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2005年11月21日(月) 無防備地域宣言=進んで奴隷になる宣言です。

「無防備地域」宣言 国防協力を拒否? 21自治体、条例化へ署名運動

 ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の
宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。
これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで
二十一区市町で署名活動などが進められている。
国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、
国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に
正面から反する問題点も指摘されている。 
 運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、
神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。
「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で
戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を
請求するため署名運動などが進められている。
 すでに全国規模の連絡組織もできており、
署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方(ひらかた)市、
兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。

ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を
攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。
敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、
敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、
消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
指定されるには、(1)すべての戦闘員や兵器が撤去されている
(2)軍用施設が敵対目的に使われていない(3)住民による敵対行為がない
(4)軍事行動支援活動がない−などが条件。

 しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で
内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。
政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを
地方自治体が実行することは非現実的だ。国民保護法なども自治体に
国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした
条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、
仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。
ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、
「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。
 これまでに、条例を可決した自治体はないものの、
運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。

-----------------------(引用終了)----------------------------

>「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で
>戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を
>請求するため署名運動などが進められている。


まるで、「この宗教にさえ入れば幸せになります」

「死んだら天国にいけます」と行って新興宗教が勧誘しているようなものですね。

まぁ、この手の市民団体の一部は、

「9条さえあれば平和」と念仏のように唱えていれば、

平和が保てると思っている「9条真理教」みたいなもんですが。

ところで、戦争を仕掛けてくる相手に何を期待しているのでしょうか?

そもそも、そんな宣言を律儀に守る奴は、

よその国に戦争をしかけて来ないと思うんですよ。

だいたい平和を掲げる市民団体自体が国内法を無視して

こんな運動やっておきながら、武力侵攻してくるような国が、

ジュネーブ条約を律儀に守ってくれると思ってる時点で失笑してしまいます。

先週の土曜日の日記でも書きましたが、

2005年11月12日(土) 無防備で平和が守れたら軍隊以前に警察なんていらないだろ。

過去、無防備都市宣言をしたパリはヒトラーによって無血占領されたり、

第二次世界大戦時にドイツのドレスデンが無防備都市宣言を出しましたが、

その結果、六万五千発にも及ぶ焼夷弾により廃墟と化したり、

無防備のチベットは中国に侵略され現在も占領されている事実がありますが、

なんと言いましょうか、日本の左翼は、外国の左翼と違って

現実を直視したリアルな考えが出来ず脳内がお花畑で発想が幼稚なのは、

やはり9条も原因しているのでしょうか。

また「無防備宣言をすれば自分の地域だけは平和だ」と、

無防備宣言した地域は敵の占領を認めることになる事を隠した都合のいいウソに

ホイホイと騙されてサインする人が多いのは、

戦後の義務教育で、国防と国家の防衛にたずさわる方々への敬意を表す教育を

してこなかったことも原因の一つにあるのではないでしょうか。

私が尊敬する人物の一人である白洲次郎氏が、

憲法9条と戦後教育について語った言葉から、

「終戦後、6、7年間小学校の
子供にまで軍備を持つことは罪悪だと教えこんだ今日、
無防備でいることは自殺行為だなんて言ったって誰も納得しない。
これは占領中の政策にも責任が無いとはいえない。
人間の癖でも6,7年かかってついた癖は、
そう1年や2年でぬけるものではない。
殊更、否応言わさず強制的につけた癖においてをやである」


「教育」って大切なんだなと改めて認識するしだいであります。

関連リンク:
無防備地域宣言運動全国ネットワークマップ
↑あなたのお住まいの地域は大丈夫?
まんが無防備マンが行く!

首相官邸Q&A
>Q27 地方公共団体がジュネーヴ諸条約の第一追加議定書の
>「無防備地域」の宣言を行うことは可能ですか。

 ジュネーヴ諸条約の第一追加議定書においては、敵対する紛争当事国による
占領のために開放し、特別な保護を受ける地域として「無防備地域」の
規定が置かれていますが、その宣言は、当該地域の防衛に責任を有する当局、
すなわち我が国においては、国において行われるべきものであり、
地方公共団体がこの条約の「無防備地域」の宣言を行うことはできません。


無防備マンの作者さんってご夫婦だったのね、、、 (楯追人.Blogさま)
無防備地域宣言運動の嘘(週刊オブイェクトさま)
署名活動中の人と話した(CHANKEIのblogさま)
無防備地域関連で、高槻市議野々上愛氏にメールを出してみました。(桜日和さま)
無防備地域宣言運動への反論




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