江草 乗の言いたい放題
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2007年02月19日(月) もう一度生まれ変わってから来い!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 違法な偽装請負の実態が告発され、行政指導の結果「請負・派遣労働者の一部を正社員に採用する」と昨夏に表明していたCANONはその後の半年間に姑息な動きを続けていた。外国人持ち株比率が高くてこれまでCANONは政治献金できなかったのに、その政治献金のルールを無理やりに変えさせて自民党に政治献金してみたりとか、自分たちの偽装請負がルール違反にならないようにルールそのものを変えさせようとしたりとかである。いくらCANONの会長が経団連の会長だからとはいえ、ここまで傲慢にやりたい放題というのは全くもって許せないのである。

 そして半年後に出した結論はこれだ。結局指摘された問題は何も改めないままにあくまで自分たちの都合を優先してきたのである。なんて姑息な企業なんだ。これもすべてあの便所野郎、御手洗富士夫会長が仕切ってるからである。労働者を使い捨ての道具としか見ていない究極の経営者の考えがこれだ。アサヒコムの記事から引用しよう。

キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し 新卒採用を優先
2007年02月18日10時14分
違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに逆行しそうだ。
 キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なしで直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けた。昨年8月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置。偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く2万人以上の労働者から1、2年のうちに数百人を正社員に採用すると表明した。
 ところが、今月に入って取材に応じた人事本部長の山崎啓二郎取締役は「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」と説明。代わりに高校や工業高専の新卒者の定期採用に力を入れる方針を明らかにした。08年春は高校新卒を100人、高専新卒を40人と採用をほぼ倍増させるという。同社は非正規労働者の正社員化について「撤回したわけではなく、優秀な人がいたら採用する」という。ただ、その判断はグループ各社に委ねており、採用予定数も示していない。
 国内のキヤノングループでは、昨年6月時点で製造にかかわる請負労働者が約1万5000人、派遣労働者が約7500人いた。偽装請負解消に伴い派遣を増やしたため、昨年12月には請負が約1万2000人に減り、派遣が約1万2500人に増えた。昨年は、大手請負会社コラボレートが偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなどもあって、製造にかかわる派遣労働者のうち約200人を期間従業員として直接雇用したという。
 偽装請負をめぐっては、民主党が、日本経団連会長でもあるキヤノンの御手洗冨士夫会長を国会に参考人招致するよう求めている。
 偽装請負が発覚した企業では、トヨタ自動車系部品メーカーが、請負労働者約50人を直接雇用するなど、正社員化に向けた動きも出ている。


 更新が遅くて全く投資のあてにならないヤフーファイナンスの情報によれば、キヤノンの従業員数は20389人となっている。連結対象となるグループ全体では121588人である。それに比べて請負労働者が約15000人、派遣労働者が約7500人、合計すると22500人という数はかなり多い。この中には長期にわたって同じ業務に従事している人もかなりいるのだが、身分の向上や安定を求める訴えをCANONは長期にわたって黙殺してきたのである。昨年問題にされた際もわずかに200人を期間従業員に直接雇用しただけでお茶を濁したのだ。

 そして今回の発表である。CANONには誠意を持って今の状況を改善しようという意志は全く存在しないことが明らかとなった。長年の間、請負労働者や派遣労働者としてCANONに貢献して技術の継承を支えてきた人たちが正社員になる道は永久に閉ざされたのである。「当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した」ということから考えて、CANONに入るには高校生からやり直すしかないのである。あの便所野郎はこんなふうに思ってるのだろうか。「そんなにCANONに入りたかったら一度死んで、生まれ変わって高校生をやりなおしてから来い!」

また昨年6月時点でCANONが問題を指摘された際には請負労働者と派遣労働者の合計が22500人だったわけだが、偽装請負解消に伴い派遣を増やした結果昨年12月には請負労働者と派遣労働者の合計は24500人と逆に増えているのである。行政指導など何とも思っていないばかりか、あくまで労働コストを切りつめて利益を出しまくるという体質を頑固に維持しようとしてるのである。なんと見上げた根性だろうか。

そのCANONは2月15日、1000億円規模の自社株買いを実施すると発表した。その翌日、株価は6550円(+240)という上昇だった。連結ベースで配当性向30%を目指すという方針も明らかにしており、従業員は大切にしないが株主還元はしっかりと行うし、金儲けには熱心ということで株価はさらに上昇しそうである。オレはCANONという企業は大嫌いだ。しかし、好き嫌いを離れて純粋に投資というか金儲けということだけを考えたとき、ここの株は素直に買いなんだろうと思う。悔しいことだがそれは認めざるを得ない。


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