社設立２０周年の０８年にはＥＸＩＬＥや倖田來未さんが出演し、さいたまスーパーアリーナに株主ら約１万５０００人が詰め掛けた。
しかし、ライブ開催の費用がかさみ、出席に必要な議決権行使書がインターネットのオークションで売買されるなどの問題も起きていた。
このため、株主限定ライブをいったんやめ、所属アーティストが出演するライブで優遇する「株主優先予約制度」などのサービス拡充を検討していくという。
さて、エイベックスの昨日（９月８日）の株価は終値１１８８円である。最低売買単位は１００株なので「１１万８８００円＋手数料」の金額があれば株主になれ、年間４０００円の配当金と株主限定ライブに入場する権利が手に入ったわけである。これならなかなかいい投資先だと思う。
さて、今回のこの決定を受けて、株主限定ライブに行けることだけを目的に株主になっていた人たちはさっそくエイベックス株を売却しようとするだろう。そういう株主が１万人いたとすれば今日の寄りつきには１００万株の成り行き売り注文が出るのである。本当にそんなことが起きればしばらくはストップ安が続いて値が付かないだろう。
しかし、その結果として株価が今の半値くらいまで下がったとしたら配当利回りを考えるとかなりの割安株ということになる。株主限定ライブなんかとは無関係に純投資として買う妙味が出てくるだろう。ここからいったいどんなふうに株価が動くのか、なかなか面白そうである。
日本独自のサービスであるこの株主優待、オレとしてはできるだけ維持してもらいたいのである。しかし、外国の投資家の感覚としては「余計なことをしないで全額配当金でくれ！」という希望が多いのだという。景気低迷の中で日本株に投資する外国の投資家が今後増加するとは考えにくいが、そうした圧力は今後はさらに高まるだろう。
タカラトミーの株主になれば株主限定のリカちゃん人形やトミカが優待品としてでもらえる。最低売買単位が１０００株なので株主になるには７０万円近い金額が必要だが、非売品の優待品がネットオークションで高値で売られていることを思えば投資先として有望であると言える。国内では少子化が進んでいるが、日本製のおもちゃは海外で評価が高くて人気があるので今後の成長が期待できる企業である。
配当金や値上がり益だけを追求する株式投資なら、値上がりしたらすぐに利食いされてしまって株の長期保有につながらない。安定株主を増やす意味でもオレはこの株主優待制度の効果は大きいと思うのだ。ゼニを銀行に貯め込むのではなくて、もっともっと株式投資をする人が増えてもらいたいとオレは思っている。今のように株価が大きく下がってしまったタイミングというのは滅多にないのである。仮にまだ値下がりするとしてもここから先の下げはもう限定的である。昔から株式投資をしてきたオレのような投資家は持ち株が大きく値下がりしてしまって落ち込んでるところだが、これから投資をはじめる方々にとっては今はチャンスなのだ。みんなで日本株を買い支えることが株安、円高に歯止めをかける唯一の方法なのである。このまま政府に任せていてもダメである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月08日(水) | 教育現場から粗悪なノートを追放して下さい！ |
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９月になって多くの学校では新学期が始まった。さて、この時期の恒例の行事が夏休みの宿題の点検なんだが、ノートを集めていてオレが気づくのは大量の「粗悪品」のノートの存在である。この粗悪品が海外からの輸入品などに限定されていればまだマシなのだが、コ○ヨなどの日本を代表する文具メーカーもこういうクソノートを作っていて大変困るのである。それは次の写真のように綴じられたノートのことである。
ノートの一枚一枚の紙はこのように端を接着剤のようなもので貼り付けて固定されている。そのためにノート自体の強度が低く、すぐにページがちぎれてしまうのである。こういうクソノートでも一学期くらいはまだなんとか大丈夫だが、二学期ぐらいになるとページが落丁状態になるものがちらほら出現してくる。一年間無傷で使えるというのはかなり珍しいのである。
最近の生徒はよくノートのコピーを行う。そのときにもちろんノートをいっぱいに開いてコピー機に押しつけるわけだが、その押しつけの際にもノートのこの「綴じてある部分」にはかなりのダメージが発生するわけだ。それがノートの寿命を縮めているのである。もちろんノートのコピーというのはあまり好ましい現象であるとは言えない。しかしすでにそれが若者の行動様式に組み込まれている以上、それを禁止するのではなくて上手に利用していくしかないわけである。
