今週の外為相場は緩やかな円高基調となりそうだ。米政府は金融機関の資産査定を進めており、一部の銀行で公的資金注入が必要との観測もある。5月4日の結果発表前には悲観論が広がりそうだ。市場参加者の間では1ドル＝95円まで円高が進むとの見方も出ている。ただ米金融問題は外為相場にある程度織り込まれており、急激な円高・ドル安にはなりにくいとの観測も一部にある。

　先週は円がじりじりと上昇し、24日には一時１ドル＝96円台半ばになった。週後半には米クライスラーが連邦破産法を申請する可能性が強まったと伝わり、ドルが売られた。

　月末にはクライスラーが再建計画の提出期限を迎える。連邦破産法条を適用する公算が大きくなれば、ドルが売られる展開が想定される。

　29日に1―3月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値、5月1日には4月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が発表になる。28、29日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、30日に日銀の金融政策決定会合もある。

　今週の円相場は底堅い値動きが予想される。米金融機関の決算や一部の景気指標には改善の兆しもみえるが、中長期的には世界的な景気の先行き不透明感がなお根強い。投資家が積極的にリスクをとって外貨投資に転じるという見方は少ないようだ。市場参加者の予想は1ドル＝96―101円に集中している。

　先週前半は100円台で推移。ただ中国の1―3月期国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が市場予想を下回ったことで、週半ばに景気の先行き楽観論がやや後退。資金の回避先としていったん円が買われ、一時98円台まで上昇した。

　今週は24日に7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議がある。財政出動などを巡って各国の足並みの乱れが露呈すれば株安が進み、円高に振れやすくなる公算もある。事前の要人発言に市場の反応が大きくなる場面もありそうだ。経済指標では23日に米中古住宅販売件数、24日に米新築住宅販売件数が発表される。バンク・オブ・アメリカなど米金融機関の決算も予定されている。

　今週の円相場は下値余地を探る展開となりそうだ。米国経済の先行き懸念の後退や日本経済の回復は遅れるとの見方から、円の先安観が強まっている。ただ１ドル＝101円近辺の円安・ドル高水準からは利益確定を目的としたファンドや個人の円買いが次第に増えるとみられ、一方的な展開にはなりにくいとの見方がある。参加者の予想は１ドル＝98―102円に集中している。

　12日はキリストの復活を祝う復活祭（イースター）。先週は週初に１ドル＝101円台半ばまで円売りが進んだが、欧米勢が祝祭期間前に持ち高を手じまう動きを見せたため、円安・ドル高の流れが一服した。

　今週は14日のゴールドマン・サックスなど、米金融機関の第１四半期決算が注目の材料。時価会計基準の緩和で好決算になるとの見方が多いほか、円相場には織り込み済みとの指摘もある。ただ金融システム不安が後退したとの判断から米株式相場が一段と上昇する展開になれば、円売り・ドル買いが再び勢いづく可能性がある。

　今週の円相場は安値圏でもみ合いとなりそうだ。日米欧など主要市場で株価が上昇しており、これまでリスク回避目的で買われやすかった円が売られる展開となっている。同じ理由でドルも売られているため、円相場が対ドルで急激に下げると見る市場参加者は少ないが、日本は主要国でも景気悪化の度合いが最も深いことが注目されており、上昇しにくい。参加者の予想は１ドル＝98―102円の間に集中している。

　先週は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で各国による積極的な財政出動や新興国支援の枠組み拡充などで合意した。株価が軒並み高となり、円相場は３日に５カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝100円台を付けた。

　今週は大きな材料に乏しく、為替相場は株価をにらんだ神経質な展開になりそう。４月中旬以降に米主要金融機関の決算発表を控え、米株価は荒い値動きになる可能性がある。一部の米金融機関が昨年秋以降に注入された公的資金の返済を始めるなど前向きな動きがあり、株価が一段高となれば対ドルで円安圧力が強まるだろう。

やるきまんまん ｜MAIL

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