2020年04月17日(金)

今すぐ１０万円一律給付する方法

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　政府は急遽「１０万円一律給付」ということを発表した。さて、これをどうするかだが、人口×１０万円を地方自治体に「地方交付金」として配って、あとは自治体に任せればいいと思うのである。そこから先は自治体の仕事で、マイナンバーカードを活用してもいいし、住民票記載の世帯ごとに人数×１０万円を配布ということにすればいい。現金との引き換えが可能なクーポン券を配布して、銀行や郵便局、コンビニで交換可能という仕組みにしてもいいだろう。

　ＤＶによる離婚などで住民票を移動させていない人というのがこの対象外になる。その場合は本人が住民票を残したままにしている自治体に連絡して、勝手に夫に自分の給付金を奪われないように依頼すればいいのではないか。
　もちろん、このような仕組みにしても漏れは出るだろうし、そもそも住民登録していない膨大な人たちをどうやって把握するのかということを言い出す人もいるかも知れない。しかし、それは後から考えればいいことであり、制度から漏れた人たちを救済する窓口を地方自治体ごとに設置すればいいだけだ。

　さて、財源は全額国債発行で賄えばいいし、その国債は日銀に買わせればいい。ふだん日銀がせっせとＥＴＦを買ってるゼニをこっちに回せばいいのである。オレが日ごろ主張していることだが、日銀にＥＴＦを買わせて株価を維持しようというのは最大の愚策であり、そうして投入したゼニは景気に何の影響も与えない。それは日本人の中で株取引をしている人がとても少ないことが理由である。

　ばらまかれた１０万円はすぐに消費に回る。あるいは引きこもりの人の購入する食料品になる。子どもの数が多い家庭にとってはかなり大きな収入となる。夫婦２人に子ども３人という５人家族なら５０万円という一時金が入ってくるわけだ。サザエさん一家なら６０万円がもらえることとなる。

　自治体に配るということにすると、支給が早いか遅いかは地方自治体がやる気があるかないか、配布する能力があるかないかということになる。オレが市長なら、住民にＷＥＢ登録させて振り込み用の口座番号を届け出させ、住民票と一致したものから順にどんどん支給していくという形をとるだろう。その場合の振込手数料を無料にするよう、国から金融機関に指示すればいい。

　田舎の小規模の自治体なら、それこそ「役場まで受け取りに行く」という仕組みをとってもいいかも知れない。

　さて、刑務所に収容されている受刑者や死刑囚には受給資格はあるのだろうか。「国民全員に一律」という趣旨から考えればそうした人たちももらえることとなる。有期刑ならば、出所まで預かってもらってということにすればいいし、死刑囚や無期懲役囚の場合は仕方ないが国庫に返納という形にすればいいだろう。

　３月末は乗り切れたが、４月末はヤバいという人が今たくさんいる。だからこの支給は４月中にできるように急がないといけない。オレの提案したやり方ならば４月支給というのが可能になる。