ではどのようなノートを使えばいいのか。次の写真をごらんになって欲しい。
このように、しっかりと糸で綴じられたノートの場合、一年間の使用に十分に耐えるのである。またノートを大きく開いてコピーするような場合も全然問題なく耐えてくれるのだ。昔のノートはみんなこんな構造だった。どうしていつのまにか安っぽい作りのクソノートが氾濫するようになったのだろうか。
オレはやはり日本最大の文具メーカーであるコ○ヨの責任が重いと思うのだ。コ○ヨはキャンパスシリーズという大学ノートを販売しているが、そのほとんどの構造はこのクソノート仕様になっている。４月の最初の授業の時に生徒のノートを点検すると、およそ６割の生徒のノートがクソノートなのである。それでオレはいつも「ちゃんと糸で綴じたノートを使ってくれ！」と指示するのである。そのクソノートは他の教科に回させ、自分の教科用にはちゃんと糸で綴じたノートを用意させるのだ。
よく整理された内容のノートは学習効果を上げるのに役立つ。オレにとってしっかりとまとめられた大学の講義ノートは宝物である。長い年月を経てもノート自体がしっかりしているので保存するのに適している。しかしクソノートはすぐにページがばらばらになってしまうから不便なことこの上ない。そんなノートを人に貸したりしたら一部のページが欠落して戻ってくる可能性もある。
ノートを買うときにこのような「綴じ方の違い」を意識している人がどれだけいるだろうか。多くの学生は単なる安さだけで大学ノートを選んでるような気がするのだ。中学生や高校生はもっといい加減な選び方でノートを買ってるかも知れない。そこが問題なのである。すぐにページがちぎれるダメノートやクソノートが存在することを周知徹底させ、そのような商品を選ばせないことで市場から追放しないといけないのだ。おそらくこの「接着剤綴じ」は大量生産に適しているのだろう。昔は「糸綴じ」しかなかったはずである。それが安価で提供された大量生産の粗悪品に駆逐されてしまったのが今の状況であるとオレは思っている。すぐに落丁するノートが使われているということは、生徒の「ノートを大切に使う」という価値観にとってマイナスである。
せっかく「ＪＩＳ（日本工業規格）」というものが存在するのだ。この接着剤綴じのクソノートを試験してみんな不合格にしてしまうことで、あの日本最大の文具メーカーに猛省を促して欲しいのである。「長持ちするよいものを作る」という物作りの原点に立ち返って欲しいのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月07日(火) | 水を大切にしましょう！ |
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日本語には「湯水のように使う」という表現がある。これは日本では水がタダ同然で手に入るということを反映している。しかし、その安いはずの水も桁違いの量なら話は別である。たとえば学校のプールに一杯の水を満たすにはどれだけかかるのか。１０万円以上のゼニがかかるのだ。だから貧乏な学校はプールの水をなかなか入れ換えてくれない。汚れて臭くなってきた水に塩素を大量にぶち込んで消毒するものだから健康にも悪い。そんな危険なプールで泳がされる子どもたちはかわいそうである。
だったら新鮮な水がじゃぶじゃぶ提供されればそれでいいのかというと、モノには限度がある。ずっと水を入れっぱなし、つまり源泉掛け流しのような状態で水道のバルブを全開にしていたとある都立高校があったのだ。毎日新聞の記事を引用しよう。
練馬高校：プールの水、１カ月出しっ放し…５１０万円相当
東京都教育庁は６日、都立練馬高校（練馬区）が７月下旬から約１カ月間、プール（２５メートル）に水を注入したままにして、推定約６６００立方メートル（約５１０万円相当）の水道水を流出させたと発表した。水温を下げて藻の発生を防ぐためだったが、バルブを調節せず水道メーターも確認しなかった。教育庁は、関係した教職員に水道料金の一部を弁償させることも検討する。
教育庁によると７月２０日、保健体育担当の男性教諭（４７）が同校経営企画室長の了承を得てバルブを緩め、放置した。８月２３日に都水道局の検針員から指摘があり、１日の水道使用量が通常の約１０倍に上っていることが判明、２４日にバルブを閉めた。
プール１杯分の水量は約５５０立方メートル。無駄遣いした水は１２杯分に上り、４人家族が約２０年間使う量に相当するという。副校長は取材に「猛暑のため、例年より多めにバルブを開けてしまったようだ」と話している。
同様の水の無駄遣いは６月、前橋市の市立小学校でもあり、約７９００立方メートル（約１５０万円相当）が流出した。市内の市立学校の校長、教頭、教育委員会事務局の管理職が分担して弁償したという。【真野森作】
