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| 2008年11月30日(日) | 今週の見通し 為替 円の上値を試す展開に |
今週の円相場は円が上値を試す展開か。今週は米経済指標の発表が相次ぐ。米経済の悪化が改めて意識され、円高・ドル安が進むとの声が多い。市場参加者の予想は１ドル＝92―97円台となっている。
最大の焦点は５日発表の11月の米雇用統計だ。非農業部門の雇用者数の市場予想は前月比32万人減と大幅な悪化が見込まれており、10月分も大幅に下方修正されるとの指摘も出ている。米経済の悪化が鮮明になり、一段とドル安が進む場面も考えられる。
経営難に陥った米自動車会社大手の救済策の行方にも注目だ。米議会での調整が難航すれば、ドル売り材料になるだろう。
今週は主要国中銀の政策金利発表が集中している。２日にオーストラリア準備銀行、４日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行が政策金利を発表する。市場では各国・地域ともに0.5％程度の利下げが確実視されている。0.5％以上の利下げを予想する声も出ており、日本との金利差縮小が意識され、対ユーロなどドル以外の通貨に対しても一段と円高が進む可能性がある。
| 2008年11月23日(日) | 今週の見通し・為替 円高に振れやすく |
今週の円相場は引き続き円高に振れやすそうだ。世界的な景気減速への懸念が強まっていることに加え、米企業の経営問題など、市場では不安材料がくすぶっている。米株価が下落すれば、円高が進む可能性が高い。市場参加者の円相場の予想範囲は１ドル＝90―98円に集中している。
先週の円相場は、週初は96円台で小動きとなる場面が多かったが、米新規失業保険申請件数が悪化して米株価の急落したことを材料に円高が進み、一時は93円台を付けた。
今週はビッグスリーの救済策や米大手銀シティグループの経営問題が注目されそうだ。多くの雇用を抱える自動車産業の救済を巡って米当局の対応が迷走すれば市場への影響は大きいとの見方が多い。株価が下落すれば、投資家のリスク回避姿勢が強まって円は買われやすくなる。
28日には日本で10月の失業率や消費者物価指数などが発表されるが、外為市場への影響は限定的とみる声が多い。米国の感謝祭にあたる27日の前後は市場参加者が少なくなって値動きが荒くなりやすいとの指摘もあった。
| 2008年11月16日(日) | 今週の見通し・為替 株価にらみ不安定な展開 |
今週の円相場は米国などの株式相場の動向をにらんだ不安定な展開になりそうだ。米欧の金融危機に伴う信用収縮で実体経済の落ち込みが鮮明になっている。機関投資家などが中長期的な海外投資を手控える動きが目立つ。銀行ディーラーやファンドの短期売買を中心に値動きの激しい相場になるとの見方が多い。
市場参加者の予想は1ドル＝92―100円台となっている。企業業績の悪化などで株式相場が軟調に推移すれば、リスク回避の円買いが強まる。ただ銀行ディーラーなどの利益確定の円売りも入りやすく、相場が一方向に大崩れする可能性は低そうだ。
米欧中央銀行の金融政策の見通しも相場の材料になりそうだ。中銀総裁の発言を受け市場が利下げを織り込めば、円との金利差が縮小するとの思惑から円が買われる場面もあろう。
ワシントンでの緊急首脳会合（金融サミット）では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化や金融規制のあり方を議論する。新興国を含めた各国の協調姿勢を好感し、円買いの流れが和らぐ可能性もある。
| 2008年11月09日(日) | 今週の見通し・為替 円高方向に振れやすく |
今週の円相場は円高方向に振れやすい展開になりそうだ。各国の景気悪化が鮮明になり、市場の関心は金融危機から景気後退の深刻度に移りつつある。市場参加者の予想は1ドル＝90―100円と円高が進みやすいとの声が多い。
先週の外国為替市場は日米に続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英イングランド銀行（中央銀行）など欧州の中銀が利下げに踏み切り、日本との金利差縮小の思惑から円が買われやすい展開になった。6日には国際通貨基金（ＩＭＦ）が2009年に戦後初めて日米欧の成長率がそろってマイナスになるとの見通しを公表。市場では「各国の景気の悪さ比べになる」との声が多い。米欧に比べると日本の景気は底堅いとの見方もあり、消極的な円買いが進み、再び1ドル＝95円台を突破する可能性もある。
14日からは緊急首脳会合（金融サミット）が開かれる。サミット前に各国政府が金融危機への追加対策を打ち出す可能性がある。具体的な対策が出れば、ドル買い材料になる。14日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演にも注目だ。
| 2008年11月02日(日) | 今週の見通し・為替 円、値動きの荒い展開に |
外国為替市場では今週も値動きの荒い展開が続きそうだ。市場参加者の予想は1ドル＝90―100円の間で幅広くなっている。
今週は主要国中銀の政策金利発表が相次ぐ。先月29日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が史上最低に並ぶ1.0％まで利下げし、日銀も同31日に7年7カ月ぶりに利下げを実施、政策金利を0.3％とした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やオーストラリア準備銀行（中央銀行）も利下げが確実視されている。
各国が金融緩和に動くなかで株価も反転し、投資家がリスクを取りやすくなれば、円安方向に振れる可能性がある。
米国の経済指標も焦点だ。7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で0.3％減と落ち込みは市場の事前予想より小さかった。市場では「10―12月期が最悪期になる」との見方が多い。3日の米ＩＳＭ製造業景況感指数や7日の米雇用統計がどの程度悪化するのか注目だ。
米国時間の4日には米大統領選が行われる。民主党が勝利すれば追加経済対策が見込まれ、一時的にドル高になる可能性もある。
