| 2010年01月31日(日) |
食い逃げは恥ずかしいことです |
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この世にはいろんな恥ずかしいことがあるが、その中でも「食い逃げ」というのは特に恥ずかしいことである。しかし、今日本中にその食い逃げをしている親たちがいて、地方自治体は頭を痛めている。給食費の未納問題は相変わらずなのである。その未納の親たちに対して、なんと鳩山首相が直々に対応策を表明したのだ。産経新聞の記事を引用しよう。
「給食費未納分は子ども手当から天引き」鳩山首相が検討表明 2010.1.30 18:34
このニュースのトピックス：鳩山内閣
鳩山由紀夫首相は３０日夕、学校給食費の未納分を、来年度から支給する子ども手当から天引きする方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。
首相は同日、横内正明山梨県知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の３分の２が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と天引きを陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。
給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体が、未納分を子ども手当から天引きするよう求めている。群馬県太田市の清水聖義市長は８日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。
税金や給食費、保育料などを払えるのに払わない親たちが無数にいるというのが今のモラルハザードの現状である。そんな親たちが「子ども手当」をもらう資格などないというのは当たり前の話である。子ども手当というのはオレのようにまっとうに税金を払い、選挙の時は必ず投票し、共済年金の形で年金を納めるというふうに市民としての義務をしっかりと果たしている人間にだけ支給すべきだ。この際、給食費未納だけじゃなくて国民年金の掛け金未納者も含めて、子ども手当を支給しない対象を拡大すべきである。
給食費の未納問題で公立学校はどこも困っている。おそらく未納者を一人も抱えていないような学校は皆無だろう。そして 仙台市のようにものすごい未納率の自治体まであるのだ。以前に ２００７年１０月２２日の日記で未納問題を取り上げたことがあるが、全国平均で０．５％の親が払ってないのである。これは大変な金額である。以下にそのときの数値を再度引用しよう。
〔滞納額ワースト５〕
１．北海道 ２億７５９５万円
２．沖縄県 ２億６３９５万円
３．千葉県 １億５７３９万円
４．東京都 １億４０５９万円
５．埼玉県 １億３５１７万円
〔滞納率ワースト５〕
１．沖縄県 ３．８％
２．北海道 １．４％
３．宮城県 １．１％
４．岩手県 １．０％
５．福岡県 ０．８％
沖縄県の３．８％にはあきれてしまう。これは各クラスに必ず未納者がいるということである。そんなに多くていったいどうしているのだろうか。沖縄県民はこの事実をどのようにとらえてるのだろうか。この数値が出てから少しは改善されたのだろうか。
鳩山首相の今回の発言をきっかけに、全国の給食費未納率の実態が明らかにされ、払えるのに払わないクソ親たちがテレビの画面でさらしものになることを願うものである。ただ、それによって払ってない親の子どもたちがいじめられるようになるという事態はなんとか避けたい。子どもにはなんの罪もないからだ。悪いのは親だけである。そんなクソ親の子であるということで子どもは十分に不幸になってるのである。なんとか子どもたちの心は守ってあげなければならない。親がクソであることを子に知られたくないと思ったらきちっとパチンコ代や遊興費の分のゼニを給食費に回すべきだろう。
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江草乗の日記風エッセイ