オレは出しっぱなしの状況を親切に教えてくれたこの水道局職員の行動を称えたい。もしも彼が「売り上げを増やして行こう」という利益至上主義にとりつかれた人だったらそのまま放置していたかも知れないのである。無駄遣いの金額はこの程度では済まなかったのだ。今回の丸一ヶ月のプール水道バルブ全開の結果はプール１２杯分の水の無駄遣いと相成ったのである。なかなか豪快である。きっといつもきれいな水の中で泳ぐことができた練馬高校の水泳部員たちは心の中で感謝しているだろう。
このような場合どうするのか。記事では前例が一件上げられていて、前橋市の市立小学校の場合はその１５０万円を校長・教頭などの管理職が分担して弁償したという。だったら練馬高校でもそうなるのだろうか。５１０万円相当となると弁償するにしてもなかなか痛い金額なのである。受益者負担なら水泳部関係者からということも考えられるが、それもかわいそうである。ただのうっかりミスがこのような大変なことになったわけで誰が責任を取らされるのかまだまだ揉めそうである。
まるまる一ヶ月この状態を放置していて気づかなかったという点で、おそらくは記事の中に登場する保健体育担当教諭（４７歳）の責任がもっとも重いということになるのだろう。手を洗うときに水を出した蛇口を普通なら洗い終えたときには締めるものだ。ところがその場を離れれば、出しっぱなしであったことを忘れてしまうということはよくある話である。これが今回たまたま規模が大きかったというだけのことである。ダムの水を放水しっぱなしなんかに比べればまだまだかわいいものである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月06日(月) | 法人税なんかタダにしてもいいだろう |
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オレは日本の法人税の税率４０％というのは高すぎると思ってる。その一方で会計処理を巧妙に操作して赤字決算にすることによって法人税を全く払っていない企業も数多く存在する。つまりこの法人税というものは今や「まともに払うのが馬鹿馬鹿しい」ゼニになっているのである。企業がどんどん海外に出て行って国内産業が空洞化し、雇用がなくて失業者が増加し、新卒者の就職内定率も下がっている今、どうすれば企業の海外流出を防げるかだけではなくて、海外の企業、特に韓国や中国の企業が日本に本社機能を移転したくなるような工夫をしないといけないのである。それがオレの提唱する「法人税タダ政策」である。
別に法人税がタダでも企業が全く税金を払わないわけではない。たとえば固定資産税は必ずかかってくるわけだし、そこで働く従業員の給与からは源泉徴収で税金が引かれている。法人税の形で企業から吸い上げるのも、いったん給与として個人に支給したものを吸い上げるのも結果として国庫の収入になれば同じである。だったら正社員率とか、社員の平均給与（役員報酬は除く）などの条件をクリアすれば法人税が実質ゼロになるようにしてやればいいじゃないか。
バブル崩壊後の日本社会は家賃以外はすべて値下がりするというデフレ状況に陥った。企業は正社員を減らして派遣社員や期間雇用に置き換えて人件費を削って収益回復を果たした。今の日本の景気が悪いのはそのような状況を看過した政府と、利益を内部留保することだけを考えてきた企業トップのせいである。ＣＡＮＯＮの御手洗のように人件費をいかに削減するかしか考えていないクソが経団連会長を務めたりしてきたことが今の状況を招いたのだ。労働者にもっと給料を払えばそのゼニが社会を循環して景気が良くなるという発想がなぜなかったのか。多くの若者がワーキング・プアの状況に置かれてクルマも買えないし結婚もできないようになってしまっているのは誰の責任か。もはや個人の努力では解決できないようになった現状を打破するには、斬新で画期的な政策を導入する以外に方法は無いだろう。
低賃金で働くよりも生活保護をもらってパチンコ三昧で遊んで暮らす方がいいというのが今の貧乏人の発想である。それを変える方法はただ一つ、低賃金で働かされているワーキングプア状態の労働者をなくすことだ。最低賃金を引き上げて多くの若者に「まじめに働いたらちゃんと給料も増えてクルマも買えるし結婚もできる」という夢を持たせることである。
高度成長の時代はそれが可能だった。高卒であっても大企業の正社員となれば定年までの雇用と生活の安定が保証されたのである。オレが公立高校で進路指導の係をしていた頃だから１９８０年代半ばである。進路指導室にトヨタ自動車の方がお見えになって求人票を置いて帰った。「大阪の方はやっぱりわざわざ愛知にまで来てくれませんねえ」と残念そうに語っておられたのを覚えている。
