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| 2009年03月29日(日) | 今週の見通し・為替 円相場、上値重く |
今週の円相場は上値の重い展開となりそうだ。4月 1日に日銀が発表する3月の企業短期経済観測調査（短観）は大幅に悪化する見通しで、景気悪化が意識されやすい。一方、ドルも米雇用統計が4月3日に発表予定で、株高を背景としたドル売りにもいったんブレーキがかかりそう。市場参加者の予想は1ドル＝95―100円の間に集中している。
19日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が決めた国債の買い取りが転機となり、先週は日米ともに大幅な株高となった。これまでリスク回避目的で買われてきたドルと円が売られ、ユーロが急伸。円とドルは互いに売られやすい通貨として1ドル＝95―98円程度で推移した。
今週は日米欧ともに通貨の売り材料が並ぶ。短観は大企業製造業の業況判断指数が1975年以来の低水準に落ち込むとの予測がある。欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げに踏み切る見通しで、上昇は一服しそうだ。米国でも雇用の大幅な悪化が続く見込みで、円、ドル、ユーロの主要三通貨はそれぞれ悪材料を抱えており、動きに乏しい展開となる可能性がある。
| 2009年03月22日(日) | 今週の見通し・為替 円、高値圏でもみ合いに |
今週の円相場は、高値圏でもみ合いとなりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期国債の購入を決め、日米の長期金利差が急縮小しており、ドルは売られやい。ただ、日本の景気悪化懸念から円を買い進めにくいとの声も多く、急激な円高にいったん調整が入る可能性もある。市場参加者の予想は１ドル＝92―98円となっている。
先週は、18日にＦＲＢが長期国債の購入を決めてから急激な円高が進行。円は98円台から93円台まで一気に上昇し、その後は94―95円台で推移した。
今週は米政府が発表する予定の金融機関の不良債権買い取り策が注目される。市場が好感して米株価の上昇につながれば、ドル需要の逼迫（ひっぱく）感が薄らいでドル安が進むとの見方が多い。23日と25日にはそれぞれ2月の米中古住宅販売件数、新築住宅販売件数の発表がある。
日本では27日に2月の消費者物価指数が発表される。前年比でマイナスになり、需要の減少によって物価に下押し圧力が加わっていると意識されれば、円売り材料になりそうだ。
| 2009年03月15日(日) | 今週の見通し・為替 円、方向感出にくい展開 |
今週の円相場は方向感が出にくい展開になるとの見方が多い。国内景気は１月の経常収支が13年ぶりの赤字になるなど悪化が続いており、積極的に円を買う動きは少ない。一方で１ドル＝100円の節目を超えられなかったことで、ドルの対円での上値の重さも意識されている。市場参加者の予想は１ドル＝94―99円に集中している。
先週は 12日に約３週間ぶりとなる１ドル＝95円台の円高水準を付けたものの、その後は急速に売りが膨らみ、13日は１ドル＝97円98銭と円安水準で引けた。市場が驚いたのはスイス中央銀行（ＳＮＢ）による為替介入。スイスフランの対ユーロでの上昇をくい止めるのが狙いで、週末にかけてユーロが急上昇したことにつられて円は対ドルでも弱含んだ。
今週は17、18日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と米株価の動向が注目される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期国債の買い入れを決めれば長期金利が低下し、ドルが売られやすくなるとの見方がある。ただしその場合でも円高が短期間で加速するとの見方は少ない。
| 2009年03月08日(日) | 今週の見通し・為替 急激な円安の調整局面に |
今週の円相場は、これまでの急激な円安・ドル高の調整局面となりそうだ。一時１ドル＝100円まで円が売られる可能性もあるが、一方的な円安にはつながりにくい。ユーロ圏や英国の利下げや米雇用統計など一連の注目材料が先週までに出尽くし、いったんもみ合う展開となるとの見方が多い。市場の予想は１ドル＝95―100円に集まる。
先週は円が96円台から５日に99円台後半までじりじりと下落。６日の米雇用統計前は96円台に上昇したが、発表後は再び下落に転じた。
今週は11日に日本で１月の機械受注が発表されるほか、12日には昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値の発表も予定されている。いずれも為替相場への影響は限定的とみられているが、事前予想より大幅に悪化した場合は日本景気の先行き不安から円売り圧力が再び強まる可能性もある。
週末の13―14日は英国で20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。会議の内容について事前に要人発言が出れば、為替相場が反応する可能性がある。
| 2009年03月01日(日) | 今週の見通し・為替 急激な円安・ドル高一服 |
今週の円相場は、先週までの急激な円安・ドル高が一服しそうだ。投機筋の円売りが一巡する可能性があるほか、年度末を控えて機関投資家が海外資産を売却して円に戻す動きが出るとの見方も根強い。市場の予想は1ドル＝94―100円に集中している。
先週は、92円台から98円台まで大幅に円安が進んだ。日本の景気悪化と政局の混乱を背景に、円高を見込んでいた投機筋が一転して円売りに回った。
今週は米国で注目指標の発表が相次ぐ。まず2日は米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が2月の製造業の景況感指数を発表。6日には米労働省が2月の雇用統計を公表する。市場は非農業部門の雇用者数が前月比60万人を超える大幅な減少になると見込むが、さらに悪化すればドル売りにつながる可能性もある。
欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行（ＢＯＥ）が、それぞれ5日の会合で0.5％、0.25―0.5％利下げすると予想されている。ＥＣＢのトリシェ総裁が会合後の会見で今後の金融緩和を示唆すれば、ユーロ安につながりやすい。
