| 2006年06月24日(土) |
先陣をつとめさせて戴きます |
《毎日新聞引用開始》
社説：首相靖国参拝 やはり総裁選の大争点だ
小泉純一郎首相の靖国神社参拝について最高裁は２３日、「参拝で戦没者遺族の権利や利益が侵害された」との原告側の主張を退け、上告を棄却する判決を下した。歴代首相の靖国参拝をめぐる初の最高裁判決である。
小泉首相は早速、「戦没者に敬意と哀悼の念をもって参拝することが憲法違反だとは思っていなかったので判決は妥当なものだ」と語った。だが、本当は首相も承知しているはずだ。判決は、首相参拝が政教分離を定めた憲法に違反していないかどうかの判断は示しておらず、決して参拝にお墨付きを与えたものではないのだ。
首相の参拝に関しては、０４年に福岡地裁が、０５年には大阪高裁がそれぞれ違憲と判断している。司法関係者の多くは「仮に憲法判断に踏み込めば合憲とみなすのは相当難しい」と言う。首相は司法が判断しないことで救われている面さえあるといえるだろう。
ともすれば最近、靖国問題は「中国、韓国の反発に屈して参拝をやめるのか」といった視点で語られがちだ。首相も「中国、韓国は後悔する」と反論し、「参拝は個人の心の問題」と「信教の自由」を強調するばかりで、政教分離に関してほとんど説明してこなかった。だが、忘れてならないのは、アジア外交のあり方という点のみならず、憲法という国内問題も決着がついていないことだ。
毎日新聞は、この政教分離問題がある点も含め、再三、首相に参拝自粛を求めてきた。だが、もはや、首相は聞く耳を持たないようだ。結局、解決はポスト小泉に期待するほかなかろう。
そんな中、９月の自民党総裁選を前に政界の議論が活発になってきたのは歓迎したい。自民、公明、民主各党有志で作る「国立追悼施設を考える会」は先の提言で、「公式参拝は憲法違反の疑義がある」と明記し、内外の人がわだかまりなく死没者に哀悼の誠を表し、不戦や平和を誓う新しい施設の建設を求めた。
会には次期総裁候補の一人、福田康夫元官房長官が参加していることから、「福田氏擁立」のための母体とする狙いも一部にあるようだ。そんな思惑は別としても提言内容は自民党全体で一度吟味してみる必要があろう。同じく総裁候補の麻生太郎外相も靖国神社の「非宗教法人化」に言及し、日本遺族会会長の古賀誠元幹事長をはじめ、第二次大戦のＡ級戦犯の分祀（ぶんし）論議も再浮上している。
最後の夏を迎える小泉首相が就任前の公約通り終戦記念日の８月１５日に靖国神社に参拝するかどうかも政界の大きな関心事だ。有力後継候補の安倍晋三官房長官が正式出馬表明の時期をお盆過ぎに遅らせるのは、首相が参拝した場合の内外の反響を見たいという狙いもあると伝えられている。小泉首相が「靖国問題は総裁選の争点にならない」と言っても、既に大きな争点になりつつあるのだ。
司法が決着をつけられないとすれば、政治が解決するほかない。総裁選での各候補の真剣な議論を期待したい。
《引用終了》
朝日の先陣を毎日が。
福岡地裁や大阪高裁の傍論まで出して、首相の�編∋嫁勸齋�を言いたいのだろうが、残念でした、最高裁はまだ落ちてないですよ。
となれば福田応援団ですか。
�編△鯀躡杼�の争点にどうしてもしたいようですが、マスコミとしてもっと大きな重要な、国としてのあり方を提起してはいかが？
《朝鮮日報引用開始》
【社説】大統領の「対日軍事防御論」、またいったい何の話か
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、独島（日本名竹島）水域を守る海洋警察と会見し「日本の戦力は韓国より優れているが、韓国にも少なくとも日本が挑発できない程度の国防力はある。相手が挑発しようとした時に『利益より損することのほうが多いな』と思わせる程度の防御能力を備えることが重要だ」と話した。
また大統領は「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海（日本海）で突発的な事態が起きたときに対応できる程度の戦闘力を備えて欲しい」と語った。
大統領が韓国の海洋主権を守るために必要な軍事能力を強調することは間違ってはいない。しかしいくら内容が正しくても、大統領の発言は時と場所をわきまえ、慎重に表現を選んだものであるべきだ。
韓国と日本との間に独島や歴史問題などをめぐるあつれきがあるのは確かだ。だからといって日本を韓国の「仮想敵国」であるかのように決めつけてもらっては困る。韓国の大統領が日本を仮想敵国とみなせば、日本はどのように対応し、その影響はどう広がっていくだろうか。
日本とは、今も現に排他的経済水域（EEZ）の確定問題をめぐり外交交渉が進められている。独島にしろ、EEZにしろ、軍事的に解決できる問題ではなく、またそうなってはならない問題だ。
だとしたら、いくら発言の相手が独島を守る警察であったとしても、大統領の発言にはそれなりの節度があるべきだった。「独島を守る軍事能力」を強調したいとしても、このような宣戦布告めいた宣言以外にいくらでも方法はある。
また大統領は別としても、大統領府秘書室長や安保室長・首席はいったい何をしているのか。
わかりやすい例で、日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう。
5年間の任期のうち3年が過ぎた時点になっても、まだ大統領に「発言に注意して欲しい」と頼まなければならない韓国民の境遇が情けない限りだ。
《引用終了》
朝鮮日報ですらあきれている。
今回の社説は意外とまともである。
「日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう」なんぞはなかなかいい。
挑発してんのは韓国の方ってのがよくわかる。
大統領もこれだけ嫌われてるんだったらいっそのこと１８０度方向転換してベタベタの親日になったらいかが？
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