ところが文部科学省はどんどん設置を認可して大学を粗製濫造させ、大学生のレベルを下げまくった。高卒時点で就職すべきだった高卒者たちは、４年間お馬鹿な大学に行くことで勤労意欲を失ってニートにしかなれなくなった。現業部門に人が集まらないので企業は日系ブラジル人をかき集めたりして員数あわせをした。もちろん正社員ではなくて期間労働者としてである。
正社員率の低下は平均給与の低下を招き、それは急速に人々から購買力を奪っていった。ところが家賃は高止まりしていたし、住宅ローンの負担は重かったのでますます人々は貧しくなってしまった。子どもを塾に通わせるために教育費の負担も増してさらに貧富の格差が拡大した。労働者から効率的に搾取する仕組みを放置したままに給与水準が下がればみんなが貧しくなって社会が活気を失うのは当然である。給与を上昇させるか、搾取の仕組みを排除するかいずれかの方策をとる必要があったのだ。簡単なのは給与水準を上げる方法であり、そのために企業に何らかのアクションを起こす必要があったのだ。
シャープは亀山工場の古い生産設備を売却してしまった。液晶テレビの生産拠点として期待されていたのにあまりにも早い方針変更である。日本国内でモノを生産する体制はどんどん失われてきているのだ。このような状況を打ち破るにはやはり劇的な政策変更が必要である。菅直人首相が雇用回復を景気対策の第一に考えておられるのならば、正社員での雇用を増やした企業への法人税大幅減税を行うべきである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月05日(日) | このまま秋が来なかったら・・・・・ |
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記録的な猛暑だったこの夏も９月に入った。例年ならそろそろ最高気温も３０度以下になってくれるところなのだが、相変わらず３５度以上の猛暑日が続いている。週間予報を見ると一週間先までずっと最高気温が３６度だったりする。もしかしたらこのまま永遠に猛暑が続くのではないかとオレは恐れるのだ。
いつまで冷房が必需品なんだろうか。いつになったらこの強烈な熱気から解放されるのだろうか。そもそも秋は来るのだろうか。永遠にこの暑さが継続し、日本の気候区分は熱帯になってしまうのじゃないだろうかと恐れるのだ。秋は本当に来るのかと。
いつまでも暑いので秋冬物が売れずにユニクロは売り上げが落ちているらしい。そう、少し朝夕が涼しくなってやっと人々は「秋」を意識し始めるのである。まだ朝から強烈な暑さに襲われる今は、とても次の季節のことなど考えられないのである。
猛暑日がこのままさらに継続して９月・１０月と続けばどんなことが起きるだろうか。その暑さの中で運動会が実施されれば多くの熱中症の犠牲者が出るだろう。もしかしたら運動会で熱中症の死者が出るという悲劇が起きるかも知れない。かといって学校行事の日程は動かせない。この暑さの中で運動会なんてとても無理だとオレは思うのである。
台風が南方洋上で２つ発生している。台風９号は沖縄から北に向かっているようだがこのまま北上して日本本土には向かわないようだ。この台風が被害を与えることなく日本本土に上陸してくれて、この熱さだけをどこかに吹き飛ばしてくれればとオレは期待するのだがどうもそんなことは望み薄である。
日本から美しい四季は失われた。きっとこのまま暑さはいつまでも続き、なんでこんなに暑いのかと人々が怒り狂い続けたある日突然寒波がやってくる。昨日までは冷房を入れるのが当たり前だったのに、突然ストーブをつけないと耐えられない寒さになる。そんな展開をオレは予想するのだ。日本は四季ではなくて二季になってるからである。夏は突然終わりを告げ、人々が期待した穏やかな秋の日々はそれこそ人々が気づく暇もないほどに一瞬で終わり、すぐに冬が来そうな気がするのだ。オレはその展開を確信している。我が家では常にそうだった。まだ部屋にこたつが出ているのに暑いからと冷房が入っていた。きっと石油ファンヒーターはいきなり登場するのだろう。朝、出勤するときは夏だったのに、帰宅したら冬になっていたという展開もありそうだ。
それでも冬が来るのならまだいい。もっと恐ろしいことになればどうなるのか。つまりこのまま異常気象が続いて地球温暖化が加速し、温度がぐんぐん上昇して３５度どころか４０度オーバーが当たり前のようになり街ではあちこちでバタバタ人が倒れればどうなるのか。
