2020年04月30日(木)

学校再開の条件

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　新型コロナウイルスのために学校はほとんどすべて連休明けまで休校となっている。そして連休明けも無理だ。このままではどうやら５月７日からの学校再開は困難なようである。５月中はもう再開しないだろう。しかし、いつまでも再開しないわけにもいかない。そこでオレが学校再開の条件を考えてみたい。

　まず、全教員のＰＣＲ検査である。職員室というのはとても密な空間である。狭い部屋に多くの机が詰め込まれている。そこで感染爆発することを防ぐためには、教員がみんなＰＣＲ検査をして陰性であること確認して、教員同士も、また教員から生徒へも感染させてしまうことがないように対策を立てるべきである。小中高の全教員のＰＣＲ検査を行い、全員が陰性であると確認できた学校から再開するということである。

　続いて生徒同士の感染拡大を防ぐために、身体が接触する体育の授業内容をすべて廃止することである。身体接触を防げるスポーツ、たとえば卓球とか長距離走とかにしぼるのである。

　教室では机と机の間隔を広げられるようにクラス定員を１／３くらいにする。生徒は必ず他の生徒と距離をとって会話する。ハグなどの身体接触は厳重に禁じる。冷房を入れる場合は必ず空間除菌できるエアコンを使用する。トイレの入り口にはアルコール消毒できるように消毒液を用意する。鉛筆やシャープペンシル、消しゴムの貸し借りを禁止する。ノートの貸し借りなどは論外である。

　そうして生徒間の接触感染が起きないように工夫するのである。学校での三密を防ぐということは大きな意識改革が必要だができないことはない。くっついてふざけあってるような幼稚な行為は小学校低学年から禁止するのである。カップルの男女がいちゃつくなどの行為は絶対ダメである。校内での手つなぎやキスを発見したら停学などの処分を科さないといけない。今ここでオレがあげたような条件がクリアできて初めて学校は再開可能なのだ。裏返せば、それが不可能ならば学校再開はできないということである。果たして可能だろうか。

　経済活動の再開にもやはり検査の拡大は必要である。アメリカでは一日に３０万件以上のＰＣＲ検査が可能だという。日本の１００倍くらい検査できるのである。日本の検査数が少ないのは、もはやその検査が一種の利権と化していて、民間会社の参入障壁が存在するからである。検査技師の人数が少ないために検査数を拡大できないし、高速で大量の検体を処理できる海外の検査機器を何らかの理由で導入しないところにも、その閉鎖性が感じられるのである。もしかしたらこの検査でぼろもうけしている組織や機関があるのかも知れない。　

アメリカが経済活動の再開に舵を切れたのは、検査数を増やすことで国民を「安心して通常の日常生活に復帰できる」状態にできたからである。「陰性」という安心感を得た上で通常業務に戻れるようになった人が増えたからである。ヨーロッパの諸国も、もう感染拡大はピークを過ぎたということで経済活動を再開しつつある。

　このままでは日本だけが世界に取り残されてしまうのである。まず学校再開を急ごう。そして検査で陰性が明らかになった人はおでこに「陰性」シールを貼ってもらって、周りの人に安心感を与えられるようにしよう。希望者全員がＰＣＲ検査を受けられるようにして、一回の検査費用を３０００円くらいに抑え、陽性だった時は無料にすればいいのである。アベノマスクに使う無駄金を使えばドイツ・ロシュ社のＰＣＲ検査機器を１００台くらい購入できたはずである。医療の素人が思い付きで出してる今の対策ではゼニを適切に使えるわけがないのである。