今週の円相場は円高基調が続きそうだ。欧米の金融機関の経営をめぐり不透明感が増しており、円が買われやすい地合いとなっている。市場では27、28日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和策が決まるかに注目が集まっている。

　先週は英大手金融機関が約4兆円にのぼる巨額の赤字を計上する見込みであると発表したことをきっかけに、欧米の金融機関の損失拡大懸念が広がった。金融不安のきっかけとなった英国のポンド相場は対円で過去最安値を更新するなど売りが膨らんだ。ユーロ安を見込んだ米国投資家などが手元資金をドルに戻す動きが強まり、ドル売りは限定的だったが、こうしたドル買い戻しが一巡すればドル安が進んで円高が加速するとの見方が多い。市場参加者の予想は１ドル＝85― 92円に集中している。

　ＦＯＭＣでは悪化する経済に対して追加の金融資産購入策など議論される見通し。ただし政策金利はすでに実質的にゼロ％まで下がっており、追加策の余地は狭い。市場の失望を誘う展開になれば、円高・ドル安が加速しそうだ。

　今週の円相場はじりじりと円高が進む展開になりそうだ。米国でバラク・オバマ次期大統領が就任式を迎える。ただ景気対策への期待感は、財政赤字が急拡大することへの懸念に打ち消されつつある。景気悪化懸念から米株価が下落すれば、ドルは円に対して売られやすい。市場参加者の予想は1ドル＝87―93円に集中している。

　先週の円相場は1ドル＝88―90円台で推移。週初は日米株価の下落を受けて円高が進んだ。

　米大統領の就任式は20日。前日の19日は米市場がキング牧師の生誕記念日で休場となる。就任式の前後に、新政権への期待感が高まって株高につながれば一時的にドル買いが進む可能性もある。だが、新政権の景気対策の骨格はすでに明らかになり、市場では楽観論が薄れつつある。

　経済指標では22日の米新規失業保険申請件数が注目される。市場は米経済の悪化をある程度、織り込んでいるが、市場予想より悪化すればドル売りにつながりやすい。21、22日は日銀の政策決定会合が開かれる。

　今週の円相場は高値圏でもみ合いが続きそうだ。米雇用情勢が一段と悪化するなど米経済は深刻な後退局面を迎えている。市場の関心は再び米景気の先行き不安に集まりつつあり、ドルの上値は重い。市場参加者の予想は1ドル＝88―93円台に集中している。

　9日発表の昨年12月の米雇用統計は失業率が7.2％と、約16年ぶりの高水準となった。金融危機に端を発した米経済の収縮を再確認する結果であり、ドルを積極的に買い増せる状況にはない。

　今週は12月の小売売上高や消費者物価指数など米経済指標の発表が相次ぐ。消費が落ち込み、物価下落でデフレ懸念が強まれば、米長期金利に低下圧力が加わり、ドル売りが強まるとの見方がある。このほか欧州中央銀行（ＥＣＢ）が15日の定例理事会で大幅な利下げに踏み切れば、ユーロが対円で売られ、つられてドルも売られる可能性がある。

　米国のオバマ新政権の景気対策への期待感はドルの下支え要因になる。円相場が昨年12月に付けた直近の高値（87円13銭）を突破するとの声は少ない。　　

　今週の円相場は円高基調となりそうだ。米国の実体経済の悪化は深刻さを増しており、ドルが売られやすい地合いが続く見通し。市場では1ドル＝85―95円で円高・ドル安方向に進むとの見方が多い。

　先週の円相場は年末年始で閑散とした取引の中、週初は90円台で推移。2日に発表された昨年12月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数が28年ぶりの低水準に落ち込んで一時的にドルが売られたが、その後は米株価が堅調に推移し円は92円台に下落した。

　今週は6日に昨年12月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、9日に米雇用統計と米国の重要な経済指標が相次ぎ発表される。米国の実体経済の落ち込みがさらに鮮明になれば、ドル売りが進む可能性がある。

　20日に就任するオバマ米次期大統領の景気対策への期待感から米株価が上昇すれば、ドルが買い戻される場面もありそうだが、市場参加者の間ではドル買いは一時的な現象にとどまるとの見方が多い。

　このほか、8日には英イングランド銀行（ＢＯＥ）の政策委員会が開かれる。

やるきまんまん ｜MAIL

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