南極から巨大な氷山を何個も曳航してきて、それを日本の沿岸部に浮かべて涼しくするなんて方法はダメだろうかなどとオレはむちゃくちゃなことを考えてしまうのである。暑さで食欲を失ったオレは毎日アイスばかり食べているのである。セブンイレブンでガリガリくんを買おうと思ったら品切れでとっても悲しかったのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月04日(土) | なぜ国民総背番号制を導入しないのか？ |
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全国で不明高齢者の問題が次々に明らかになってきている。そして年金の不正受給の摘発も続いている。ここでオレが感じるのは、どうして明治時代の戸籍の記録みたいなものをそのまま引きずっているのかということなのだ。個人を識別、登録するのにもっと現代的で合理的な方法があるだろう。なぜ技術があるのにそれを使わないのかということである。それができないのは行政の怠慢であるとオレは思っている。
すべての国民を登録して通し番号を与え、その上で管理すれば実に簡単なことだとオレは思うのだ。登録番号もわかりやすいように２０１００８３１−０００００１という具合に前半を生年月日にして、後半を連番にすればいい。
出生届と同時に国民はすべてこの番号を与えられる。日本に居住する外国人にもこの番号は適用し、とにかく可能な限り登録作業を進めるのだ。そこには「指紋」「掌紋」「ＤＮＡ情報」や、「顔写真」「歯科の治療記録」など本人特定につながるあらゆるデータを記載しておくのである。
年金情報もその番号ごとに管理すればいい。きちっと掛け金を払っているかどうかがすぐに把握できる。また借金を踏み倒すために養子縁組などで姓を変えてなんてことも無理になるだろう。就職や進学、クレジットカードの発行など人生のいろんな場面でこの国民登録番号を必要とする仕組みにすればいいのである。
こうして登録すれば、犯罪の検挙率も上昇するだろう。現場に犯人がなんらかの遺留品（血液、体液、毛髪）を残せばそれでたちまち誰であるかが特定されるわけだ。また、銀行の預金残高もこの番号ごとに一括管理すれば偽名口座は一掃できるし、外国人が本名と通名と別々に通帳を持っていて脱税するなんてことも防げる。犯罪の検挙率が高くなれば、それだけ犯罪は減少し日本の「治安の良さ」を世界にアピールできるだろう。これからの日本が売り物にしないといけないのはまさにこの「治安の良さ」だとオレは思うのだ。
もちろん情報の管理には細心の注意が必要だろうし、セキュリティの問題など克服しなければならないことが多い。しかし、そうした危険があるからと登録制度を進めないで放置していていいのか。そもそも個人情報が登録されていることがどれほどのデメリットなのか。自分の資産や学歴、結婚歴、ＤＮＡ情報などがデータベースに登録されているからといって普通の国民は別に気にすることなどないはずだ。それで困るのは犯罪者や脱税をしようと思ってる連中だけである。
お隣の韓国ではすでに国民の個人情報はデータベース化されている。なぜそういう点で日本が遅れをとっているのかオレは理解に苦しむのである。国民総背番号制の導入を提案するたびに反対する社民党のような政党もあるが、導入しないことでメリットがあるのは犯罪者たちくらいである。反対する連中には「犯罪者たちの活動を支援」というレッテルを貼ってつぶしてしまえばいいのである。
結婚したカップルの半数以上が離婚し、国際結婚も増加し、定住する外国人もどんどん増えている。そんな状況下で従来の住民登録制度や外国人登録制度、戸籍制度で対応することはもう無理なのだ。家族が崩壊している今、過去の遺物のような戸籍制度にいったい何の意味があるのか。国民一人一人をきちっと個人として管理する仕組みが必ず必要なのである。なぜ日本のような近代国家がそうした仕組みを持たないのか。オレは理解に苦しむのだ。為政者側になんらかの悪意があってこのような状況を放置しているのではないかと勘ぐっているのである。
この国民総背番号制度が実現し、すべての国民の個人情報がデータベース化されれば、日本から犯罪は激減するはずだ。事件が発生すれば遺留品からたちどころに容疑者が特定され、その容疑者は銀行でゼニをおろせばすぐにわかるし、クレジットカードを使ってもバレることになる。名前や顔写真はすぐに公開され、逃げも隠れもできなくなるのだ。少年が万引きなどの軽微な犯罪をしてもデータベースにどんどん記録してしまう。そういう愚かな行為が生涯消えない汚点となることがわかればある程度の抑止力にはなるだろう。公務員試験や司法試験でそういう犯罪歴のあるものを排除することも可能だし、もちろん犯罪歴を問わないというのもアリである。
運転免許証にはこの国民番号も記載するようにすればいい。また医療機関は必ず診療記録や投薬記録をこのデータベースに送ることを義務づければいい。そうすれば睡眠薬や向精神薬なんかを複数の医療機関を受診して大量に入手しようとする薬物中毒者や犯罪者もすぐに特定できることになる。それだけでも大きなメリットである。
