島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」（琉球新報）自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」（石原昌武会長）が、来年３月に署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを９日までに決めた。 同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に向けた直接請求の動きは県内で初めて。 同宣言は、１９７７年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書５９条に規定された概念。（１）戦闘員や兵器および軍備施設の撤去（２）軍事施設の敵対的使用禁止（３）当局や住民による敵対行為の禁止（４）軍事行動の支援をしない―の４条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。 石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った。------------------------（引用終了）-------------------------2004年春頃の大阪での運動をきっかけに、「無防備地域宣言運動」がどんどん増殖していますなぁ。だいたい無防備宣言をしただけで武力侵攻を受けないのならすでに世界中のあらゆる都市や地域が無防備宣言してるんじゃないの。ビビリのアメリカや北朝鮮なんて速攻で宣言しているでしょう。ジュネーブ条約第一追加議定書59条 （無防備地域）�（響菘�事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。�∧響菘�事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地域と宣言することができる。無防備地域は、次のすべての条件を満たさなければならない。ａ・すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること。ｂ・固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと。ｃ・当局または住民により敵対行為が行われていないこと。ｄ・軍事行動を支援する活動が行われていないこと。要するに、無防備地域宣言というのは過去、無防備都市宣言をしたパリはヒトラーによって無血占領されたように、「無血の代わりに敵の隷下になりますよ。」という事です。無防備地域規定つまりジュネーブ条約第一追加議定書59条2は、『自国の軍隊を追い出して、敵国による占領にOKサインを出してる』地域は、いかなることがあっても攻撃できないのですから、その地域で大量虐殺が起きても救済もできません。敵国としては、完全無防備だと労力も使わずに簡単に本拠地に出来てしまうので、一番美味しいターゲットということで、そういう宣言をした地域を真っ先に攻略するでしょう。そういえば、第二次世界大戦時にドイツのドレスデンが、無防備都市宣言を出しましたが、その結果、六万五千発にも及ぶ焼夷弾により廃墟と化しましたこともありましたね。こんな宣言を出してる方達はいいかもしれないが、署名をしなかった人のことや、まわりの地域の安全は考えているのでしょうか？また、日本政府の公式見解によると、「地方公共団体が勝手に「無防備地域」の宣言を行うことはできません。」と述べています。首相官邸 Ｑ27 地方公共団体がジュネーヴ諸条約の第一追加議定書の「無防備地域」の宣言を行うことは可能ですか。「無防備宣言をすれば自分の地域だけは平和だ」と都合のいいことを言って署名を集めて、無知な人は騙されて署名する。もしも敵国に占領された後、マンガ『北斗の拳』の世界のように銃突きつけられて占領軍に協力させられるか、抵抗して始末される人が溢れるのがオチだが、そんな世界で、市民が平和に生きる権利とやらが主張できると思っているのでしょうか？参考リンク：無防備地域宣言運動への反論 西宮市議会 蒼志会 今村岳司無防備地域宣言運動全国ネットワークデムパマンガ『無防備マンが行く！』←と思う方はクリックをお願いします。↑エンピツ投票ボタンです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