名刺や身分証明書の隅っこにこの国民番号を入れることを義務づければどうか。年齢を気にする人は最初の４桁を伏せ字にしたくなるかも知れないが、年をごまかすことでメリットがあるのは婚活詐欺の連中くらいだろう。そんな連中に便宜をはかってやる必要は全くない。学生証に登録番号があれば自分が浪人や留年したことがバレると気にするならば、浪人も留年もしなければいいのである。
個人情報が国家に管理されていてどこが悪いのか。個人情報もきちっと管理できていない国家だからこそ犯罪が増加し、年金の不正受給などのさまざまな問題が起きるのではないのか。だったら一日も早く改善するべきである。
登録作業やその維持管理作業を行うためには多くの経費と雇用が発生するはずである。しかし、これはゼニを掛けてでもやらなければならないことだ。日本中の自治体に「国民情報管理センター」を設置して、住民登録や結婚、離婚、出生、死亡の届けなどの事務を市役所からそちらに移管すべきである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月03日(金) | 海洋発電所は実現可能か？ |
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潮力や海流などの海洋エネルギーを発電に使えるなら、海に囲まれた日本の場合はほぼ無尽蔵である。ただ、大規模な設備投資が必要であったり、エネルギーの変換効率が悪かったりというわけでなかなか商業化には至っていないというのが現状だ。たとえば鳴門海峡みたいに狭くて流れの速いところを完全に封鎖して巨大な水車を設置し、そこを通過する潮流を利用して発電することは不可能だろうか。もっと小さな湾の入り口を閉め切って、潮汐発電などはできないものか。黒潮の流れを発電に活かすことはできないのかなどとオレは考えるのである。
読売新聞に海洋発電に関する記事が出ていたので引用しよう。
海洋発電所を２０１２年度に建設…波力など利用
経済産業省は２５日、波力や海流などの海洋エネルギーを利用して発電する「海洋発電所」を実用化する方針を固めた。
２０１１年度に実証実験を行い、１２年度に産官学共同で発電所を建設し、１６年度以降の実用化を目指す。１１年度予算の概算要求に１０億円を盛り込み、１５年度までの５年間で１３０億円を計上する予定だ。
海洋エネルギー発電は、海に浮かべたブイの中や堤防に設置したタービンを、波の力で回す「波力発電」が代表的だ。海中のプロペラを潮流で回転させる「潮流発電」、海の表層と深層の温度差を利用する「海洋温度差発電」などもある。
太陽光や風力と異なり、海洋エネルギーは時間帯や天候にかかわらず発電でき、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーとして、米国や英国などで研究開発が進んでいる。ただ、発電効率の向上のほか、台風など荒天に耐えられる機器類の開発や海上からの送電方法の確立など課題もあり、国内では大学などでの研究段階にとどまっている。
経産省は１１年度に実証実験に参加する大学や企業を公募し、日本の環境に適した発電方法や立地選定を行う方針だ。１２年度には発電装置を大規模化、集積化した海洋発電所を建設し、１５年度まで運転ノウハウの蓄積や技術開発を進める。
これまでの研究では、波力は日本海、潮流は太平洋や瀬戸内海が適しているという。経産省は、技術を確立できれば、利用しやすい沿岸部だけで原子力発電所数十基分に相当する３０００万〜５０００万キロ・ワットの発電が国内で可能になるとみている。（2010年8月25日14時36分 読売新聞）
ここには２０１６年度以降の実用化を目指すとある。もしも技術が確立できれば原発数十基分に相当する３０００万〜５０００万キロ・ワットの発電が可能になるということだから大きいのである。特に資源のない日本のような国は、海に囲まれているだけで利用可能なこの海洋エネルギーの利用をなんとか工夫して欲しいのである。
もちろん大規模な海洋発電所の建設は大規模な環境破壊につながる可能性がある。だからどうすれば自然に負担を掛けない形で建設可能なのか十分に検証する必要があるだろう。ただ、その問題さえ克服できるならばこれほど有望な新エネルギーも他にないだろうとオレは思うのだ。
日本にはろくな地下資源がない。しかし、海水に溶け込んだ金属類を回収可能ならば、その経済水域の広さから世界でも有数の資源国となる可能性がある。海洋発電所と同時にぜひとも研究を進めてもらいたい分野である。
中国がどんどん経済成長して、いつのまにか日本のＧＤＰを追い越そうとしている今、日本がその中国と互角に渡り合っていくためには創意工夫しかない。頭を使ってアイデアで勝負するしかないのだ。そのためにこそ政府はゼニを出して先端技術の研究を支援するべきなのである。海流発電が成功して、黒潮の流れが日本に莫大な電力をもたらしてくれるなんてことになればエネルギー問題は一挙に解決するのだがなあ。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月02日(木) | 中国のふざけた商標登録を許すな！ |
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松阪牛や有田焼が中国で勝手に商標登録され、日本からホンモノを持って行って売ることができないのだという。なんと理不尽なことだろうか。このような商標の侵害に対して、日本政府は断固として抗議すべきなのである。なぜ中国政府にそのような商標の登録削除を強く求めないのか。胡錦涛を呼びつけて罵倒しないのかとオレは思うのだ。
もしもシャネルとかルイ・ヴィトンが中国国内で商標登録されれば、それこそフランス政府から激しい抗議があるだろう。国益が損なわれるからである。さすがにあのニセモノ大国の中国もそんな名称は認めないようである。以前に日本でラブホテルに「シャネル」と名付けた業者が訴えられて敗訴した例もある。中国もそんな名称は使わない。あくまで連中がパクるのは日本の著名な商標なのである。日本政府が抗議しないことがわかってるからである。国家は国益を守るためにある。日本政府がこのような事態を放置し、民間企業が仮に商標権侵害を訴えても、中国の不公正な裁判では敗訴しているという現実を経産省はどうとらえているのか。裁判の結果までも賄賂で支配される国である。日本の正当な主張が認められるわけがないのだ。これは政治的に解決するしかない問題である。だから政府の役人どもが動かないといけないのだ。おまえらはちゃんと仕事してるのかとオレは憤っているのである。
朝日新聞の記事を引用しよう。
中国で「有田焼」使えません 商標登録、先越される2010年9月1日17時32分
中国・上海で開かれる上海万博の関連イベントで、佐賀県が特産品の磁器「有田焼」をＰＲしようとしたところ、中国国内の個人によってすでに商標登録されているため、「有田焼」の名称を使えないことがわかった。日本を代表する磁器産地の関係者から困惑の声が上がっている。
県流通課によると、上海の百貨店で９月３０日から７日間の予定で「日本佐賀産品展」を開くにあたり、同課が６月、日本の特許庁に当たる中国商標局のホームページを調べたところ、すでに「有田焼」が登録されていたという。
商標は２００２年に中国国内の個人から出願があり、０４年１１月に登録されていた。期間は１０年間。イベントには有田焼のメーカーや商社計６社が出展を予定しているが、県は、イベントで展示即売する商品に漢字の「有田焼」の名称は使えないと判断した。
関係者で対応を話し合い、業者側がローマ字表記のロゴ「ＣＥＲＡＭＩＣＳ（セラミックス） ＡＲＩＴＡ（アリタ） ＪＡＰＡＮ（ジャパン）」を新たに考案し、商品に張ることにした。展示ブースには「日本有田産」の産地表示をすることを検討している。
中国での商標登録をめぐっては、これまで「松阪」の文字と牛の絵を使ったロゴが登録されたり、「讃岐」「山梨勝沼」といった日本の地名が登録申請されたりしている。
有田焼の０９年の売り上げは５４億円で、ピークの１９９１年の約２割に落ち込んだ。中国市場への期待感が高かっただけに、ある業者は「商標の問題が、まさか『有田焼』で起きるとは」と話す。県流通課の担当者は「中国側の反応を見きわめ、必要であれば、業者などと一緒に対策を考えたい」としている。（岩田正洋）
「有田焼」という名称が勝手に中国で登録されているということは、その名前のニセモノがそこで販売される可能性があるということである。ホンモノの有田焼とは似ても似つかないクソみたいなものに勝手に名前をパクられ、しかも粗悪な品物のせいでブランドイメージまで傷つけられることがどれほど日本の国益を損なうことであるか、経産省の小役人どもはちゃんと考えてすぐに行動を起こさないとダメだろう。中国に乗り込んで勝手に登録された日本のブランド名をすべて洗い出し、中国政府にそのすべての削除を迫るべきだ。
またこれは中国政府にとっても「ニセモノ天国」と世界で思われていることを払拭するいいチャンスなのだ。上手にその利を説いて話を進めないといけないのである。こんなことになったのは仕事をろくにしてない経産省のクソ官僚どもの責任である。おまえら税金泥棒には日本の産業を守るという大事な仕事があったんだぜ。ここまで国益が損なわれてるのに何もしていない売国奴は全員辞めさせろ。
それにしてもむこうで勝手に商標登録されてるから使えないなどと腰抜けの対応にもオレはあきれるのだ。こっちが本家本元じゃないか。むこうが文句をつけるのならば、そのときこそ政府の出番である。勝手に日本の名称を名乗ろうとするクソみたいな中国の業者から賠償金を払わせ、ついでに胡錦涛に謝罪させろとオレは言いたいのである。
菅直人さんよ。代表選挙に今は忙しいみたいだがなんとか党代表に再選されたらすぐにこの商標侵害問題に決着をつけてくれよ。絶対に放置しないでくれよ。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
| 2010年09月01日(水) | このクソガキどもを顔写真付きで店に展示しましょう |
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万引きは窃盗である。なぜ窃盗のことを「万引き」と呼ぶのかオレにはわからない。もしかしたら「売春」を援助交際と言い換えてまるで別の行為であるかのようにごまかしたいのかも知れない。その罪の意識を少しでも軽くしたいので「窃盗」よりも軽く響くコトバを用いてるのかも知れない。だからこんなクソガキが発生するのである。こんな人間のクズに反省を期待するのは無理だ。少年院にでもぶち込んでくれと思うのである。
産経新聞の記事を引用しよう。
「たばこ万引で逮捕納得いかない」「親が弁償すれば済む」 少年８人を窃盗容疑で逮捕 警視庁 2010.8.31 15:35
このニュースのトピックス：窃盗・ひったくり
たばこを万引したとして、警視庁少年事件課と大井署は窃盗容疑で、東京都大田区の区立中学３年の少年（１４）ら少年グループ計８人を逮捕した。同課によると、少年らは深夜帯を狙ってスーパーでたばこなどの万引を繰り返していたとみられ、中には「数十回万引した」と供述している少年もいるという。
同課によると、少年らはいずれも容疑を認めており、「万引くらいで逮捕されるなんて納得いかない」「捕まっても親が弁償すれば済むと思っていた」などと話している。盗んだたばこは自分たちで吸っていたという。
逮捕容疑は５月３日午前２時４５分ごろ、品川区南大井のスーパー地下１階売り場で、施錠されたショーケースの中に保管されていたたばこ約９０箱（計約２万７千円相当）を盗んだとしている。
同課によると、同店は２４時間営業で、深夜帯は地下１階の食料品売り場はほぼ無人になっていた。
少年法というのはこういう人間のクズを守るためにあるのじゃない。こういう連中には少年法なんか適用しなくていいし、通常の大人と同じ刑罰を科しても全然問題ないとオレは思うのである。どうせなら親も連帯責任で一緒に刑務所にぶち込んでやれよと思うのだ。こんなふざけた発言には本当にあきれるのである。
「万引くらいで逮捕されるなんて納得いかない」
「捕まっても親が弁償すれば済むと思っていた」
こんなふざけた連中こそ、通常よりもはるかに重い罰を与えてその甘えた根性をたたき直してやればいいのである。盗んだ金額の１０倍の金額の賠償とか、強制労働半年とか、親子で刑務所に収監とか。
どうすればこんな連中に「反省」させることができるだろうか。更正が可能だろうか。オレは「絶対に無理」だと思うのだ。もう完全に性根が腐ってるのだ。その場合は「反省」も「謝罪」も不要だ。形だけの謝罪はますます不愉快だ。だからこそその罪に見合った罰が必要なのである。
オレは以前に「万引きの罰金刑制度」を提唱したことがある。どんな小さな金額の万引きであっても、一件につき２０万円くらいの罰金を支払わせるのである。そして払えない場合は留置所でその身柄を預かるのだ。早く子を解放してやりたい甘い親なら払うだろう。その後で親がその子をどう扱おうと知ったことじゃない。自業自得だからである。その結果親に殴られたりするのならばそれもまた一つの罰である。
零細経営のコンビニにとって、万引きの被害は死活問題である。罰金制度が定着すれば、その罰金を財源にしてバイトを増やすことも可能になるし、その結果雇用拡大にもつながるのである。こういうクソガキどもは貧しさ故に窃盗を行うわけではなく、ゲーム感覚で犯罪を起こしてることが多い。だから高額の罰金を取り立てても大丈夫である。親に払わせればいいのだ。コンビニには大きく「万引きは罰金２０万円」と表示してやればいい。それでも盗もうとする馬鹿は、罰金を承知で盗んでるわけだからしっかりと取り立ててやればいいのである。←１位を目指しています！ m(_ _)m 週刊アクセス庵もよろしく。 投票博物館
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